メールマガジン労働情報 No.1495

■□――【メールマガジン労働情報/No.1495】

経済の基調判断、「輸出や生産の弱さが続いている」に下方修正/5月・月例経済報告 ほか

―2019年5月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「輸出や生産の弱さが続いている」に下方修正/5月・月例経済報告
【統計】1~3月期の営業利益、「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、
「卸売業、小売業」及び「サービス業」は減少/個人企業経済調査(確報) ほか
【労使】賃上げで100人未満の単組が健闘/JAMの19春闘中間総括
【動向】正社員不足は50.3%、4月としては過去最高/民間調査 ほか
【企業】味の素、就業時間は全面禁煙へ 禁煙セミナー実施など支援も
【海外】女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす/ILO新刊
【イベント】セミナー「働き方改革と経営」を開催/労働科学研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190529.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「治療と仕事の両立支援」
日時:2019年6月28日(金曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール神保町アネックス(千代田区)

 医療技術の進歩や高齢者の就業率の高まり等を背景として、病気を治療しながら
仕事をしている方が増えている一方で、職場の理解や支援が不足して、病気を理由に
仕事を辞めざるを得ない状況も見受けられます。JILPTのがん患者等の就労実態等
に関する調査結果を報告するとともに、治療と仕事の両立のためにどのような支援が
必要で有効なのか、企業やハローワークでの取組事例を踏まえて議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

☆『労働関係法規集2019年版』を刊行しました!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2019年版では、「労働基準法」「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働安全衛生法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」の改正などを収録しています。
【B6判変型 942頁 定価:1,389円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年6月号発売中!
 [特集]保育・育児と就業に関する実証エビデンス

 本特集では、保育・育児と就業の関係を取り上げています。労働市場及び保育サービス市場
における政策とその帰結の間の因果関係の識別に真摯に取り組んだ経済学者の最新の研究成果
を中心に構成されています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年6月号発売中!
 「治療と就労の両立」

 病気を抱えながらも働く意欲と能力のある人が、治療を受けながら働き続けられる
職場づくりが求められているなかで、治療と就労の両立支援の強化は、企業と労働者
双方にとって重要なテーマと言えます。当機構で実施した「病気の治療と仕事の両立
に関する実態調査」結果などから、治療と職業生活の両立に向けた課題やニーズを
取り上げます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/06/index.html

◇『Japan Labor Issues』2019年6月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第101回労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの
報告を踏まえ―」(2019年1月23日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/houkoku/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年6月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・白波瀬 佐和子編『東大塾 これからの日本の人口と社会』東京大学出版会
・大内 伸哉著『会社員が消える』文藝春秋
・鹿嶋 敬著『なぜ働き続けられない?』岩波書店
・松井 知子他編『職場ではぐくむレジリエンス』金剛出版
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201906/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「輸出や生産の弱さが続いている」に下方修正/5月・月例経済報告

 5月の「月例経済報告」が24日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」から
「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に下方修正。
個別判断では、設備投資を「増加している」から「このところ機械投資に弱さもみられるが、
緩やかな増加傾向にある」へ、生産を「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」
から「このところ弱含んでいる」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0524getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/05kaigi.pdf

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【統計】
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●1~3月期の営業利益、「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、
「卸売業、小売業」及び「サービス業」は減少/個人企業経済調査(確報)

 総務省は24日、「個人企業経済調査(動向編)」2019年1~3月期結果(確報)
を公表した。1事業所当たりの営業利益は「製造業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は、
前年同期比それぞれ14.9%、5.2%の増加。「卸売業、小売業」及び「サービス業」は、
それぞれ25.0%、0.8%の減少。なお、同日には同調査2018年度結果も公表した。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/youyaku.pdf
(2019年1~3月期結果(確報))
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.html
(2018年度結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf

●建設労働需給、3月は1.0%、4月は1.4%の不足/国交省

 国土交通省は27日、「建設労働需給調査」(2019年4月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、3月は1.0%の不足、4月は1.4%の不足。
職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率2.3%が
最も大きい。東北地域は、3月は1.1%の不足、4月も1.1%の不足となった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000839.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001290589.pdf

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/3月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は27日、2019年3月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント低下の99.4(速報値は99.6)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●賃上げで100人未満の単組が健闘/JAMの19春闘中間総括

 機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長、約37万人)
は24日、都内で中央委員会を開催し、2019年春季生活闘争の中間総括を確認した。
100人未満の単組の賃金改善分の獲得額が、全体平均を200円以上上回る結果を
引き出しており、「100人未満の単組が特に健闘している」と評価した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190529.html

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【動向】
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●正社員不足は50.3%、4月としては過去最高/民間調査

 帝国データバンクは23日、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」
結果を発表した。正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比
1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新。業種別では「情報サービス」、
「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位。
非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少。業種別では「飲食店」、
「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190506.pdf

●上場企業の平均年間給与、7年連続の上昇で初の600万円台/民間調査

 東京商工リサーチは27日、「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果を
発表した。2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円で、
前年より7万円(1.1%増)増えた。給与の増加は12年から7年連続。業種別では、
建設業が718万7,000円(前年比1.6%増)で、4年連続のトップ。最低は小売業の
473万8,000円だが、6年連続で前年を上回り、待遇改善は進んでいるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190527_01.html

●20年卒採用見込み、3割の企業が「増やす」/民間調査

 ディスコは23日、「2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査」結果を
発表した。20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」(29.0%)、
「減らす」(9.8%)、「同程度」(56.8%)など。業界別では、「サービス他」が
「増やす」がもっとも高い。「金融」では「減らす」が14.7%で、抑制傾向がみられる。
22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」
を合わせて25.6%、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0%。
https://www.disc.co.jp/press_release/7053/
(調査詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/2019kigyou-report2.pdf

●派遣先での人づきあい、理想は「飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」/民間調査

 エン・ジャパンは23日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣先での人づきあい」
実態調査結果を発表した。派遣先での人づきあいの理想をたずねたところ、飲み会や
社内行事の参加・不参加が自由」(68%)が最多。仕事以外での人づきあいについて、
「ある方がよい」(57%)、「ない方がよい」(43%)。「ある方がよい」の理由は、
「コミュニケーションは大事だから」(75%)が最多、「ない方がよい」の理由は、
「仕事とプライベートをきちんと分けたいから」(58%)が最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17459.html

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【企業】
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●味の素、就業時間は全面禁煙へ 禁煙セミナー実施など支援も

 味の素は27日、来年7月までに全事業所で就業時間内は全面禁煙にすると発表した。
健康増進の一環として、就業時間内は出張先や移動中でも原則禁煙とする。加熱式たばこ
も対象で、昼休みや就業前後の喫煙までは制限しないが、同社敷地内での喫煙は認めない。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190529.html
▽味の素/プレスリリース
https://www.ajinomoto.com/jp/presscenter/press/detail/2019_05_27_01.html

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【海外】
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●女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす/ILO新刊

 ILOは22日、「ビジネスと管理職における女性:変化すべき事業上の根拠」を刊行した。
上級レベルでジェンダー(性差)の多様性が実際に達成された企業では、大幅な利潤増
を含む企業成績の向上が見られるとしている。また、186カ国の1991~2017年のデータを分析し、
国家レベルでは女性の就業率の上昇と国内総生産(GDP)の伸びが正の相関関係を示している
ことを見出したとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_703616/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●セミナー「働き方改革と経営」を開催/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は6月5日、セミナー「働き方改革と経営」を
新宿区で開催する。「多様な人材」を生かすための新しい経営体制、
特に人事管理の構築について解説する。対象は、人事・労務・総務部門担当者、
安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。参加費3,000円。事前申込制。
http://www.isl.or.jp/service/seminar/schedule/619-seminar-57.html

●労働セミナー「女性活躍推進のポイントと実践事例」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月13日・21日、労働セミナー「女性活躍推進の
ポイントと実践事例」を豊島区で開催する。13日は「女性活躍推進の意義とポイント」、
21日は「女性が輝く職場作り」をテーマに、働き方改革関連法の取組みを先導してきた
企業から講師を迎え、成功の秘訣を解説する。参加費無料。定員75名(先着順・要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-ouji-000175

●「職務評価」コンサルタントの派遣希望企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者・
有期雇用労働者と正社員との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況把握や、
パートタイム労働者・有期雇用労働者の賃金制度の見直しを検討する企業を
支援する外部専門家(職務評価コンサルタント)を派遣する。無料。
(事業委託先:PwCコンサルティング)
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#consultinglink