メールマガジン労働情報 No.1508

■□――【メールマガジン労働情報/No.1508】

「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」/厚労省 ほか

―2019年7月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」/厚労省 ほか
【統計】日本人は過去最大の約43万人減、外国人は過去最多/総務省人口動態調査 ほか
【動向】倒産件数、上半期では10年連続で減少/民間調査 ほか
【海外】賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議/アメリカ ほか
【イベント】講演会『発達障害のある方の「キャリア」を考えるパート2』/千代田区障害者就労支援センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190712.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」/厚労省

 厚生労働省は、9日に開催された「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の
在り方に関する検討会」資料を公開した。議題は「報告書(案)について」など。
報告書(案)は、労働時間の上限規制、割増賃金、他事業主下での労働時間の
把握など、副業等に関する現行制度上の課題を挙げたうえで、解決のための方向性
について、「考えられる選択肢の例示」として提起している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05690.html
(報告書(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000527182.pdf

●「自立支援に関する意識調査」結果/厚労省

 厚生労働省は9日、「自立支援に関する意識調査」結果を公表した。同調査は
同日に公表された「2018年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を
得ることなどを目的に、18年2月に実施したもので、地域・職場での支え合いや
就労についての意識の差などを調査したもの。治療と仕事の両立や、障害を有し
ながら仕事をすることに対して尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、
(1)障害や病気を有する者の66.3%、(2)身近に障害や病気を有する者
がいる者の72.5%に対し、(3)その他の者の75.8%が最も高くなっている
ことが分かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/000523074.pdf

●育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援/厚労省

 厚生労働省では、従業員の育児休業取得・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい
中小企業に対して支援を行っている。社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・
介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の
働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスする。
また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能。
「両立支援セミナー」も全国各地で実施している。
http://ikuji-kaigo.com/
(事業主への両立支援等助成金について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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【統計】
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●日本人は過去最大の約43万人減、外国人は過去最多/総務省人口動態調査

 総務省は10日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)
を公表した。日本人住民は、対前年比43万3,239人減(0.35%減)の1億2,477万6,364人。
10年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数。自然増減(出生者数-死亡者数)
でも44万2,564人減で、調査開始(79年度)以降最大の自然減少数。一方、外国人住民は
266万7,199人(同16万9,543人増、6.79%増)で過去最多。全人口に占める割合は2.09%。
外国人住民の社会増減(転入者数等-転出者数等)は16万188人増で、転入超過も調査開始
(2012年度)以降最多。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000193.html
(ポイント)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000633277.pdf

●5月の生産指数、前月比2.0%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は12日、5月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は104.9で前月より2.0%上昇。業種別にみると、自動車工業、
電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇。出荷は前月比1.3%上昇、
在庫は同0.5%上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201905kj.pdf

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【動向】
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●倒産件数、上半期では10年連続で減少/民間調査

 東京商工リサーチは8日、2019年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は3,991件(前年同期4,148件)で、上半期としては10年連続で前年同期を下回り、
1990年(2,948件)以来の低水準。一方、「人手不足」関連倒産が191件(同185件)で増加、
このうち「求人難」型が47件発生。業種別では、コンビニエンスストア18件(同12件)、
道路貨物運送業110件(同82件)、老人福祉・介護事業55件(同45件)で増加。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2019_1st.html

●メンタル不調の原因、トップは「上司との人間関係」/民間調査

 メドピア株式会社は10日、産業医を対象とした「従業員のメンタル不調」に関する
調査結果を発表した。従業員のメンタル不調の原因(3つまで選択可)トップは、
「職場の人間関係」、次いで「長時間労働/業務過多」、「パワハラ」など。
「職場の人間関係」を選択した人に対して、メンタル不調の原因を尋ねたところ、
「上司との人間関係」(74%)、「同僚との人間関係」(22%)など。
https://medpeer.co.jp/press/6605.html

●転職活動者が求める長期休暇は「3~5日間」が最多/民間調査

 リクルートキャリアは10日、転職活動者を対象とした「長期休暇」に関する
調査結果を発表した。取得できた長期休暇の日数は「3日未満」、必要だと思う
長期休暇の日数は「3~5日間以内」が、それぞれ最多。長期休暇を必要とする
理由で男女差が大きかったものは「家族との時間」(男性65.0%、女性45.6%)、
「普段できない家庭の用事」(女性47.9%、男性36.5%)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190710-01/

●初任給、20年ぶりに「引き上げた」が「据え置いた」を上回る/民間調査

 産労総合研究所は4日、「2019年度決定初任給調査」結果を発表した。
19年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は50.6%(前年度調査40.8%)、
「据え置いた」企業は48.2%(同57.0%)で、20年ぶりに「引き上げた」企業が
「据え置いた」企業を上回った。初任給を引き上げた理由(複数回答)は、
「人材を確保するため」(58.8%)が最多、次いで「在籍者のベースアップが
あったため」(47.6%)。初任給額をアピールポイントとしている企業も多いとしている。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr1907.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議

 連邦最低賃金を15ドルに引き上げる法案、the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)が
2019年3月6日に連邦下院議会、教育・賃金委員会(Education and Labor Committee)
の決定により、下院本会議の審議に移ることになった。09年から10年間にわたり7.25ドル
から引き上げられていない連邦最低賃金引上げが実現するかどうかが問われることになる。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/usa_01.html

▽連邦労働省がホワイトカラー・エグザンプションの要件を提示

 2019年3月、連邦労働省はホワイトカラー・エグザンプションの対象となる
残業代支給対象から除外される労働者の年収要件を3万5千ドルとすることを
正式に提示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/usa_02.html

▽ダイナメックス・テスト ―プラットフォームビジネスによる個人請負労働の活用に歯止め

 2019年5月2日、連邦第9巡回区控訴裁判所は、個人請負労働者を厳格に
認定するためのテストを18年4月以前に遡及して適用するとした。個人請負労働は、
スマートフォンのアプリケーションで利用者と個人請負労働者をつなぎ合わせる
プラットフォームビジネスにおいて普及しているが、この判断により、個人請負
労働者を利用することが事業者にとってよりいっそう難しくなる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/usa_03.html

▽カリフォルニア州ギグ法 ―プラットフォームビジネスに雇用を

 2018年5月30日、カリフォルニア州下院議会は、州労働法典改正案、通称ギグ法案を
53対11の賛成多数で可決した。法案は18年4月にカリフォルニア州最高裁が行った
ダイナメックスオペレーションウェスト社対最高裁における判決で導入された個人請負
労働者の厳格な認定のためのテストを州法化するためのものである。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/usa_04.html

●「仕事の未来の中心にある安全と健康」を刊行/ILO

 ILOは8日、報告書「仕事の未来の中心にある安全と健康:土台となる100年の経験」
を刊行したと発表した。ILOの労働安全衛生分野で果たしてきた役割と、現在進んでいる
変化への対応、さらに安全で健康的な仕事の未来を確保するための課題を考察している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_712511/lang--ja/index.htm
(報告書)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_712511.pdf

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【イベント】
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●講演会『発達障害のある方の「キャリア」を考えるパート2』/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは7月30日、講演会『発達障害のある方の
「キャリア」を考えるパート2~キャリア形成とマネジメント~』を同区内で開催する。
2018年4月から精神障害のある方の雇用が義務化されたことなどをうけ、職場の上司や、
発達障害の従業員から話を聞きながら、発達障害者がより活躍するためのキャリア形成や、
人事評価制度など、雇用管理の側面から障害者雇用のヒントを探る。参加無料。要事前申込。
手話通訳、要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2019-06-27/9757

●「働く人への心理支援開発研究センター」設立記念シンポジウム/筑波大学

 筑波大学は、働く人への心理支援に関する研究と社会貢献の両面から、働く人に
対してワンストップでサービスを提供することを目的とした「働く人への心理支援
開発研究センター」を4月に設立した。同センターの目指すところと活動内容を
案内する設立記念シンポジウムを9月10日に同大学東京キャンパス(文京区)で
開催する。基調講演「生涯発達的視点からみた日本の現状―心理学ができること―」、
同センターの組織紹介、連携事例紹介などを予定。参加無料。
http://www.human.tsukuba.ac.jp/counseling/event0910/