メールマガジン労働情報 No.1507

■□――【メールマガジン労働情報/No.1507】

2018年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか

―2019年7月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか
【統計】景気の基調判断を「下げ止まりを示している」に上方修正/5月景気動向指数 ほか
【労使】今後の統一闘争について議論をスタート/電機連合の定期大会 ほか
【動向】働き方改革に取り組んでいる企業、対前年比1割増/民間調査 ほか
【企業】禁煙による健康経営の推進/東邦銀行
【海外】米雇用22万4,000人増 景気の底堅さ示す
【イベント】「未来は私たちの手で変えられる 連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに
「私の提言」を募集/教育文化協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190710.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●2018年版「厚生労働白書」を公表/厚労省

 厚生労働省は9日、2018年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は2部構成で、
第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」。
障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や
社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、
事例の分析を整理。第2部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の
最近の施策の動きをまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05530.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000524475.pdf

●「第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料を公表/厚労省

 厚労省は5日、「第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料を公表した。
議題は「検討を要する論点(案)について」など。医師の診療業務の特殊性を
踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられた
ことを受け、医師の時間外労働の上限規制に関して医事法制等で措置を要する事項、
医師の時間外労働の実態把握などについて具体的検討を行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05505.html
(医師の働き方改革に関する検討会報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000525991.pdf

●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会
「外国人留学生就職フェア」を7月11日、名古屋市で開催する。対象者は新卒者
(2020年3月卒業予定者)及び既卒者(卒業後概ね3年以内)。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05626.html

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【統計】
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●景気の基調判断を「下げ止まりを示している」に上方修正/5月景気動向指数

 内閣府は5日、2019年5月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は103.2で、前月比1.1ポイント上昇し、2カ月連続の上昇。
「生産指数(鉱工業)」、「投資財出荷指数(除輸送機械)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201905psummary.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.2%減/2019年5月毎勤統計

 厚生労働省は9日、2019年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.3%増の35万5,643円、パートタイム
労働者が同2.2%減の9万6,275円。現金給与総額の就業形態計は、同0.2%減の27万5,597円
となった。パートタイム労働者比率は30.92%で同0.49ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/pdf0105p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html

●「毎月勤労統計調査(2018年12月確報、19年1月~4月速報及び確報)」の訂正を公表

 厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査(全国調査)(2018年12月確報、2019年
1月~4月速報及び確報)」の一部データに誤りがあったため、訂正すると公表した。
同省HP掲載のファイルは、訂正後のファイルに差し替え済み。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/teisei20190708.pdf

●6月の街角景況感、前月差0.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
6月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差0.1ポイント低下の44.0で、2カ月連続の低下。雇用関連のDIは上昇し、
企業動向関連のDIは変わらなかったものの、家計動向関連のDIが低下した。
先行き判断DI(同)は、同0.2ポイント上昇の45.8。今回の結果について、
「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する
懸念がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0708watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0708watcher/menu.html

●景況感D.I. 現在及び1年後も悪化/日銀生活意識調査

 日本銀行は5日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」(第78回、2019年6月調査)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス25.0で、前回調査
(19年3月)から5.8ポイント悪化。1年後についてはマイナス36.1で5.5ポイント悪化。
景況判断の根拠(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(56.6%)、
「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.3%)など。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1907.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1907.pdf

●景気判断、全ての地域で変更なし/日銀地域経済報告

 日本銀行は8日、7月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。
景気の総括判断を前回(4月)と比較すると、全ての地域で総括判断に変更はない。
ただし、米中貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感の高まりやその影響を
指摘する声が幾分増えているとしている。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer190708.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190708.pdf

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【労使】
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●今後の統一闘争について議論をスタート/電機連合の定期大会

 電機連合(野中孝泰委員長、57万人)は8、9の両日、神奈川県横浜市で定期大会を
開催し、今春闘の総括である「2019年総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認した。
今春闘の中闘組合の統一闘争では、「水準改善額1,000円」で決着したものの、評価と課題は、
「人への投資」に対する考え方で経営側と大きな隔たりがあったと指摘。今後の統一闘争
について、研究と検討を開始する方針を打ち出した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190710.html

●2019春季生活闘争最終回答集計を公表/連合

 連合は5日、2019春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果を公表した。
7月2日午前10時時点で集約された賃上げ回答(平均賃金方式、5,405組合、加重平均)は、
金額で5,997円(前年比63円の増加)、率では2.07%(前年同)となった。非正規労働者の
賃上げ額(加重平均)は、時給25.91円(同1.21円増)・月給4,038円(同108円減)。
回答が適用される労働者数は約72万人で、連合のパート等組合員約122万人のほぼ6割。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/no7/press_20190705.pdf

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【動向】
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●働き方改革に取り組んでいる企業、対前年比1割増/民間調査

 NTTデータ経営研究所は5日、「働き方に関する調査」結果を発表した。
働き方改革に取り組む企業は49.3%(対前年比10.4ポイント増)。働き方改革に
取り組む企業の従業員は、取り組んでいない企業と比べて、働きやすさを感じて
いる割合が3割弱高い。一方で、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員が
感じるプラスの変化として、「休暇の取りやすさ」は5.3ポイント増加(32%→37.3%)
しているものの、「労働時間の減少」をはじめとしてプラスの変化を挙げる割合が
昨年度比で減少している。
https://www.nttdata-strategy.com/aboutus/newsrelease/190705/index.html

●非正規雇用の給与を上げた理由、「人材確保のため」がトップ/民間調査

 マイナビは5日、非正規雇用(アルバイト/派遣/契約社員)の採用業務担当者
を対象とした「給与に関する業種別企業調査」結果を発表した。直近半年間の給与変更
について、アルバイトは「上げた」(46.7%)、「変わらない」(45.0%)、一方で
派遣社員と契約社員はいずれも「変わらない」が5割を超えて、「上げた」を大きく
上回っている。給与を上げた理由は、全ての雇用形態で「人材確保が難しくなったため」
が7割弱で最多。派遣社員と契約社員では、「既存社員のモチベーションアップのため」
と「正社員との不合理な待遇改善のため」の理由がアルバイトよりも多く、既存社員の
定着のため、正社員により近い働き方をしている派遣社員と契約社員の待遇改善を
目的としていることが考えられるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20810.html

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【企業】
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●禁煙による健康経営の推進/東邦銀行

 東邦銀行は6月27日、2020年4月1日より敷地内の全面禁煙、就業時間中の禁煙を
決定したと発表した。健康経営の推進のため、禁煙による健康増進、受動喫煙防止を
目的とするもので、今後は禁煙支援策として、従業員向けに禁煙外来の斡旋や費用補助
などのサポートを行うとしている。
http://www.tohobank.co.jp/news/20190627_006187.html

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【海外】
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●米雇用22万4,000人増 景気の底堅さ示す

 米労働省が5日発表した6月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は季節調整済みで前月から22万4,000人増加し、急減速した前月(7万2,000人増)
から大きく持ち直した。好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに上回り、景気の底堅さを
示した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190710.html

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【イベント】
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●「未来は私たちの手で変えられる 連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに
「私の提言」を募集/教育文化協会

 教育文化協会では連合と共催で、労働運動の前進に向けた「私の提言」を
募集している。今年は「連合30周年プレ企画」として、「未来は私たちの手で
変えられる 連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに募集。
応募締切は7月29日必着。
https://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/bosyu/