メールマガジン労働情報 No.1509

■□――【メールマガジン労働情報/No.1509】

派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表/厚労省 ほか

―2019年7月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表/厚労省 ほか
【統計】死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(7月速報) ほか
【労使】「国の中小企業対策に関する重点要望」を発表/東京商工会議所
【動向】「経験者の声」と「本業企業の後押し」が兼業・副業へのきっかけに/民間調査 ほか
【企業】オフィス内BGMにより、社内コミュニケーションが活性化/三井不動産
【海外】年次報告書「成長に向けて2019」を発表/OECD
【イベント】「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190717.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表/厚労省

 厚生労働省は8日、改正労働者派遣法が規定する派遣労働者についての同一労働
同一賃金の確保措置の一つである「労使協定方式」による場合の比較対象として、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」等を公表した。改正派遣法は、
「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」か、一定の要件を満たす
「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の待遇を確保することを
派遣元事業主に義務づけている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000526705.pdf

●2019年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表/厚労省

 厚生労働省は11日、2019年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、
「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」に決定したと
公表した。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に
関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の
健康を確保することなどを目的として、毎年10月1日から7日までの1週間
実施されており、今年で70回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05680.html

●「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表/農水省

 農林水産省は11日、食品製造業における労働力不足を克服するための方策等を
取りまとめた「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表した。
ビジョンのポイントは、「従業員のやる気を育てる」、「IT・機械設備の導入による
生産性向上」。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/190711.html

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【統計】
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●死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(7月速報)

 厚生労働省は16日、2019年の労働災害発生状況(7月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~6月30日)は306人で、前年同期比15人(4.7%)減。
休業4日以上の死傷者数は4万7,254人で、同2,487人(5.0%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-07.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2018年の営業利益、「製造業」は前年比で増加、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、
「サービス業」は減少/個人企業経済調査(確報)

 総務省は12日、「個人企業経済調査(構造編)」2018年結果を公表した。
年間営業利益は、「製造業」は前年比9.1%増で3年ぶりの増加、「卸売業、小売業」、
「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」は、それぞれ1.7%、4.2%、1.1%の減少。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kouzou/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kouzou/pdf/youyaku.pdf

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【労使】
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●「国の中小企業対策に関する重点要望」を発表/東京商工会議所

 東京商工会議所は11日、中小企業委員会が取りまとめた、「国の中小企業対策
に関する重点要望」を発表した。主な要望事項は、「イノベーションと新たな価値の
創造に向けた挑戦に対する支援」、「稼ぐ力創出への取り組み支援」など。要望は、
ヒアリングやアンケート等から23区内中小企業の声を盛り込み、記載したもの。
今後は、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対して強く
働きかけるとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1018872

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【動向】
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●「経験者の声」と「本業企業の後押し」が兼業・副業へのきっかけに/民間調査

 リクルートキャリア11日、「兼業・副業に対する個人の意識調査(2019)」
結果を発表した。兼業・副業経験の有無について、「現在している」(31.9%)、
「したことはない」(61.3%)など。兼業・副業未経験者に対して、どのような
きっかけがあれば兼業・副業をしたいと感じるのか尋ねたところ、「兼業・副業
をしている人が身近にいれば」(28.4%)、「会社から制度説明、やり方等の
アドバイスがあれば」(27.5%)など。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190711-01/
(報道発表資料)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190711.pdf

●効率良く仕事をするコツ、「優先順位の明確化」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは12日、「仕事の効率化」についてアンケート調査結果を発表した。
現在、効率的に働いているか尋ねたところ、「はい」(71%)、「いいえ」(29%)。
効率的に働けている人が、効率良く仕事を進める上で大切だと思うことは(複数回答可)、
「仕事の優先順位を明確にする」(80%)、「仕事の進め方を確認しておく」(63%)、
「周囲と積極的にコミュニケーションを取る」(52%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18195.html

●4割「職場で休んだ人いない」 父親の育児休業取得は困難/民間調査

 時事通信が実施した「父親の育児に関する世論調査」で、自分の職場で育児休業を
取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」
との回答が4割を超えたことが分かった。仕事に就いている人に対して「男性の育児
休業を取得しやすい環境か」を四つの選択肢で聞いた。「制度は整っているが取得
しやすい雰囲気ではない」の31.5%が最多で、以下「制度が整っておらず、取得は
不可能」27.2%、「自営業・自由業のため、育児休業制度がない」17.1%、
「制度が整い、男性も取得しやすいと思う」13.9%という結果だった。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20190717.html

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【企業】
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●オフィス内BGMにより、社内コミュニケーションが活性化/三井不動産

 三井不動産は9日、4月から実施している、オフィス内BGMによる社内
コミュニケーション活性化の運用について、従業者アンケートにより効果が
確認されたと発表した。ワークプレイス環境最適化にUSENの専用放送を活用し、
社員選曲プレイリスト楽曲配信など新たな取り組みの結果、リラックス効果では70%、
コミュニケーション活性効果では54%がそれぞれ「効果が感じられた」と回答した。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0709_01/

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【海外】
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●年次報告書「成長に向けて2019」を発表/OECD

 OECDは12日、年次報告書「成長に向けて2019(Going for Growth 2019)」
を発表した。報告書によると、各国政府は、長期成長を促進し、競争力と生産性
を改善し、雇用を創出し、クリーンな環境と公平な機会を人々に与えるために、
それぞれの国で必要な構造改革を慎重に選び、立案し、優先順位を決めて実施
しなければならないとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/uncertain-global-economy-should-prompt-governments-to-embark-on-reforms-that-boost-sustainable-growth-raise-incomes-and-increase-opportunities-for-all-says-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を千代田区で
開催している。8月は7日と21日に開催。奨励金申請を検討中の企業を対象に、
奨励金の内容についての説明会を実施。「介護休業取得応援奨励金」の概要
についての説明も行う。参加費無料。定員30名。電話による事前申し込みが必要。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html