メールマガジン労働情報 No.1494

■□――【メールマガジン労働情報/No.1494】

非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか2割/民間調査 ほか

―2019年5月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「セルフ・キャリアドック」導入支援の拠点を全国5カ所に開設/厚労省
【統計】機械受注統計調査報告、民需(船舶・電力を除く)の3月実績は前月比3.8%増/内閣府 ほか
【動向】非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか2割/民間調査 ほか
【海外】報告書「OECD中小企業・起業アウトルック」を発表/OECD
【イベント】「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」のご案内/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190524.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『Japan Labor Issues』2019年6月号を刊行!

 『Japan Labor Issues』は、日本の労働問題に関する動向記事と研究論文を
紹介する英文雑誌です。日本における専業主婦の貧困問題について考察する論文
(2回の連載)、平成28年改正育児・介護休業法施行後の課題に関する解説のほか、
労働者が育児休業から復帰する際の復職条件が争点となったジャパンビジネス
事件判決(東京地裁、2018年9月11日)を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●「セルフ・キャリアドック」導入支援の拠点を全国5カ所に開設/厚労省

 厚生労働省は22日、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料支援する
拠点をあらたに5カ所設置したと公表した。「セルフ・キャリアドック」とは、
企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と
多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、
従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのこと。
今年度の設置は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5カ所。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212450_00001.html

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【統計】
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●機械受注統計調査報告、民需(船舶・電力を除く)の3月実績は前月比3.8%増/内閣府

 内閣府は22日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2019年3月実績(季節調整値)は、前月比3.8%増の
8,688億円となった。19年4~6月の見通しは、同15.7%増の2兆9,236億円。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1903juchu.html

●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.9%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は24日、2019年4月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.8で、前年同月比0.9%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

●2019年3月高校卒業者の就職率、98.2%/文科省調査

 文部科学省は17日、「2019年3月高等学校卒業者の就職状況(2019年3月末現在)」
を公表した。卒業者105万6,847人、就職希望者18万7,342人、うち就職者18万3,891人、
就職率は98.2%(前年同期比0.1ポイント増)。男女別では男子98.5%(前年同期比同)、
女子97.6%(同0.2ポイント増)。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1416864.htm

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【動向】
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●非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか2割/民間調査

 マイナビは21日、アルバイトとして働く20代~50代の既婚女性を対象とした
「主婦のアルバイト調査」結果を発表した。今後希望する雇用形態の意向は、
「雇用形態にこだわりがない」(46.0%)が最多、次いで「非正規社員」(34.6%)、
「正社員」は19.4%に留まった。非正規社員雇用を希望する理由は、「家事・育児・
介護等の両立がしやすいから(74.2%)」が最多、一方で、正社員雇用を希望する
理由は「固定給が欲しいから」(80.5%)」が最多。
https://www.mynavi.jp/news/2019/05/post_20209.html

●入社前後のイメージギャップを抱える社会人は約8割/民間調査

 パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」
結果を発表した。入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」
(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%。
「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、
3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1
程度まで低下するとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201905220001.html

●ミドルの働く理由、トップ3は「収入」「能力・人間性の向上」「社会貢献」/民間調査

 エン・ジャパンは21日、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表した。
働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、
「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)など。働く理由が見つかったきっかけは
「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を
見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17413.html

●企業の62.3%が設備投資を計画/民間調査

 帝国データバンクは16日、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」
結果を発表した。19年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は62.3%。
平均設備投資予定額は約1億3,554万円。投資内容は「設備の代替」」(45.5%)
がトップ、以下「既存設備の維持・補修」(33.3%)、「省力化・合理化」(28.7%)、
「情報化(IT化)関連」(28.6%)など。設備投資を行わない理由は、「先行きが
見通せない」(44.4%)が最多。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190504.html

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【海外】
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●報告書「OECD中小企業・起業アウトルック」を発表/OECD

 OECDは20日、新報告書「OECD中小企業・起業アウトルック
(OECD SME and Entrepreneurship Outlook)」を発表した。中小企業の実績と政策
についての独自のデータと実証を初めてまとめたもの。報告書によると、中小企業は
大企業と比較してビジネスエコシステムと政策環境への依存度が高いとして、
「輸出に従事する中小企業の賃金格差は比較的小さいが、貿易障壁は過度に大きく、
最近の貿易摩擦が中小企業がグローバル化の恩恵を受けるのをさらに妨げる可能性がある」
などの課題を特定している。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/smes-are-driving-job-growth-but-need-higher-investment-in-skills-innovation-and-tech-to-boost-wages-and-productivity-japanese-version.htm

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【イベント】
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●「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」のご案内/東京都

 東京都は、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう
介護と仕事の両立応援デスク」を設置している(相談無料・秘密厳守)。
労働者だけでなく、企業の経営者や人事労務担当者も社内の取組や従業員に関する
不安・悩み等の相談が可能。専門の相談員が対応。電話番号:0570-00-8915。
相談時間は平日11時~20時、土曜日は9時~17時(日曜・休日・年末年始は休業)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/kaigo/ouendesk/

●セミナー「休職・離職危機からのキャリア再起」を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は6月23日、「休職・離職危機からのキャリア再起―
もう一度、輝く私になる」を港区で開催する。ハラスメント問題や介護による
「キャリアの危機」から再起した講師の実体験に基づき、人生100年時代をしなやかに
生きるための心理学メソッドを伝える。参加費1,000円。定員15名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20190623