メールマガジン労働情報 No.1503

■□――【メールマガジン労働情報/No.1503】

トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート/厚労省 ほか

―2019年6月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート/厚労省 ほか
【統計】障害者の雇用状況について公表/厚労省 ほか
【労使】「年次有給休暇」に関する相談が増加/連合「労働相談ダイヤル」(5月)
【動向】6割以上の企業が「時短勤務制度」を導入/民間調査 ほか
【企業】肥後銀、継続雇用の年齢上限延長 7月1日から70歳に
【海外】職場のハラスメント禁止条約を採択/ILO総会
【イベント】「今すぐ知りたい!女性活躍・パワハラ防止セミナー」を開催/日商・東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190626.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「就職氷河期世代」の現在・過去・未来
日時:2019年7月25日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ゲートシティ大崎 ゲートシティホール(品川区)

 「就職氷河期」と呼ばれる概ね1993年から2004年に学校を卒業した若者たちは、
長期にわたる不況のため、社会に入る際に多くの苦難にぶつかることになりました。
それから20年あまりが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えています。
本フォーラムでは、研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる
課題と将来に向けた希望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年7月号発売中!
 [特集]観光産業の雇用と労働

 本特集では、観光産業のなかでもホテル・旅館などの宿泊業を中心とした
雇用・労働問題に焦点を当て、当該産業の人材確保や労働生産性、大学教育・
就職、人材育成、労働者の就業意識、労働環境、労使関係などの課題と対策を
多面的に検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年7月号発売中!
 「デジタル技術革新が労働に与える影響」

 企業や公的機関では、定型的な業務をスピーディーにミスなく処理する
RPA(Robotic Process Automation)導入の動きが目立つようになりました。
こうした環境の変化に伴い、今後、働く人にはどのようなことが求められて
くるのでしょうか。当機構の労働政策フォーラムやヒアリング調査結果などから、
デジタル技術革新が労働にもたらす影響と対応について考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/07/index.html

◇英文誌『Japan Labor Issues』2019年7月号を刊行!

 本号では、日本の過重労働に関する解説(連載1回目)、貧困世帯の専業主婦が
働かないことを選択する理由を分析した論文(連載最終回)のほか、委託先企業の
従業員が委託元企業の顧客情報を漏洩し、当該情報の秘密管理性と被告人の
秘密保持義務の有無が争点となったベネッセコーポレーション顧客情報漏洩刑事事件
(東京高裁、2017年3月21日判決)を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3―
平成29年版「就業構造基本調査」より―』

 若者の就業状況・キャリア・職業能力開発について整理するとともに、
「就職氷河期世代」の状況についても取りまとめています。同世代は、
正社員への移行のタイミングが遅いこと、世帯主である親の年金で何とか
暮らしている状況であること、初職だけでなくその後の職業キャリアが
不安定であることなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html

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【行政】
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●トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート/厚労省

 厚労省は25日、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた
新制度がスタートすると発表した。今回は、改正貨物自動車運送事業法の
荷主関連部分の施行で、(1)荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して
事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならない(2)荷主勧告制度の
対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を
行った場合には、その旨を公表することを法律に明記するなどとしている。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000520823.pdf
(国交省Webサイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html

●働き方改革に伴う中小企業への「しわ寄せ」に対応/政府広報

 政府は24日、政府広報インターネットテレビで「STOP!しわ寄せ発注!
中小企業に働き方改革のしわ寄せをしていませんか?」を公表した。
時間外労働の上限規制に対応するため、下請企業に適正なコスト引き上げを
伴わない納期短縮などの「しわ寄せ」をしないよう呼びかける。問合せ機関
としては、公正取引委員会、中小企業庁、労働基準監督署をあげている。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19166.html

●上司に求められるのは「コミュニケーション力」/人事院新規採用職員調査

 人事院は19日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」
結果を公表した。志望動機(三つ選択)は「公共のために」(67.9%)、「仕事にやりがい」
(65.3%)など。どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、
「部下と積極的にコミュニケーションを取る」(53.1%)、「指示が明確である」(47.5%)、
「言動に一貫性がある(芯がぶれない)」(44.3%)など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/1906/anketo2019.html
(調査結果の概要)
https://www.jinji.go.jp/kisya/1906/anketo2019.pdf

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【統計】
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●障害者の雇用状況について公表/厚労省

 厚労省は25日、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表した。同調査は
5年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行った。
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、
身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、
発達障害者3万9,000人。雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、
いずれの障害者においても、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最多。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は25日、「労働経済動向調査」(2019年5月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DI(19年4~6月期実績見込)は5月1日現在、「調査産業計」で
7ポイントと増加見込。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は
40ポイントと32期連続、パートタイム労働者は30ポイントと39期連続して、それぞれ
不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/

●建設労働需給、4月、5月ともに1.4%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年5月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、4月は1.4%の不足、5月も1.4%の不足。
職種別では、すべての職種で不足となっており、型わく工(建築)の不足率2.2%が
最も大きい。東北地域は、4月は1.1%の不足、5月は1.5%の不足となった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000843.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001294510.pdf

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/4月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2019年4月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.0ポイント上昇の102.1(速報値は101.9)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「年次有給休暇」に関する相談が増加/連合「労働相談ダイヤル」(5月)

 連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表した。
受付件数は1,364件で、前年同月比247件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
が175件(12.8%)で最多。今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、
「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めている
としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201905.pdf

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【動向】
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●6割以上の企業が「時短勤務制度」を導入/民間調査

 マンパワーグループは20日、人事担当者を対象とした、勤務形態や導入制度
についての調査結果を発表した。勤務先で取り入れている雇用形態は(複数回答可)、
「フルタイム勤務制度」(87.0%)、「時短勤務制度」(60.0%)、「シフト制度」(36.5%)、
「フレックス制度」(27.3%)など。一方で、「在宅勤務制度」(14.3%)、「副業」(7.3%)
などの多様な働き方を推奨する制度を導入している企業はまだ少ないとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190620.html

●6割以上の新入社員、副業制度があれば「利用したい」/民間調査

 産業能率大学総合研究所は19日、「2019年度新入社員の会社生活調査」結果を
発表した。会社に副業の制度があった場合の利用意向は、「利用したい」と
「どちらかといえば利用したい」を合わせると64.0%。1カ月間の許容できる
残業時間は、「11~20時間」(27.5%)、「21~30時間」(27.0%)、「1~10時間」
(18.3%)などとなっており、「1~10時間」は昨年度(12.4%)を大きく上回り、
過去最高。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201906/19-01.html

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【企業】
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●肥後銀、継続雇用の年齢上限延長 7月1日から70歳に

 九州フィナンシャルグループ(FG)傘下の肥後銀行は、65歳としている
継続雇用制度の上限年齢を7月1日から70歳に引き上げる。経営企画課は
「バブル崩壊後やリーマン・ショック後に採用が抑制されたため40代前後の
行員が少ないなど、人員構成がいびつな部分がある。ノウハウをスムーズに
若手に継承し、やる気のある人材が長く活躍できる環境を提供する」と目的を
説明している。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190626.html
▽肥後銀行/ニュースリリース
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1906191627.pdf

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【海外】
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●職場のハラスメント禁止条約を採択/ILO総会

 ILOは21日、「第108回ILO総会」が同日に閉幕し、「2019年暴力・ハラスメント条約」
(第190号)」と同名の付属勧告を採択したと発表した。同条約は、仕事の世界における
暴力とハラスメントの保護対象は、研修生やインターン、雇用契約が終了した労働者、
ボランティア、求職者なども含むとし、発生場所は、職場のみならず休憩場所、出張中、
研修中、通勤中も含むと規定している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_711458/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「今すぐ知りたい!女性活躍・パワハラ防止セミナー」を開催/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は7月5日、「今すぐ知りたい!女性活躍・
パワハラ防止セミナー」を千代田区で開催する。改正女性活躍推進法・パワハラ
防止法が5月に成立し、法改正に係る最新の政策動向、企業に求められる対応について、
事例等を交えて説明する。受講料無料。定員200名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94353.html

●フォーラム「大学を変える、未来を拓くインターンシップ」を開催/日本学生支援機構、
産学協働人材育成コンソーシアム

 独立行政法人日本学生支援機構と一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアムは
7月12日、フォーラム「大学を変える、未来を拓くインターンシップ」を江東区で
開催する。文部科学省からの行政説明の他、インターンシップを全学的に推進する学長、
大学のインターンシップ専門人材等が、教育的効果を高める理由、課題等について
解説する。参加費無料。定員200名(先着順)。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/senmonjinzai/forum_r1.html

●労働セミナー『裁判例・事例から学ぶ!働く人のためのトラブル対処法「ハラスメント」と
「退職・解雇・雇止め」』を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月18日・19日、労働セミナー『裁判例・事例
から学ぶ!働く人のためのトラブル対処法「ハラスメント」と「退職・解雇・雇止め」』
を東京都八王子市で開催する。18日は「ハラスメント編」、19日は「退職・解雇・
雇止め編」をテーマに、よくあるトラブルの事例や裁判例を紹介するとともに、
知っておいてほしい基礎知識や関連法令、実際にトラブルにあった場合の対処法
などを解説する。受講料無料。定員100名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-hachi-000129