メールマガジン労働情報 No.1500

■□――【メールマガジン労働情報/No.1500】

外国人留学生の起業促進について検討/国家戦略特別区域諮問会議 ほか

―2019年6月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】外国人留学生の起業促進について検討/国家戦略特別区域諮問会議 ほか
【統計】4~6月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査
【労使】JR産別が相次いで定期大会を開催 ほか
【動向】男性管理職のメンタル不調は深刻化/民間調査 ほか
【企業】新人事制度で、第二金曜日は3時間早い退社/ヒューレット・パッカード ほか
【イベント】「不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム」を開催/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190614.html

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おかげさまで通巻1500号!今後もご愛読ください
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「メールマガジン労働情報」は、平成15年に配信を開始し、今回の配信で1500号となります。
これを記念した特別企画として、JILPT研究員による労働問題・労働政策の課題をめぐる
小論やエッセーを連載形式でお届けします。これからも旬の労働情報を配信してまいりますので、
引き続きのご愛読・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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第1回「雇用類似の働き方」
     研究所長 濱口 桂一郎
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 現在世界的に、最もホットな労働問題となっているのが、第4次産業革命とともに
登場してきた新たな就業形態であり、シェアリング経済、プラットフォーム労働、
クラウド労働等々のバズワードが世界を飛び交っている。今回の特徴はそれが
日米欧といったこれまでの先進諸国だけでなく、中国や韓国など他のアジア諸国
においても同時進行的に進んでいるという点である
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/01.html
(メールマガジン労働情報1500号記念企画ページ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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【行政】
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●外国人留学生の起業促進について検討/国家戦略特別区域諮問会議

 政府は11日、「第40回国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。議事は、
『「未来投資戦略2019(仮称)」における国家戦略特区関係の記載について』など。
国家戦略特区制度について、更なる規制改革事項の追加として、外国人留学生の
創業促進について、在学中及び卒業後に帰国することなく「留学」ビザから
「経営・管理」ビザへの切り替えを可能とし、留学生による在学中の創業が
容易となるよう、制度改正を検討するとしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou.html
(「未来投資戦略2019(仮称)」国家戦略特区関係(案))
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_1.pdf
(主な規制改革事項の追加について)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_2.pdf

●2019年度「安全衛生優良事業場等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は13日、2019年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者
に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25事業場と個人37名を公表した。
本表彰は、他の模範と認められる優良な事業場・団体や功労者をたたえるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05199.html

●外国人留学生を対象とする企業説明会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
開催する。日程は、6月18日(大阪市)、6月27日(新宿区)。対象者は2020年3月
大学、短大等卒業予定者と卒業後概ね3年以内の既卒者。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05101.html

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【統計】
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●4~6月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」(2019年4~6月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス3.7%ポイントで
19年1~3月期以降2期連続の「下降」超、中堅企業、中小企業はいずれも
「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201901.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm#01

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【労使】
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●JR産別が相次いで定期大会を開催

 JRグループの二大産別であるJR総連、JR連合は6月上旬、都内で定期大会を開き、
2019年度の運動方針を決定した。JR総連は、JR東労組の再建を強く訴える大会となった。
一方、JR連合は、向こう5年間の「中期労働政策ビジョン(2019~2023)」を新たに打ち出し、
役員選挙では新会長に荻山市朗副会長が選出された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190614.html

●大企業の夏季ボーナス、前年比2.52%減/経団連第1回集計

 経団連は11日、大手企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況
(第1回集計)を発表した。調査対象の46.2%にあたる116社で妥結。このうち平均額
不明などの33社を除く83社の平均妥結額(加重平均)は、前年比2.52%減の97万1,777円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/049.pdf

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【動向】
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●男性管理職のメンタル不調は深刻化/民間調査

 日本産業カウンセラー協会は12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談
「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表した。
男女とも40代を頂点に30代~50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路
に立つ世代の相談が多いとみている。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性
に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、
中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしている。
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf

●「副業をしている人・したい人」が約6割に急増/民間調査

 インテージリサーチは11日、「副業に関する意識調査」結果を発表した。
有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%(対前年調査比13.6ポイント増)。
「副業により副収入を得ている」人は13.0%で、内訳は「ある程度決まった額の
副収入が得られる副業をしている」(4.9%)、「収入は安定していないが、
副収入が得られる副業をしている」(8.1%)。
https://www.intage-research.co.jp/lab/cdc4fcbddd7c59451466e1105b2b1365f20ed06d.pdf

●リカレント教育による変化、「在籍企業での業務の質向上」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは12日、35歳以上を対象とした「リカレント教育(学び直し)」
実態調査結果を発表した。リカレント教育を行ったことがあるかたずねたところ、
年収1,000万円以上では56%が「ある」と回答、年収1,000万円未満の45%を上回った。
リカレント教育による変化について、「在籍企業での業務の質向上」(54%)がトップ、
続いて「転職に役立った」(30%)、「新たな人脈が築けた」(29%)など。
本業に役立つリカレント教育を行なっている者が多いとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17763.html

●今年の新入社員は「社会人としてのルール」よりも「仕事のスキル」を身につけること
を重視/民間調査

 リクルートマネジメントソリューションズは11日、「2019年新入社員意識調査」
結果を発表した。同調査は新入社員に対して、期待や不安などに関する5つの質問を行い、
結果を経年比較したもの。「働いていてく上で大切にしたいこと」は、昨年まで1位
だった「社会人としてのルール・マナーを身につける」ことに代わり、「仕事に必要な
スキルや知識を身につけること」がトップに。また、職場では「鍛えあう」ことよりも
「個性を尊重しながらの助けあい」をより強く求めるようになったとしている。
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000269/

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【企業】
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●新人事制度で、第二金曜日は3時間早い退社/ヒューレット・パッカード

 ヒューレット・パッカードは12日、社員の健康維持・増進を支援し、
さらに働きやすい環境を整えるための新人事制度、「Wellness Friday」を
6月14日より導入すると発表した。同制度は、毎月第2金曜日を
『Wellness Friday』と定め、社員が14時30分以降を健康増進のために
使えるようにするもの。
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release/2019/061201.html

●「自分磨き制度」を新設/オリックス

 オリックスは1日、同日より全社員を対象に「自分磨き制度」を新たに
導入したと発表した。同制度は、社員一人当たり年間6万円分の福利厚生
ポイントを付与し、資格取得や語学学習などの自己研鑽、スポーツジム利用などの
健康増進、育児・介護関連サービスの利用による家庭と仕事の両立支援などを
自由に選ぶことができるもの。ポイントは選択したサービスの利用代金の支払いに
充当できる。
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/180601_ORIXJ.html

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【イベント】
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●「不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム」を開催/東京都

 東京都は6月26日、「不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム」を渋谷区で開催する。
日本の夫婦5.5組に1組が不妊検査や治療を経験しており、その9割が治療と仕事の
両立が困難と感じている現在を踏まえ、従業員の不妊退職を防ぐために企業が知って
おくべきことや、不妊治療と仕事の両立支援を行う企業の取組事例等を紹介する。
参加費無料。定員300名(先着順・事前申込制)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/childplan/

●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」「介護休業取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は7月24日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」
を千代田区で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の内容
についての説明会を実施。「介護休業取得応援奨励金」の概要についての
説明も行う。参加費無料。定員30名。電話による事前申し込みが必要。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html