メールマガジン労働情報 No.1499

■□――【メールマガジン労働情報/No.1499】

企業における技能継承の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書 ほか

―2019年6月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】企業における技能継承の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書 ほか
【統計】出生数は過去最少、出生率1.42で3年連続低下/2018年人口動態統計 ほか
【労使】平均賃上げ、6,043円(2.08%)に/連合・第6回集計 ほか
【動向】倒産件数、4カ月連続で前年同月減/民間調査
【海外】米雇用、7.5万人増に急減速 失業率は横ばい線/5月
【イベント】テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190612.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.216『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/216.html

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【行政】
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●企業における技能継承の取組と課題などを紹介/18年版ものづくり白書

 政府は11日、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)
を閣議決定した。若年就業者が減少する中で、中小企業の人材不足は深刻な状況
となっており、ものづくり企業の基盤を支える技能については、技能継承の伝え手
より受け手となる人材の確保が課題となっているとしている。
(厚生労働省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556_00004.html
(経済産業省Webサイト)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
 記者発表「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」結果(6月6日)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190606.pdf

●就職氷河期世代支援プログラムなどを議論/経済財政諮問会議

 政府は11日、2019年(令和元年)第3回経済財政諮問会議を開催し、骨太方針2019原案
などについて議論した。就職氷河期世代については、不本意ながら不安定な仕事に就いている
など様々の課題があるとして、今後3年間に同世代の正規雇用者30万人増を目指すなどの
集中支援プログラムを示した。安倍首相は議論を踏まえ、「就職氷河期世代の方々への対応は、
我が国の将来に関わる重要な課題であり、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりを
目指す安倍内閣にとって、喫緊に対応すべき課題」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/agenda.html
(「経済財政運営と改革の基本方針 2019(仮称)」(原案))
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_02-1.pdf
(就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_01.pdf
(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11keizaishimon.html

●ジョブ型正社員の労働条件などについて答申/内閣府

 内閣府は6日、「第46回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「規制改革推進
に関する答申取りまとめ」。雇用分野に関しては、ジョブ型正社員の労働条件について、
労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面による確認が確実に
行われるよう検討し所要の措置を講ずることとしている。また、介護休暇について、
時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令の見直しに向けた措置を講ずること
などが求められた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html

●「無期転換コンサルタント」の派遣希望企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、企業が「無期転換ルール」に対応することを支援するため、
全国100社を対象に「無期転換コンサルタント」(社会保険労務士など)を
無料で派遣する。非正規労働者の円滑な転換に向け、社内制度化を検討する上
での助言や支援を行う。(事業委託先:PwCコンサルティング)
https://www.mukitenkan.jp/consulting

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【統計】
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●出生数は過去最少、出生率1.42で3年連続低下/2018年人口動態統計

 厚生労働省は7日、2018年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表した。
合計特殊出生率は1.42(対前年比0.01ポイント低下)、出生数は91万8,397人
(同2万7,668人減少)で過去最少。死亡数は136万2,482人(同2万2,085人増加)
で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス44万4,085人で
過去最大の減少幅。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaikyou30houdou.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/kekka.pdf

●1~3月期のGDP実質成長率、年率2.2%増/2次速報値

 内閣府は10日、2019年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%増、
年率換算で2.2%増。1次速報値から上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●景気の基調判断を「悪化を示している」で据え置き/4月景気動向指数

 内閣府は7日、2019年4月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は101.9で、前月比0.8ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「生産指数(鉱工業)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201904psummary.pdf

●5月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.2ポイント低下の44.1で、2カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI(同)は、同2.8ポイント低下の45.6。
今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等
に対する懸念がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0610watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0610watcher/menu.html

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【労使】
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●平均賃上げ、6,043円(2.08%)に/連合・第6回集計

 連合は7日、「2019春季生活闘争・第6回回答集計結果」(4日午前10時時点)
を発表した。4,593組合(前年同期比92組合増)が妥結し、1,749組合(同34組合増)が
賃金改善分を獲得した。平均賃金方式で回答を引き出した4,927組合の平均は6,043円
(同54円増)・2.08%(前年同期比同率)。中小組合の平均は4,792円(同81円減)・
1.95%(同0.04ポイント減)、このうち、従業員100人未満の組合の平均は4,322円・
1.88%となり、初回集計から一貫して昨年同時期を上回り、かつ、賃上げ分は額・率とも
全規模区分中最も高くなっているとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/no6/press_20190607.pdf

●働き方改革関連法の認知度、大幅にアップ/日商・東商調査

 日本・東京商工会議所は6日、全国の中小企業を対象とした「人手不足等への対応
に関する調査」結果を発表した。人員が「不足している」企業は66.4%(前年度調査比
1.4ポイント上昇)。働き方改革関連法の名称・内容を「知っている」と回答した企業の
割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、
「同一労働同一賃金」が68.1%で、いずれも前年度調査から大幅に上昇した。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html
(詳細)
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf

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【動向】
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●倒産件数、4カ月連続で前年同月減/民間調査

 東京商工リサーチは10日、2019年5月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は695件(前年同月767件)で、4カ月連続で前年同月より減少した。
「人手不足」関連倒産が31件(同38件)、このうち「求人難」型が11件発生。
業種別では、飲食業76件(同47件)、道路貨物運送業18件(同13件)、
老人福祉・介護事業10件(同5件)、米穀販売4件(同2件)などで増加。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201905.html

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【海外】
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●米雇用、7.5万人増に急減速 失業率は横ばい線/5月

 米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は、季節調整済みで前月比7万5,000人増にとどまった。好調の目安とされる
20万人を2カ月ぶりに割り込み急減速した。失業率は3.6%と横ばいで、約49年ぶりの
低水準を維持した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190612.html

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【イベント】
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●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。6月は13、18、20、27日に開催。
テレワーク導入の労務管理、オフィス環境整備、先進事例などについて解説する。
国や都の助成金等の支援事業の案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●「ワークスタイル変革コンサルティング事業セミナー」を開催/東京都

 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタント
が訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング事業」
を実施している。同事業の一環として、6月20・26・28日、7月3、19日にテレワーク
に関するセミナーを都内で開催する。ビジネスコミュニケーションや労務管理のイロハ、
テレワークの導入推進と活用できる助成金の種類等について解説する。参加費無料。
定員は各回30名。要事前予約。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/

●「仕事で使うビジネス法務のポイント」を開催/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は6月14日、「仕事で使うビジネス法務のポイント~
具体的なケース・書式を通じて法的スキルを学ぶ~」を名古屋市で開催する。
ビジネスにおいて気を付けるべきポイント、今後の仕事の考え方、やり方について
学ぶとともに、民法、労働基準法、個人情報保護法の改正などビジネスにおいて
大きな影響を与える点について、弁護士が法的観点から解説する。
受講料8,000円。定員60名。
http://ailabor.or.jp/guide/21103.html