メールマガジン労働情報 No.1505

■□――【メールマガジン労働情報/No.1505】

賃金等請求権の消滅時効について検討/労政審議会労働条件分科会 ほか

―2019年7月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金等請求権の消滅時効について検討/労政審議会労働条件分科会 ほか
【統計】児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は72.2%/2018年国民生活基礎調査 ほか
【労使】特集「中間層は何処へ行ったのか」/『DIO』6月号
【動向】6月の業況DI、前月比1.2ポイントの悪化で足踏み状況/日商LOBO調査 ほか
【海外】気候変動関連熱ストレスによって予想される生産性低下は8,000万人分の仕事の
喪失に相当/ILO新刊
【イベント】テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190703.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

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【行政】
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●賃金等請求権の消滅時効について検討/労政審議会労働条件分科会

 厚生労働省は1日に開催された「第153回労働政策審議会労働条件分科会」
資料をHPで公表した。議題は、「賃金等請求権の消滅時効について」など。
「賃金等請求権の消滅時効のあり方に関する検討会」の「論点整理」等が資料
として示された。「論点整理」は、賃金等請求権の消滅時効期間については、
「将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する
方向で一定の見直しが必要」とする一方、年次有給休暇については、「繰越期間を
長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行する
おそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がない
との考え方でおおむね意見の一致がみられる」などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05593.html
(賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000524938.pdf

●脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増/厚労省

 厚生労働省は6月28日、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。
脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増。支給決定件数は
238件(うち、死亡82件)で、同15件減。精神障害に関する請求件数は1,820件で、
前年度比88件増。支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

●職場のハラスメント対策キャッチフレーズを募集中/厚労省

 厚生労働省は、職場のハラスメント対策キャッチフレーズを募集している。
職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境を
つくるために、切れのあるキャッチフレーズを、「セクハラ」、「マタハラ」、
「パワハラ」の三部門で募集している。受賞者には、12月に東京都内で開催予定の
「ハラスメント撲滅シンポジウム」内で表彰を予定。募集期間は8月16日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05556.html

●育児と仕事を両立しているイクメンエピソードを募集中/厚労省

 厚生労働省は「イクメンスピーチ甲子園2019」を開催する。働きながら育児を
している男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さ
といったエピソード(800字以内)を募集。公開スピーチによる決勝戦で優勝者
「イクメンの星」を決定、表彰する。募集期間は8月30日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05450.html

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【統計】
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●児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は72.2%/2018年国民生活基礎調査

 厚生労働省は2日、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表した。高齢者世帯は
1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、
世帯数、割合とも過去最高。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%
(同70.8%)。1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、
生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/09.pdf

●雇用人員判断DI、3ポイント増のマイナス32/日銀6月短観

 日本銀行は1日、6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス32(全産業全規模合計)で、前回調査(3月)から3ポイント上昇した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でプラス10で前回調査から
2ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/
(概要)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1906.pdf

●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/6月消費動向調査

 内閣府は1日、2019年6月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して38.7。
9カ月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、
「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらず。
消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表/厚労省

 厚生労働省は6月28日、雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表した。
毎月勤労統計調査の再集計の影響により、毎月勤労統計調査の労働者数を復元処理に
利用している同調査についても再集計が必要となったもの。今回は、2017年と2012年の
「派遣労働者実態調査」結果を公表した。他の再集計対象調査についても、集計が完了次第、
順次公表していく予定。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20_te31.html
(2017年派遣労働者実態調査の再集計確報版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/dl/gaikyou-saikei2.pdf
(2012年派遣労働者実態調査の再集計結果原表)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450074&tstat=000001021306&cycle=0&tclass1=000001063988&tclass2=000001131223

●「生産は一進一退」で据え置き/5月鉱工業指数

 経済産業省は6月28日、2019年5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)
を公表した。生産指数(季節調整値)は前月比2.3%上昇の105.2で、2カ月連続
の上昇。自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇。
基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●特集「中間層は何処へ行ったのか」/『DIO』6月号

 連合総研は6月26日、月刊レポート『DIO』6月号をHPで公開した。特集テーマは
「中間層は何処へ行ったのか」。4月に実施した第37回「勤労者短観」調査結果の
概要も掲載されている。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio348.pdf

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【動向】
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●6月の業況DI、前月比1.2ポイントの悪化で足踏み状況/日商LOBO調査

 日本商工会議所は6月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。6月の業況DI(全産業合計)はマイナス18.3で、前月比マイナス1.2ポイント
の低下。業況の押し下げ要因としては、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・
外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫をあげている。
また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振などにより
中小企業の景況感には足元で鈍さが見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0628110000.html

●外国人採用企業の7割が「良い人材が採用できている」/民間調査

 ディップは6月26日、「日本企業の外国人採用への意向度調査」結果を発表した。
外国人の採用方針について、「採用を行っている」(44.9%)、「採用を行っていなかったが
今後は行いたい」(9.5%)、「採用を行っていないし今後も行う予定もない」(45.6%)。
外国人採用企業のうち、69.5%が「良い人材が採用できている」と回答。外国人採用を
していない理由は、「社内の受け入れ体制」、「外国人の採用実績がない」、
「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位を占めている。
https://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2019/06/-1528-449-6957.html

●中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」/民間調査

 リクルートキャリアは6月27日、中途入社後5年未満を対象とした「中途入社後活躍調査」
結果を発表した。「上司とのコミュニケーション」について、その量・内容・頻度・手段
について比較したところ、短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義、自分の役割・
目標の意義に関する会話をしているなど、コミュニケーションを行っている人の方が
離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られる
としている。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190627-01/

●女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復/民間調査

 パーソル総合研究所は6月25日、ワーキングマザー調査結果(活躍編)を発表した。
管理職として働きたいワーキングマザーは、出産前で19.6%、3歳未満の子どもが
いるときで7.7%と低下するが、子どもが成長した将来について尋ねると、5年後
(子供が中学生~高校生)で20.0%、10年後(子どもが高校生~大学生)で23.7%
となる。管理職の意向は、出産で一時的に下がるが、子どもの年齢とともに回復する
ことが明らかになったとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906250001.html

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【海外】
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●気候変動関連熱ストレスによって予想される生産性低下は8,000万人分の仕事の
喪失に相当/ILO新刊

 ILOは1日、「温暖化する地球で働く:労働生産性とディーセント・ワーク
に対する熱ストレスの影響」を刊行した。地球温暖化による気温上昇によって
世界全体で失われる労働時間は世界合計の2.2%に上り、これはフルタイム
労働換算で8,000万人分の雇用に相当し、世界の経済損失は全体で2兆4,000億ドル
に達するとしている。対策として、労働者を保護する国内政策の設計・財源確保・
実行のための努力の強化を求めている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_712042/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。7月は5、8、9、24、26日に開催。
テレワーク推進のポイントと導入効果、テレワーク支援ツールの技術動向、
テレワーク導入企業の事例などについて解説する。国や都の助成金等の支援事業の
案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●「東欧二か国の労働事情と労使関係について」を開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は7月11日、「東欧二か国の労働事情と労使関係
について」―再招へいチーム 労働事情を聴く会(拡大版)―を千代田区で開催する。
日EU経済連携協定(EPA)が本年2月1日に発効し、我が国との経済関係のさらなる
活性化が期待されているハンガリー及びルーマニアの労組組合役員より、現地の労働事情や
労使関係事案を聴く。日英逐次通訳付。参加費無料。定員50名程度。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/1907_labor.html

●「IKIGAI(生きがい)探しのワークショップ」を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は7月27日、「IKIGAI(生きがい)探しのワークショップ~
今の自分を知り、明日への一歩を踏み出す~」を港区で開催する。講座では、
カードを使いながら、自分の生きがいについて、4つの視点(好きなこと・
得意なこと・稼げること・世界が必要としていること)から、自分の現在の
状況を把握して、生涯にわたるキャリア形成を考える。参加費2,000円。
定員18名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20190727

●「労働判例・政策セミナー」を開催/全基連

 全基連(公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)は、厚生労働省の委託を受け、
「労働判例・政策セミナー」を7月から9月にかけて、全国9都市で計11回開催する。
近年多発している解雇、いじめ、嫌がらせ、雇止めなど労働者と事業主との間のトラブル
(個別労働紛争問題)に詳しい弁護士や大学教授が最新の労働判例、労働政策の動向を
解説。あわせて、2019年通常国会で成立した女性活躍推進法改正、労働施策総合推進法
改正(パワハラ対策)など最新の労働政策の動きについて紹介する。参加費無料。
http://www.zenkiren.com/jutaku/ansinseminar/top.html