メールマガジン労働情報 No.1506

■□――【メールマガジン労働情報/No.1506】

「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表/厚労省 ほか

―2019年7月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】被保護世帯は163万4,353世帯、前年同月比で減少/4月被保護者調査 ほか
【労使】神津会長、逢見会長代行、相原事務局長の留任を推薦へ/連合の役員人事
【動向】国内景気は7カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性/民間調査 ほか
【海外】社会保険料率の引き下げ続く/中国 ほか
【イベント】「労働保険・社会保険の実務入門講座」を開催/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190705.html

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メールマガジン労働情報1500号記念企画
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記念企画の第4回(最終回)をお届けします。

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第4回「就職氷河期世代・フリーター・ニート」
     研究顧問 小杉 礼子
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 今年の「骨太方針」には「就職氷河期世代支援プログラム」がもりこまれた。
新卒労働市場が特に冷え込んでいた時期に学卒期を迎えた世代(政策的には1993年~
2004年卒とされる)で、現在の年齢は学歴によって異なるが、おおよそ30歳代半ばから
40歳代半ばにあたる。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/04.html
(メールマガジン労働情報1500号記念企画ページ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/index.html


【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は4日に開催された「第53回中央最低賃金審議会」資料をHPで公表した。
当日の議題は、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」など。
経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・
令和元年度革新的事業活動に関する実行計画などの資料が配布された。これらの方針等では、
最低賃金の引上げについては、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html

●「成長戦略ポータルサイト」を開設/政府

 政府は1日、「成長戦略ポータルサイト」を開設したと公表した。「成長戦略実行計画」
などの閣議決定・会議、「Society 5.0の実現」、「全世代型社会保障への改革」などを
掲載している。「全世代型社会保障への改革」では、「70歳までの就業機会確保」、
「中途採用・経験者採用の促進」、「多様で柔軟な働き方の拡大」などのサイトが
紹介されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/

●ライト工社員が過労死 残業月100時間超、労基署認定

 土木・建築工事のライト工業の男性社員=当時(30)=が2017年に自殺したのは、
月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)
が労災認定していたことが3日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で
記者会見して明らかにした。認定は6月17日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20190705.html

●第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」を実施/経産省

 経済産業省は1日、第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進
連携表彰」を実施すると発表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、
仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む
企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や
産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。
応募期間は10月18日まで。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701007/20190701007.html

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【統計】
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●被保護世帯は163万4,353世帯、前年同月比で減少/4月被保護者調査

 厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年4月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は208万1,339人で、前年同月比2万2,327人減少。
被保護世帯は163万4,353世帯で、同927世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万5,247世帯(前年同月比1万6,206増)で最多(構成割合55.0%)。
母子世帯は8万1,976世帯(同5,488減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/04.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/04-01.pdf

●5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質4.0%増/家計調査報告

 総務省は5日、2019年5月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.0%増の30万901円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同0.2%減の45万7,376円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●神津会長、逢見会長代行、相原事務局長の留任を推薦へ/連合の役員人事

 連合の役員推薦委員会は3日、記者会見を開き、来期の会長、常勤会長代行、
事務局長の役員体制について、それぞれ現職の神津里季生氏、逢見直人氏、
相原康伸氏を推薦する方向だと発表した。神津氏が10月の定期大会で正式に
選任されれば、会長3期目となる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190705.html

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【動向】
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●国内景気は7カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性/民間調査

 帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」(6月調査)結果を
発表した。6月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1で、7カ月連続で悪化。
国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、
後退局面入りの可能性があるとしている。業界別では、10業界中、「製造」「卸売」
「運輸・倉庫」など5業界が悪化し、「小売」など5業界が改善した。地域別では
「北関東」「近畿」「四国」など10地域中8地域が悪化し、「南関東」が横ばい、
「九州」が改善した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190701.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201907_jp.pdf

●8割の企業が賃上げ/民間調査

 東京商工リサーチは2日、2019年度「賃上げに関するアンケート調査」結果を
発表した。2019年の賃上げ実施企業は80.9%(前年度82.2%)。中小企業では、
賃上げ理由として「従業員引き留め」の回答が半数近く(46.0%)になった。
人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いとしている。賃上げ内容
の最多は「定期昇給」(78.8%)。以下、「ベースアップ」(42.0%)、
「賞与(一時金)の増額」(32.9%)など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190702_01.html

●2020年卒予定大学生等の6月内々定率、74.4%/民間調査

 マイナビは4日、「2020年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。
大学生・大学院生の6月末時点の内々定率は74.4%(前年同月比1.9ポイント減)。
文理男女別の比較では、理系学生(男子80.4%、女子83.3%)が8割を超え、
文系学生(男子70.7%、女子69.7%)を大きく上回った。学生一人当たりの
平均内々定保有社数は2.2社で前年同月と変わらず。
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20821.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽社会保険料率の引き下げ続く

 2019年4月1日、国務院は社会保険料率引き下げ措置を通知した。景気安定を
重視する政府は、都市部従業員基本養老(年金)保険料率の新たな引き下げや、
失業・労災保険料率引き下げの適用期間延長などを施行し、企業の負担減少を目指す。
その他、中央政府による年金基金の地域間調整および社会保険料徴収制度の一元化
についても定めた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/china_01.html

<フランス>
▽社会経済委員会と企業評議会の設立の動き―企業内労使対話の改革の進展

 効率化や簡素化によって企業内労使対話の質の向上につなげる改革がすすめ
られている。企業単位では、労働組合、企業委員会、衛生・安全・労働条件委員会、
社会経済委員会等を通した労使対話機会の設置が法律で規定されている。
複数の委員会が混在することで、目的や趣旨が重複することを防ぐとともに、
労使対話の形骸化や委員会メンバーにとって過度な負担とならないようにする
ことが目的である。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/07/france_01.html

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【イベント】
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●「労働保険・社会保険の実務入門講座」を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は8月8・9日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、年間を通しての手続き、入社時・退職時の手続きなどを基礎から学ぶ。
受講料7,000円。定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●セミナー「働き方改革(同一労働同一賃金)への対応」を開催/福岡県経営者協会

 福岡県経営者協会は7月9日、「働き方改革(同一労働同一賃金)への対応~
処遇格差に係る法令・裁判例等の動向について~」を福岡市で開催する。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇をどのように考えればよいのか。
最近の処遇格差に係る法令・裁判例等の動向について解説する。参加費無料。
定員50名(先着順)。
http://www.fukuoka-keikyo.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=68&category=seminar&fileNum=1