メールマガジン労働情報 No.1497

■□――【メールマガジン労働情報/No.1497】

「就職氷河期世代」への支援策について議論/経済財政諮問会議 ほか

―2019年6月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「就職氷河期世代」への支援策について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】2019年3月の現金給与総額、前年同月比1.3%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】80万組織への回復をめざす組織化討議案を提示/自治労の中央委員会
【動向】5月の業況DI、前月比0.4ポイントの悪化/日商LOBO調査 ほか
【イベント】労働セミナー「男女ともに働きやすく強い組織のつくり方」を開催/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190605.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

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【行政】
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●「就職氷河期世代」への支援策について議論/経済財政諮問会議

 政府は5月31日、第2回経済財政諮問会議を開催した。議事は「経済・財政一体改革
(社会保障2)等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍
できる社会の実現に向けて」などが配布された。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者
(約50万人程度(35~44歳))、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を
必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる3年間の支援プログラムに沿って、
集中的な取組を実施するとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0514
(会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/agenda.html

●「働き方改革実行計画」の進捗状況を議論/フォローアップ会合

 政府は5月30日、『「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・
働き方改革フォローアップ会合 合同会合』を開催した。2017年3月に決定された
「働き方改革実行計画」の進捗状況として、非正規雇用の処遇改善については
正規雇用労働者数が16年から18年にかけて109万人増となったこと、最低賃金の
引上げについては18年度、全国加重平均で26円(年率3.1%)引き上げたこと、
長時間労働の是正については、週60時間以上の労働者の割合が7.7%(17年)
から6.9%(18年)となったことなどが報告された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/followup/dai2/gijisidai.html
(ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ(概要))
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/followup/dai2/siryou1.pdf

●景況判断、8地域で引き下げ/5月地域経済動向

 内閣府は5月31日、2019年5月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域の
うち、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、近畿、中国、四国の8地域で
前回(2月)調査から景況判断を引き下げた。引き上げたのは、北海道の1地域のみ、
東海、九州、沖縄の3地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」
に据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2019/0531chiiki/menu.html
(概況等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2019/0531chiiki/gaikyou.pdf

●SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ/厚労省

 厚生労働省は5月31日、2018年10月~2019年3月に行われたSNS相談事業の
実施結果(18年度下半期分)の概要を公表した。同省では、若者が日常的な
コミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っている。
相談延べ件数は1万3,177件。年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて
約8割を、また、男女別では、女性が9割を占めている。相談内容別では、
「メンタル不調」(4,493件)が最も多く、次いで「家族」(2,475件)、
「学校」(1,670件)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05007.html
(実施結果の詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000514112.pdf

●6月は「外国人労働者問題啓発月間」/厚労省

 厚生労働省は毎年6月1日から30日までの1カ月間を「外国人労働者問題
啓発月間」と定めている。今年の標語は「知って守って働きやすく!~
外国人雇用はルールを守って適正に~」。労働条件などルールに則った外国人
雇用や高度外国人材の就職促進について、積極的な周知・啓発活動を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html

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【統計】
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●2019年3月の現金給与総額、前年同月比1.3%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は5月31日、2019年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.3%減の28万1,413円。就業形態別では、一般労働者が同0.6%減の36万7,296円、
パートタイム労働者が同0.2%増の9万7,505円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.3%増の31万3,148円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.7%増の
1,153円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103r/dl/pdf3103r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103r/3103r.html
(2018年度分結果確報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30-2fr/dl/pdf30fr.pdf

●要介護(要支援)認定者数658.2万人/3月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は3日、「介護保険事業状況報告」(2019年3月暫定版)を公表した。
2019年3月末現在、要介護(要支援)認定者数は658.2万人で、うち男性206.9万人、
女性451.4万人。第1号被保険者(3,525万人)に対する65歳以上の認定者数の
割合は約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1903a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1903.html

●非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/1~3月期法人企業統計調査

 財務省は3日、2019年1~3月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、
設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2019.1-3.pdf

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【労使】
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●80万組織への回復をめざす組織化討議案を提示/自治労の中央委員会

 地方自治体の職員などを主に組織する自治労(川本淳委員長、約78万5,000人)は
5月29、30の両日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定するとともに、
今夏の定期大会で確立する新たな組織化計画の討議案を示した。討議案は、単組活動を
活性化させることで、80万人組織への回復をめざすとしている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190605.html

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【動向】
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●5月の業況DI、前月比0.4ポイントの悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は5月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。5月の業況DI(全産業合計)はマイナス17.1で、前月比マイナス0.4ポイント
の低下。ゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、
堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の
業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、
10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や
根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、
業況改善に向けた動きは力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0531110000.html

●中小企業の売上げDI、5カ月連続でマイナス/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は5月30日、中小企業景況調査(5月)結果を公表した。
売上げDI(増加-減少)はマイナス6.5(前月比3.7ポイント低下)で、
5カ月連続のマイナス圏。食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで低下。
製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は19.5(同0.3ポイント低下)で、
輸送用機械器具製造業や食料品製造業、化学工業などで低下。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1905.pdf

●入社企業への納得度、企業のWeb情報や社会人の話も影響/民間調査

 リクルートキャリアは5月30日、「入社企業への納得度調査」結果を発表した。
どのような情報収集行動によって入社先の納得度に差が生まれるのかを分析したもの。
インターンシップの参加有無は影響が大きくなっているものの、企業等のホームページ、
OB・OGなど社会人の先輩から得られる情報など、就活では当たり前な活動が明暗を分ける
としている。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190530-01/
(詳細)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190530.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「男女ともに働きやすく強い組織のつくり方」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月19日・26日、労働セミナー「男女ともに働きやすく
強い組織のつくり方」を新宿区で開催する。19日は「働き方の変革と上司の役割」、
26日は「働き方を変えるためのポイントと落とし穴」をテーマに、組織内の意識改革と
上司のリーダーシップ、働き方の見直しが進まない理由と円滑に進めるためのポイント
について、先進事例の紹介を交えて解説する。参加費無料。定員200名(先着順・要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000912

●セミナー「生活科学をミクロな生物から考える」を開催/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は6月26日、セミナー「生活科学をミクロな生物から考える―
微生物の新たな解析手法から見える有用性―」を新宿区で開催する。私たちの生活環境・
人環境に存在する微生物について、環境改善、健康管理、安全性との関わりも視野に入れて、
最先端の研究を紹介し、働き方・休み方を始め、新しいビジネスのあり方についても解説する。
対象は、人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。
参加費3,000円。事前申込制。
http://www.isl.or.jp/service/seminar/schedule/620-seminar-58.html

●「グッドキャリア企業アワード2019」エントリー企業募集のお知らせ/厚労省

 厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2019」のエントリー企業の募集を
開始した。従業員の自律的なキャリア形成支援について、他の模範となる取組を
行っている企業等が対象。応募受付期間は6月3日~7月31日。詳細は下記の通り。
▽グッドキャリア企業アワード公式サイト
https://career-award.mhlw.go.jp/award_entry.html