メールマガジン労働情報 No.1504

■□――【メールマガジン労働情報/No.1504】

AI等の活用・課題に関する報告書を取りまとめ/労働政策審議会労働政策基本部会 ほか

―2019年6月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】AI等の活用・課題に関する報告書を取りまとめ/労働政策審議会労働政策基本部会 ほか
【統計】5月の完全失業率2.4%、前月と同率/労働力調査 ほか
【動向】中小企業の景況、ほぼ横ばい/民間調査 ほか
【企業】夏季期間中に本社勤務約2000人が一斉リモートワーク/リコー
【海外】雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表/韓国 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2019年5月公布分)
【イベント】テレワーク体験セミナーを開催/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190628.html

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メールマガジン労働情報1500号記念企画
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記念企画の第3回をお届けします。

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第3回「過去最高の女性就業率:その裏を読む」
     主任研究員 周 燕飛
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 女性の就業率は空前の高さである。総務省「労働力調査」によると、2018年は
15~64歳女性の就業率が69.6%に達し、その2年前(2016年)から米国やフランス
(ともに67%)を上回った。景気回復が始まった2012年からの6年間で9ポイント
も上がり、世界的にみてもとても早いペースの上昇である。30代を中心に出産や育児
によって働く人が減る「M字カーブ現象」が解消されつつあるようにも見える。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/03.html
(メールマガジン労働情報1500号記念企画ページ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年7月号発売中!
 [特集]観光産業の雇用と労働
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年7月号発売中!
 「デジタル技術革新が労働に与える影響」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/07/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』2019年7月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3―
平成29年版「就業構造基本調査」より―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年7月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・熊谷 徹著『ドイツ人はなぜ、年290万円でも生活が「豊か」なのか』青春出版社
・日経産業新聞編『あの会社のスゴい働き方』日本経済新聞出版社
・山口 周著『仕事選びのアートとサイエンス』光文社
・牧内 昇平著『過労死 その仕事、命より大切ですか』ポプラ社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201907/index.html

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【行政】
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●AI等の活用・課題に関する報告書を取りまとめ/労働政策審議会労働政策基本部会

 厚生労働省は26日に開催された「第18回労働政策審議会労働政策基本部会」で
報告書を取りまとめた。働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を
実現するなどの観点から、「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」、
「AI等の普及により求められる働き方の変化」、「働く現場でAI等が適切に
活用されるための課題」についてまとめている。今後、報告書の内容を労働政策
審議会に報告する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html
(連合事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1056

●民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高/厚労省

 厚生労働省は26日、2018年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続の100万件超。うち、民事上の個別
労働紛争相談件数は26万6,535件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で
過去最高。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

●改正建設業法等の内容について説明会を開催/国交省

 国土交通省は25日、改正建設業法等の内容について、全国で説明会を開催する
と公表した。建設業法等の規定が変わったことにより、著しく短い工期による
請負契約締結禁止や施工時期の平準化の促進、建設業許可基準などの改正内容
について周知徹底を図るもので、全国10ブロックで7~8月に開催する予定。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000623.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001294594.pdf

●「同一労働同一賃金」への対応に向けて「職務分析・職務評価セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は、2020年4月の改正パートタイム・有期契約労働法の施行に向けて、
7月~8月に、全国7都市でセミナーを開催する。パートタイム労働者・有期雇用
労働者と正社員との均等・均衡待遇の状況を把握し、賃金制度を見直す上で役立つ
職務分析・職務評価の手法について、演習や事例紹介を通して説明する。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#seminarlink

●「労働契約等解説セミナー2019」を開催/厚労省

 厚生労働省は、労働者、事業主や人事労務担当者などを対象に、(1)労働契約法等の
労働関係法令上の基礎、(2)無期転換ルール、(3)副業・兼業の促進に関する
ガイドラインについて解説するセミナーを、47都道府県で6月~11月にかけて
開催している。中小・小規模企業が多数所属する団体等を対象として、講師を派遣
してのセミナーの申し込みも受け付ける。参加費無料。
(事業委託先:ランゲート株式会社)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html
東日本 http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019higashi.pdf
西日本 http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf

●「自営型テレワーク活用セミナー in東京」を開催/厚労省

 厚生労働省は7月11日、「自営型テレワーク活用セミナー in東京~自営型
テレワークの適正な実施のためのガイドラインの説明~」を千代田区で開催する。
自営型テレワークを目指す人、テレワーカーへの業務発注を考えている事業者等を
対象に、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的としている。
「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」等について説明する。
参加費無料。
https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/since2019.html

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【統計】
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●5月の完全失業率2.4%、前月と同率/労働力調査

 総務省は28日、2019年5月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と同率。完全失業者数は165万人
(前年同月比7万人増)で、2カ月ぶりの増加。求職理由別では「勤め先や事業の
都合による離職」が同1万人増、「自発的な離職(自己都合)」が同4万人増。
就業者数は6,732万人(同34万人増)、雇用者数は5,993万人(同62万人増)で、
ともに77カ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201905.pdf

●5月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年5月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.62倍で、前月比0.01ポイント低下。正社員有効求人倍率
(季節調整値)は1.15倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、
就業地別の最高は福井県の2.18倍、最低は北海道と高知県の1.30倍、
受理地別の最高は東京都と広島県の2.12倍、最低は沖縄県の1.18倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00019.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000521134.pdf

●組織拡大の取組対象、「在籍する組合未加入の正社員」の割合が上昇/厚労省調査

 厚生労働省は27日、2018年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。
組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」
37.0%(2016年調査:47.1%)、「在籍する組合未加入の正社員」18.7%(同13.7%)。
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると「パートタイム」35.6%、(2017年
「労使間の交渉等に関する実態調査」34.3%)、「有期契約」39.9%(同36.5%)、
「派遣」5.2%(同7.2%)、「嘱託」35.6%(同38.0%)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou07.pdf
(集計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html

●海外現地法人の従業者数、10期連続の増加/経産省

 経済産業省は26日、2019年1~3月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。
3月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は434.8万人で、前年同期比0.8%増となり、
10期連続の増加。売上高は同3.0%減で12期ぶりの減少、設備投資額は同5.4%増で
5期連続の増加。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190626004/20190626004.html

●1企業当たりの正社員・正職員数、最高値を更新/18年企業活動基本調査(確報)

 経済産業省は27日、2018年「企業活動基本調査」結果(確報)を公表した。
1企業当たりの常時従業者数は514人(前年度比2.6%増)。うち正社員・正職員数は
324人(同1.3%増)で、比較できる2006年度以降で最高値を更新。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627003/20190627003.html

●中小企業の業況、「一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している」/中小企業景況調査

 中小企業庁は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2019年4~6月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス15.5
(前期差0.6ポイント減)で2期連続の低下。中小企業の業況は、
「一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している」。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627001/20190627001.html

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【動向】
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●中小企業の景況、ほぼ横ばい/民間調査

 東京商工会議所は25日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査
(2019年4~6月期)結果を発表した。業況DI(前年同期比・全業種)は
前期(1~3月期)比ほぼ横ばいのマイナス11.1。業種別でみると、
小売業は10.5ポイント悪化、製造業は4.0ポイント改善、建設業は3.2ポイント悪化、
東京の景況は横ばい。先行きは不透明感強く、慎重な見通しとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017962

●女性社長比率、全国で7.9%に上昇/民間調査

 帝国データバンクは24日、「全国・女性社長分析」結果を発表した。
2019年4月末における女性社長の割合は7.9%。1989年から3.6ポイント、
18年から0.1ポイント上昇。業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、
業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高。年商規模別では、
年商「5000万円未満」が11.0%で最高。年商規模が大きくなるにつれて
比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190605.html

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【企業】
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●夏季期間中に本社勤務約2000人が一斉リモートワーク/リコー

 リコーは20日、東京オリンピック開催期間中に本社オフィスをクローズし、
本社勤務社員約2000人が一斉にリモートワーク(在宅勤務やサテライト
オフィスでの勤務)を行うと発表した。時間や場所にとらわれない柔軟な
働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に
貢献するとしている。
https://jp.ricoh.com/release/2019/0620_1/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表

 雇用労働部は2019年2月27日、最低賃金決定制度に関し、(1)最低賃金決定過程を
区間設定委員会と決定委員会に二元化すること、(2)労働者の生活保障と雇用・
経済状況をバランス良く配慮するため最低賃金決定基準を追加・補完すること――
を主な内容とする最低賃金決定制度の改編案を発表した。改編案は、最低賃金法の
改正に関する国会の議決を経て実施されるため、2020年1月1日から適用される
最低賃金は現行制度に基づいて決定される予定である。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/06/korea_02.html

▽中核的労働基準に関する基本条約の批准をめぐり韓国とEU、ILOが対立

 韓国は国際労働機関(ILO)の中核的労働基準に関する8つの基本条約のうち
4条約を批准していない。ILOと欧州連合(EU)は韓国政府に対しこれら条約の
批准を強く要求している。しかし、労使の意見対立が激しく、膠着状態に陥っている。
雇用労働部は政府主導で条約批准案と関連法改正案を策定し、9月の定期国会に
提出する方針を示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/06/korea_03.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年5月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201905.html

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【イベント】
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●テレワーク体験セミナーを開催/東京都

 東京都は、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等を対象に、
テレワーク勤務の1日の流れを例にとり、様々なテレワークツールの利用体験
ができる「体験セミナー」を都内各地にて開催する。7月は4、23、29日に開催。
参加費無料。定員各回20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/

●労働講座「いま押さえたい!新たな外国人材の受入れ制度」を開催/神奈川県かながわ
労働センター県央支所

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は、7月23日、8月8日の両日、
労働講座「いま押さえたい!新たな外国人材の受入れ制度」を海老名市で開催する。
新たな在留資格「特定技能」の内容と、実際に外国人を雇用する際の留意点について
弁護士が解説する。参加費無料。定員各回50名(事前申込制、先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e6143298.html

●女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」策定に向けた研修を実施/東京都

 東京都は7月から、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」策定に
向けた全5種類の研修を都内各地で実施する。改正女性活躍推進法により、
同法の「一般事業主行動計画」の策定義務が従業員101人以上の企業に拡大
される中で、中小企業を対象にして、女性活躍推進の必要性、「一般事業主行動計画」
の策定に必要なノウハウ・手順等を紹介する。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/