メールマガジン労働情報 No.1510

■□――【メールマガジン労働情報/No.1510】

「自殺防止SNS相談」は未成年が最多/自殺対策白書 ほか

―2019年7月19日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「自殺防止SNS相談」は未成年が最多/自殺対策白書 ほか
【統計】6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.6%上昇/全国消費者物価指数
【労使】大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表/経団連 ほか
【動向】7割が副業希望、実際に副業をしているのは2割/民間調査 ほか
【企業】首都圏の企業が結束して「テレワーク」を実施/TDMテレワーク
【イベント】「女性活躍推進法に基づく行動計画の目標達成に向けた研修・企業交流会」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190719.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「自殺防止SNS相談」は未成年が最多/自殺対策白書

 政府は16日、2019年版「自殺対策白書」を閣議決定した。18年の人口10万人
当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.5、9年連続の低下で統計開始(1978年)
以来最少。厚生労働省が18年3月に始めた「自殺防止SNS相談事業」では、
延べ2万2,725件の相談があり、年齢階級別では、19歳以下(43.9%)が最多、
続いて、20歳代(41.3%)、30歳代(8.7%)、40歳代(4.9%)、50歳以上(1.2%)。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/index.html
(自殺死亡率の推移)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/dl/1-2.pdf
(若年者に対する自殺対策の状況)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/dl/2-2.pdf

●精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数4件/人事院調査

 人事院は16日、一般職の国家公務員を対象とした「2018年度 過労死等の公務災害
補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度4件)、
認定件数は2件(同1件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(同15件)、
認定件数は4件(同12件)。
https://www.jinji.go.jp/kisya/1907/karoushitou30.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.6%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2019年6月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月比0.6%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表/経団連

 経団連は16日、2019年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計
(114社、加重平均)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、金額で8,200円
(前年比339円の減少)、率では2.43%(前年比0.10ポイントの減少)となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/058.pdf

●「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表/経団連

 経団連は16日、「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表した。
政府が重点的に取り組むべき制度改革として、(1)分権改革の徹底、権限・財源・
人材の移譲、(2)国家戦略特区制度の見直し、(3)広域連携の推進、
(4)地域の主体性発揮につながる推進体制の整備の4点について提言し、
地域経営を担う人材については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略における
地方創生人材支援制度等について、マッチング機能の強化による民間人材の
活用など、機能を拡充していくことが望ましい」などとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/059.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/059_gaiyo.pdf

●夏季セミナー 軽井沢アピールを発表/経済同友会

 経済同友会は12日、2019年度(第34回)夏季セミナー 軽井沢アピール2019
「Do Tank宣言:“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」
を発表した。企業による生産性革新として、「日本型雇用慣行からの脱却に向けて、
多様な人材の登用・活用を可能とする人事制度改革の推進」などを、超高齢化
社会のモデルとなる国に向けた改革の推進として、「多様な働き方を促進させる
ルールの整備」などを提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190712_1424.html
(本文)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190712b.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●7割が副業希望、実際に副業をしているのは2割/民間調査

 エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「副業(パラレルキャリア)」
実態調査結果を発表した。今後の働き方について、「副業をしたい」(68%)、
「起業したい」(14%)、「本業1本で定年まで勤めたい」(13%)など。
一方で、副業をしている人は24%にとどまる。副業をしていない理由は、
「会社が副業を禁止している」(50%)、「どう始めていいかわからない」(39%)、
「本業が忙しく時間がない」(33%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18281.html

●8割の企業が中途採用で長期休暇に関する情報を提供/民間調査

 リクルートキャリアは16日、中途採用を実施する企業の人事担当者を対象とした
長期休暇に関するアンケート調査結果を発表した。募集・選考段階において
長期休暇に関する情報を求職者に提供していた企業は82.7%。情報提供の有無ごとに、
中途内定者の充足状況を見たところ、情報提供をしている企業は「中途内定者数が
計画以上」の割合が61.1%であるのに対し、情報提供をしていない企業は同割合が43.1%。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190716-01/

●WEB面接経験者の割合は20%、前年から大きく増加/民間調査

 マイナビは17日、2020年卒の学生を対象とした「学生就職モニター調査
6月の活動状況」を発表した。面接経験者のうち、WEB面接経験者の割合は20.2%
(前年比8.7ポイント増)。WEB面接経験者のうち、WEB面接を実施する企業が
「もっと増えた方が良いと思う」学生の割合は42.7%。入社予定先企業の
インターンシップに参加した割合は42.9%で、調査開始(18年卒調査)以来、
過去最高。
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20891.html

●「就活ルール変更に関する意識」、経団連加盟の有無で差/民間調査

 EYJapanは10日、「採用選考に関する指針」(就活ルール)変更に際した調査
結果を発表した。経団連加盟企業では28%の企業が就活ルールの廃止を希望している
一方で、経団連非加盟企業では54%が「どちらでもよい」。また、経団連加盟企業の
43%が採用手法や方針を「変える予定である」と回答、非加盟企業では58%が
「変えない予定である」と回答。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-07-10.html
(詳細)
https://www.eyadvisory.co.jp/services/pas/documents/2019-pas-trend-survey.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●首都圏の企業が結束して「テレワーク」を実施/TDMテレワーク

 TDMテレワーク実行委員会は16日、通勤による交通需要を調整する「TDMテレワーク」
を7月22日から始めると発表した。会社に出勤せず都内のワークスペースで就業するなど、
テレワークにより交通混雑緩和に貢献するとしている。同委員会は、働き方の多様性を
重要視する首都圏の企業23社の賛同により発足したもの。
https://www.val.co.jp/topics/2019/071601.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「女性活躍推進法に基づく行動計画の目標達成に向けた研修・企業交流会」/東京都

 東京都は、都内中小企業を対象に、女性の活躍推進法に基づく行動計画の
目標達成に向けた「スピードアップ研修・企業交流会」を実施している。
7月は25日に中央区で開催。「一般事業主計画」で定めた目標の達成を確実に
するための手法や知識・ノウハウを習得する。企業交流会も予定。参加費無料。
先着順。要事前予約。
https://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/purpose/speed-up/

●「スキルアップセミナー」/職業大

 職業能力開発総合大学校は、企業のOJTリーダーや教育担当者等を対象として、
円滑なコミュニケーションの習得、キャリア支援の基礎知識の理解を目的として、
「スキルアップセミナー」を墨田区で開催している。9月は「わかりやすく伝える
ための論理的コミュニケーション」をテーマに4・5日に開催、受講料8,000円、
定員15名。10月は「キャリア支援におけるティーチング・コーチング・カウンセリング
スキルの使い分け」をテーマに10、11日に開催、受講料6,000円、定員10名。
http://www.uitec.jeed.or.jp/training/ka7cok00000023sw-att/skill-up-seminar.pdf