メールマガジン労働情報 No.1501

■□――【メールマガジン労働情報/No.1501】

賃金請求権の消滅時効の見直しを提起/厚労省検討会 ほか

―2019年6月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金請求権の消滅時効の見直しを提起/厚労省検討会 ほか
【統計】死亡者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(6月速報)
【労使】景気の現状、「緩やかに後退している」が上昇/経済同友会 ほか
【動向】アジア5カ国の外国人の約8割が「日本で働いてみたい」/民間調査 ほか
【企業】様々な働き方と部門を超えた交流を促進する「アジャイル特区」を開設/ユニ・チャーム ほか
【海外】日本は父親の育児休業制度は1位だが、取得率は低い/ユニセフ報告書
【イベント】労働セミナー「職場トラブル解決に使える労働審判制」を開催/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190619.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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【行政】
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●賃金請求権の消滅時効の見直しを提起/厚労省検討会

 厚生労働省の「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は13日、
「論点の整理(案)」を検討した。労基法上の賃金請求権の消滅時効期間(2年)
については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」
での見直しが必要とした。一方、年次有給休暇については現行の2年を維持する方向。
2017年6月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を5年としたことなどを受け、
労基法の消滅時効について検討してきた。今後、労働政策審議会で賃金債権の
時効消滅期間の具体化などについて審議する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html

●災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正/厚労省

 厚生労働省は7日、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る
許可基準の一部改正について」等を公表した。1947年と1951年の許可基準
(旧許可基準)を見直したもの。基本的考え方に変更はないとしたうえで、
「現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る」としている。「設備の故障
の修理、保安やシステム障害の復旧」に「サーバーへの攻撃によるシステム
ダウンへの対応」を含むなど、社会経済環境の変化を踏まえた例を追加している。
(通達)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf
(補足通達)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0020.pdf

●ハローワークを通じた障害者の就職件数、10年連続で増加/厚労省

 厚生労働省は18日、2018年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワーク
を通じた障害者の就職件数は102,318件で、前年度比4.6%の増。就職率は48.4%で、
前年度と同水準。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」(35,541件、構成比34.7%)、
「製造業」(14,510件、同14.2%)、「卸売業、小売業」(12,607件、同12.3%)、
「サービス業」(10,868件、同10.6%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000518394.pdf

●製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置/経産省

 経済産業省は17日、製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置
したと発表した。改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用して、
特定技能外国人の受入れを検討している事業者からの相談に応じるもの。
電話・メールでの相談のほか、対面式の相談窓口(事前予約制)を全国13都市に
設置している。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html

●2019年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始/厚労省

 厚生労働省は17日、2019年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。
テレワークの活用によって、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な
成果をあげた企業・団体や個人を表彰するもの。募集締切は8月23日、
表彰式は11月25日の予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05275.html

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は7月31日、2019年度第1回「労使関係セミナー」を
墨田区で開催する。学識経験者による基調講演「同一労働同一賃金をめぐる
裁判例の新しい傾向」と、公益・労働者・使用者の三者委員によるパネル
ディスカッションを予定。受講料無料。定員約300名(事前申込制・先着順)。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R010731-1.pdf

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【統計】
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●死亡者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(6月速報)

 厚生労働省は14日、2019年の労働災害発生状況(6月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~5月31日)は260人で、前年同期比6人(2.3%)減。
休業4日以上の死傷者数は3万7,656人で、同2,244人(5.6%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-06.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【労使】
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●景気の現状、「緩やかに後退している」が上昇/経済同友会

 経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2019年6月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに後退している」が
前回(3月調査)の10.2%から27.4%に上昇した。同友会景気判断指数は18.0から
マイナス3.4に低下して、12年12月調査以来6年半ぶりにマイナスに転じた。
雇用については、非製造業で「不足している」が42.6%から34.3%に低下し、
同友会雇用判断指数は、前回のマイナス34.2からマイナス27.7に上昇し、
人手不足感が軽減したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190614a.pdf

●働き方改革関連法解説パンフレットを作成/日商・東商

 日本商工会議所及び東京商工会議所は13日、中小企業への働き方改革関連法の
周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット
「働き方改革BOOK」を作成したと発表した。中小企業の経営者や人事・労務担当者
向けに同法を分かりやすく解説したもの。日商・東商主催セミナーでの配布、
全国の商工会議所窓口等で配布するほか、日商・東商HPからもダウンロードが可能。
(日商)
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0613140000.html
(東商)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017822

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【動向】
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●アジア5カ国の外国人の約8割が「日本で働いてみたい」/民間調査

 ディップは14日、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・
タイ)に住む外国人に対する「日本での就業意向調査」結果を発表した。約8割が
「日本で働いてみたい」と回答し、そのうち約98%が今年の春から施行された
「特定技能1号」に興味があるとしている。働いてみたい理由は「自国より年収が
高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」など。
https://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2019/06/58-981.html

●事業継続計画(BCP)を策定している企業は15%/民間調査

 帝国データバンクは13日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」
結果を発表した。BCPの策定状況について、「策定している」企業は、15.0%
(前年比0.3ポイント増)にとどまった。BCPに対して「策定意向あり」とした
企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの
「自然災害」(72.5%)が最多、続いて「設備の故障」(40.9%)、「火災・爆発事故」、
「自社業務管理システムの不具合・故障」(いずれも34.5%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190604.html

●新卒入社の会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は約2割/民間調査

 マイナビは13日、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」結果を発表した。
新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は21.8%、
働く予定が「5年以内」37.1%、「6~10年ぐらい」9.8%、「10年以上」7.6%など。
今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を
変えたいから(結婚・出産など)」が44.4%で最多。次いで「転職でキャリアアップ
していきたいから」29.7%、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」28.9%など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/06/post_20507.html

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【企業】
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●様々な働き方と部門を超えた交流を促進する「アジャイル特区」を開設/ユニ・チャーム

 ユニ・チャームは13日、本社の25階フロアを「アジャイル特区」として
5月8日に開設したと発表した。様々な働き方と部門を超えた交流を促進する
Work Placeとして開放するもので、フロア内には「沈思黙考して戦略を深く
思考する場」、「部門横断のPJ・タスクフォースの場」、「コミュニケーションを
促進する場」、「インフォーマルな交流を促進する場」の4つの異なるエリアがある。
変化の激しい環境に対し、素早く正しい意思決定ができるように、「しっかり考え、
自由な発想で仕事をスピーディに進めるための環境」を目的としている。
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2019/1211465_13296.html

●明治、国内全支社で会議出席制限 幹部対象、部長は月4時間

 食品大手の明治(東京)は14日、国内全ての支社で、課長以上の幹部を対象に、
社内定例会議への出席時間を制限することを明らかにした。上限は支社長が月2時間、
部長が同4時間、課長が同8時間。報告書・資料のペーパーレス化と合わせ、
一部支社で試験導入したところ、時間外労働の削減など業務効率の向上に効果を
確認できたため、全5拠点に広げることにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190619.html

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【海外】
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●日本は父親の育児休業制度は1位だが、取得率は低い/ユニセフ報告書

 ユニセフ(国連児童基金)は13日、報告書「先進国における家族にやさしい政策」
を発表した。経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する国を、
「家族にやさしい政策」を基準に順位付けしたもの。日本については、比較可能な
データが足りないため、総合順位はないが、母親の育児休業制度は16位、父親の
育児休業制度は1位(いずれも41カ国中)。なお、後者については、父親に6カ月
以上の有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国だが、2017年に取得
した父親は20人に1人にとどまり、取得率は低いとしている。
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html

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【イベント】
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●労働セミナー「職場トラブル解決に使える労働審判制」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月2日・3日、労働セミナー「職場トラブル
解決に使える労働審判制度」を東京都国分寺市で開催する。2日は「労働審判制度の
基礎知識」、3日は「事例で見る労働審判制度」をテーマに、労働審判制度の
基礎知識や活用方法について、具体的事例を紹介しながら解説する。受講料無料。
定員100名(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000909