メールマガジン労働情報 No.1498

■□――【メールマガジン労働情報/No.1498】

「成長戦略実行計画案」について議論/未来投資会議 ほか

―2019年6月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「成長戦略実行計画案」を取りまとめ/未来投資会議 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.1%減/2019年4月毎勤統計 ほか
【労使】「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が定着・前進/連合中央委員会
【動向】国内景気、後退局面入りの可能性/民間調査 ほか
【企業】人事制度を抜本改革/大日本印刷 ほか
【海外】柔軟な労働時間制度に関する実態調査 韓国労働研究院レポート/韓国
【イベント】労働セミナー「しなやかな心で働くために、ハラスメントを理解してメンタルヘルスケア
から始めよう」を開催/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190607.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.216『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』

 現在、社会問題化しているパワーハラスメント、カスタマーハラスメントについて、
ヒアリング調査、書面調査により、職場のパワーハラスメントの具体例の収集・分析
を行いました。パワーハラスメントについては、企業活動に対する阻害要因、経営に
対する重大なリスク要因と認識されており、多くの企業で取り組みが進められている
ことなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/216.html

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【行政】
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●「成長戦略実行計画案」について議論/未来投資会議

 政府は5日、「第28回未来投資会議」を開催した。議題は「成長戦略実行計画案」など。
同計画案には、70歳までの就業機会確保、兼業・副業の拡大などが盛り込まれている。
70歳までの就業機会確保については、定年廃止、継続雇用、個人の起業支援等の選択肢を
あげて努力義務とする法案を2020年の通常国会に提出するとしている。総理は、
「人生100年時代を見据えて、70歳までの就業期間の確保に向けた法制度を整える」、
「成長戦略実行計画案の早期閣議決定を目指す」と述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
(首相官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/5miraitoushi.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.1%減/2019年4月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2019年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.6%増、パートタイム労働者が同1.0%減。
パートタイム労働者比率は30.95%で同0.56ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、
同0.1%減の27万7,261円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104p/dl/pdf3104p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104p/3104p.html

●男性の育児休業取得者の割合、6年連続で上昇/2018年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は4日、2018年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表した。
育児休業取得者の割合は、女性82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)、男性6.16%
(同1.02ポイント上昇)で、男性の取得者の割合は6年連続で上昇。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

●被保護世帯は163万6,334世帯、前年同月比で減少/3月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年3月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万578人で、前年同月比2万6,234人減少。
被保護世帯は163万6,334世帯で、同3,446世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万3,560世帯(前年同月比1万5,715増)で最多(構成割合54.9%)。母子世帯は
8万3,050世帯(同5,490減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/03-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/03.html

●4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%増/家計調査報告

 総務省は7日、2019年4月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%増の30万1,136円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同5.1%増の52万5,927円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

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【労使】
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●「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が定着・前進/連合中央委員会

 連合(神津里季生会長)は6月6日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争の
中間まとめを確認した。中間まとめは、5月8日時点で賃金改善分の獲得率が昨年同時期と
ほぼ同水準だったことや100人未満の中小組合の賃上げ率が初回集計から一貫して
昨年同時期を上回っていることなどから、「『大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動』
が定着・前進したものと受け止める」などと評価。今月下旬頃に予定されている
「賃金水準検討プロジェクト・チーム」の答申などを踏まえ、今後の闘争方針や共闘体制の
あり方などを検討する姿勢を示している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190607.html

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【動向】
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●国内景気、後退局面入りの可能性/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(5月調査)結果を
発表した。5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4で、6カ月連続で悪化。
国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、
後退局面入りした可能性があるとしている。業界別では、1年1カ月ぶりに
10業界すべてが悪化した。地域別では4カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。
また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190601.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201906_jp.pdf

●「時間外労働の上限規制」、認知度は96%/民間調査

 エン・ジャパンは5日、「時間外労働の上限規制」実態調査結果を発表した。
大企業は本年4月、中小企業は来年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法
について、96%が「知っている」と回答。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」
と回答した企業は20ポイント増加し、認知の拡大が伺えるとしている。「時間外労働の
上限規制」法に対して、「よいと思う」は66%、「良くないと思う」は31%。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17672.html

●転職人気企業ランキング、「グーグル」がトップ/民間調査

 パーソルキャリアは3日、22~59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」
を発表した。2019年の転職したい会社は「グーグル」がトップ、2位「トヨタ自動車」、
3位「楽天」。前年から順位を大きく伸ばしたのは、5位「アマゾンジャパン」
(前年14位)、7位「キーエンス」(同30位)、16位「ZOZO」(同123位)。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190603_02/

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【企業】
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●人事制度を抜本改革/大日本印刷

 大日本印刷は4日、主に社内外の多彩なキャリアを持った人たちや若手社員を
対象にした人事制度の改定を行ったと発表した。具体的には、専門分野において
極めて高度な知識・技術を有する社外の優秀な人材が社内で活躍できるような
有期雇用制度を整備するとともに、元社員が社外で培った力や新たな視点を再度
活かせるよう、再雇用する制度をスタートさせた。副業・兼業の一部容認も
開始したとしている。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1192275_1587.html

●東邦銀、副業・兼業を来月解禁 地域社会に貢献

 東邦銀行は5月30日、全行員を対象に一定の条件下で副業・兼業を解禁すると発表した。
労務管理が難しく、異例の試みとなる。銀行界では、大手の新生銀行が昨年4月に解禁。
東邦銀は、勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の導入などで知られ、
「地域社会への貢献と、主体的なスキル習得は銀行の価値向上につながる」と判断した。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190607.html
▽東邦銀行/ニュースリリース
http://www.tohobank.co.jp/news/20190530_006147.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽柔軟な労働時間制度に関する実態調査/韓国労働研究院レポート

 韓国労働研究院(KLI)は2019年3月、弾力的労働時間制を中心とする柔軟な
労働時間制度の現状と問題点について調査・分析したレポート「柔軟勤労制度の
実態調査結果と政策的示唆点:弾力的労働時間制を中心に」(月刊労働レビュー
2019年3月号)を発表した。その調査結果概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/06/korea_01.html

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【イベント】
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●労働セミナー「しなやかな心で働くために、ハラスメントを理解してメンタルヘルスケアから始めよう」
を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月20日・27日、労働セミナー「~しなやかな心で
働くために~ハラスメントを理解してメンタルヘルスケアから始めよう」を新宿区で開催する。
20日は「職場におけるハラスメント(セクハラ、パワハラ、モラハラ)」、27日は「職場に
おけるストレスとセルフケア」をテーマに、ハラスメントに対する考え方やストレスに対する
対応など実践的なアプローチ方法を紹介する。参加費無料。定員200名(先着順・要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000913

●シンポジウム「ハケンとセイキの均等待遇」を開催/派遣労働ネットワーク

 派遣労働ネットワークは7月6日、シンポジウム「ハケンとセイキの均等待遇」を
千代田区で開催する。「派遣法改正と連合の取り組み」「改正法の同一労働同一賃金と
理論・実務上の課題」「ドイツ・フランスにおける派遣労働者の均等・均衡待遇」
に関する報告を予定。参加費(資料代)500円。
http://haken-net.or.jp/?p=588