メールマガジン労働情報 No.1502

■□――【メールマガジン労働情報/No.1502】

経済の基調判断は据え置き/6月・月例経済報告 ほか

―2019年6月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断は据え置き/6月・月例経済報告 ほか
【統計】2019年4月の現金給与総額、前年同月比0.3%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】賃上げは加重平均で6,001円/国民春闘共闘の春闘中間総括 ほか
【動向】非正規雇用で外国人を「採用している」3割、「今後採用したい」は5割/民間調査 ほか
【企業】「テレワーカー」「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」を新設/TIS
【イベント】労働セミナー『今、押さえておきたい「労働契約」のチェックポイント』を開催/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190621.html

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メールマガジン労働情報1500号記念企画
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記念企画の第2回をお届けします。

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第2回「外国人材を受け入れるということ」
     研究所 副所長 天瀬 光二
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 週末の銀座や浅草を歩くと外国人が増えたことを実感する。大きな紙袋を
抱えた親子連れ、ウィンドウを覗き込むカップル、はしゃいで写真撮影に
興じる姿は微笑ましい。われわれの目には見慣れた街並みが、外国人には
魅力的に映っているのだとしたらそれは嬉しい気がする。昨年の訪日外国人数は
3000万人を突破したという。しかしこれは旅行などで一時的に日本に滞在する
外国人のことで、就労のために日本に渡航する外国人のことではない。
就労目的で来日する外国人材は、労働者であると同時に日本での生活者となる。
われわれと生活圏を共にする人々となる。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/02.html
(メールマガジン労働情報1500号記念企画ページ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断は据え置き/6月・月例経済報告

 6月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。
個別判断では、企業収益を「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」から
「高い水準で底堅く推移している」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0618getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/06kaigi.pdf

●2019年版「子供・若者白書」を公表/内閣府

 政府は18日、2019年版「子供・若者白書」を閣議決定した。特集では、
「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」、「長期化する
ひきこもりの実態」を紹介。日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を
肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にある、ひきこもり状態になってから
7年以上経過した者が約5割を占め、長期に及んでいる傾向が認められること、
などが明らかになった
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
(概要)
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01gaiyou/pdf_indexg.html

●2019年版「少子化社会対策白書」を公表/内閣府

 政府は18日、2019年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。「少子化対策の現状」、
「少子化対策の具体的実施状況」を紹介する。「結婚や子育てに関する意識」では、
「6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は先進国中最低の水準」とし、
「夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況との間に正の関連」があること
などから、「男性が家事・育児により積極的に参画できる職場環境整備は不可欠」
としている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html
(概要)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfgaiyoh/pdf/01gaiyoh.pdf

●2019年版「高齢社会白書」を公表/内閣府

 政府は18日、2019年版「高齢社会白書」を閣議決定した。18年度の高齢化の状況や、
政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、19年度に予定している高齢社会
対策を明らかにしている。「高齢期の暮らしの動向」では、就業率が60歳から74歳の
各年齢階層で10年前と比べ10ポイント前後伸び、健康寿命も平均寿命の延びを上回って
延伸している(男性1.72年、女性1.17年、2010年との比較)としている。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
(概要)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/gaiyou/01pdf_indexg.html

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【統計】
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●2019年4月の現金給与総額、前年同月比0.3%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は21日、2019年4月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3%減の27万6,551円。
就業形態別では、一般労働者が同0.3%増の35万7,840円、パートタイム労働者が同0.6%減の
9万8,895円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.8%増の31万5,782円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同1.9%増の1,152円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104r/dl/pdf3104r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104r/3104r.html

●5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2019年5月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.8で、前年同月比0.8%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●賃上げは加重平均で6,001円/国民春闘共闘の春闘中間総括

 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和全労連議長)
は6月21日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2019年春闘の中間総括を確認した。
賃上げが昨年と同水準の回答にとどまっていることについて、先行き不透明のなかで回答抑制が
行われたことを指摘するとともに、組織の強化を課題に挙げている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190621a.html

●厚労省に対する政策要請を実施/ヘルスケア産業プラットフォーム

 UAゼンセンとJEC連合に加盟する医薬・化粧品関連の労組が参画する「ヘルスケア
産業プラットフォーム」(共同代表:篠原正人・UAゼンセン医薬・化粧品部会長、
安原三紀子・JEC連合医薬化粧品部会執行委員長)は6月20日、医薬関連産業が
「広く社会に貢献する産業であり続け、誇りと尊厳をもって働き続けることが
できるように、早期の実現を目指す政策や重要度が高い政策について取りまとめた」
要請書を厚生労働省に提出した。同プラットフォームとして初めての政策要請活動で、
薬価制度の見直しやセルフメディケーション税制の拡充・恒久化などを求めている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190621b.html

●中小企業の賃上げ4,764円、1.87%アップ/経団連

 経団連は18日、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)
を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種752社のうち、回答が示されたのは
17業種207社。うち平均金額が不明等の4社を除く203社の賃上げ妥結水準は、
加重平均で4,764円(前年同期4,805円)、1.87%(同1.91%)のアップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/052.pdf

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【動向】
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●非正規雇用で外国人を「採用している」3割、「今後採用したい」は5割/民間調査

 マイナビは19日、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別
採用調査」結果を発表した。非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、
「今後採用していきたい」割合は50.9%。外国語能力について需要の高い
「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、
外国人採用意向が高いとしている。外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」
(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/06/post_20628.html

●育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も就業希望/民間調査

 パーソル総合研究所は19日、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表した。
出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」
(20.0%)など。「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフ
バランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて
20ポイント以上低かった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906190001.html

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【企業】
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●「テレワーカー」「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」を新設/TIS

 TIS株式会社は14日、「テレワーカー」、「勤務間インターバル制度」、
「スマートワーク手当」など、社員の多様な働き方を支援する人事制度を
2019年4月より開始したと発表した。社員のワークスタイルについて、
「オフィスワーカー」と「フレキシブルワーカー」の他に、テレワーク勤務の
上限日数を設けずに、必要に応じてオフィスに出社する「テレワーカー」を
設定したもの。
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190614_1.html

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【イベント】
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●労働セミナー『今、押さえておきたい「労働契約」のチェックポイント』を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月17日・29日、労働セミナー『今、押さえておきたい
「労働契約」のチェックポイント~働き方改革関連法&裁判例を踏まえて~』を
東京都八王子市で開催する。17日は「労働契約のチェックポイント1(法改正編)」、
29日は「労働契約のチェックポイント2(裁判例編)」をテーマに、働く人が押さえて
おきたい労働契約に係る法改正のポイントや、裁判例を通し、トラブル対処法について
解説する。受講料無料。定員100名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000917