メールマガジン労働情報 No.1496

■□――【メールマガジン労働情報/No.1496】

「パワハラ防止法」が成立 ほか

―2019年5月31日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「パワハラ防止法」が成立 ほか
【統計】4月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】職場でハラスメントを受けたことがある人は38%/連合調査 ほか
【動向】地元就職希望率、調査開始以来初めて5割を下回る/民間調査 ほか
【判例命令】産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患/広島地裁
【法令】労働関係法令一覧(2019年4月公布分)
【イベント】無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190531.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年6月号発売中!
 [特集]保育・育児と就業に関する実証エビデンス
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年6月号発売中!
 「治療と就労の両立」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/06/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●「パワハラ防止法」が成立

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、
参議院本会議で可決、成立した。パワーハラスメントについて、「職場において行われる
優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
その雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの
措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱い
の禁止などを定めている。
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198038.htm
(連合/事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1043
(全労連/事務局長代行談話)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2019/opinion190529_01.html

●第2回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催/厚労省

 厚生労働省は29日、第2回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、
議事次第をHPに公表した。同本部のとりまとめが配付され、誰もがより長く元気に
活躍できる社会の実現を目指し、「70歳までの就業機会の確保」、「就職氷河期世代
の方々の活躍の場を更に広げるための支援」、「副業・兼業の促進」、「中途採用の拡大」
「人生100年時代に向けた年金制度改革」による「多様な就労・社会参加」などの
取り組みが必要だとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

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【統計】
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●4月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は31日、2019年4月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は
176万人(前年同月比4万人減)、求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」
が同4万人減、「自発的な離職(自己都合)」が同2万人増。就業者数は6,708万人
(同37万人増)、雇用者数は5,959万人(同43万人増)で、ともに76カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201904.pdf

●4月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年4月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.16倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.25倍、
最低は北海道の1.28倍、受理地別の最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00017.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000512513.pdf

●2018年の労働災害発生状況を公表/労働災害動向調査

 厚生労働省は29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表した。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.83、
強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失
日数は50.4日。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/dl/2018houdou.pdf
(概況等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/

●「生産は一進一退」に上方修正/4月鉱工業指数

 経済産業省は31日、2019年4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)
を公表した。生産指数(季節調整値)は前月比0.6%上昇の102.8で、
2か月ぶりの前月比上昇。自動車工業、生産用機械工業、輸送機械工業
(除.自動車工業)等が上昇。基調判断は「生産は一進一退」に上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●職場でハラスメントを受けたことがある人は38%/連合調査

 連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」
結果を発表した。職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。
行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの
精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの
切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ
最も多かった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

●最低賃金に関する緊急要望を発表/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は28日、3%を更に上回る引上げ目標の設定
に反対するなどの最低賃金に関する緊急要望を発表した。近年、最低賃金の大幅な
引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していることなどにより、
中小企業から大きな不安を訴える声が高まっていることから取りまとめたもの。
今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけるとしている。また、同時に発表された
「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果では、昨年度の最低賃金引上げの
直接的な影響を受けた中小企業は38.4%(前年度調査比5.4ポイント増)となり、
最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっているとしている。
(日本商工会議所)
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0528130000.html
(東京商工会議所)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017690

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【動向】
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●地元就職希望率、調査開始以来初めて5割を下回る/民間調査

 マイナビは28日、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・
地元就職に関する調査」結果を発表した。地元就職希望率(全国平均)は49.8%
(前年比1.0ポイント減)で、調査開始(12年卒調査)以来初めて5割を下回った。
地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、
「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間(14.4%)、
「やりたい仕事がない」(13.3%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/05/post_20303.html

●「働きながら学びたい人」は約9割/民間調査

 リクルートキャリアは28日、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査
結果を発表した。学びたいと考える人は91.8%、その理由は「広い知見・視野を得たい」
(71.0%)、「自らの市場価値を高めたい(67.3%)など。就業先からの支援で
あると助かるものは、「学習機会の提供」(58.0%)、「学習費用の支援」(56.3%)、
「時間の確保」(42.2%)など。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190528-01/

●設備投資を実施した企業、予定している企業 いずれも前年度比上昇/民間調査

 日本政策金融公庫は27日、「小企業の設備投資動向調査結果(2018年度)」を発表した。
18年度に設備投資を実施した企業の割合は28.3%(前年度比0.5ポイント上昇)、
19年度に予定している企業の割合は14.4%(同0.7ポイント上昇)。18年度に設備投資を
実施しなかった企業のうち34.5%が、現在の設備について「不十分である」と回答し、
その企業に実施しなかった理由をたずねたところ、「事業の先行きに不安があるから」
が最も多かった。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190527.pdf

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【判例命令】
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●産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患/広島地裁

 中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、
長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、
広島地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、
処分を取り消した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190531.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年4月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201904.html

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【イベント】
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●無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合

 連合は6月3・4日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する
労働相談を実施する。相談時間は10時~15時。相談無料、秘密厳守。専門相談員が対応。
同期間には、全国一斉集中労働相談ホットライン「女性のための労働相談ホットライン~
職場で悩むあなたを応援(サポート)します~」も実施。相談時間は10時~19時。
電話番号:フリーダイヤル 0120-154-052(全国共通)。
(LINEによる労働相談)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_line_soudan201906.pdf
(女性のための労働相談ホットライン)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_hotline2019-06.pdf

●「テレワーク体験セミナー」を開催/東京都

 東京都は6月に「テレワーク体験セミナー」を都内各地で開催する。テレワークの
導入を検討している中堅・中小企業等を対象に、テレワーク勤務の1日の流れを例に
様々なテレワークツールの利用体験ができる。日程は5日(多摩市)、14日(港区)、
24日(墨田区)。参加無料。定員各20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/

●セミナー『「労使関係」について、一緒に考えてみませんか?』を開催/中労委

 中央労働委員会は6月18日、セミナー『「労使関係」について、一緒に考えてみませんか?』
を大阪市で開催する。基調講演は「従業員の声は企業経営にどのような影響を与えるか」。
労働組合の組織率が低い企業では、どのようにして従業員の集団的な声を経営者に
届けていくかについて考える。パネルディスカッションも予定。参加費無料。定員200名。
事前申込制。先着順。
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/20190618-osaka.pdf