メールマガジン労働情報 No.1493

■□――【メールマガジン労働情報/No.1493】

大学生の就職率97.6%、引き続き高水準を維持/厚労省・文科省調査 ほか

―2019年5月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】大学生の就職率97.6%、引き続き高水準を維持/厚労省・文科省調査 ほか
【統計】2019年1~3月期のGDP実質成長率、前期比0.5%/内閣府 ほか
【労使】「経営者及び社外取締役によるCEO選抜・育成の改革」について提言/経済同友会 ほか
【動向】同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」/民間調査 ほか
【イベント】労働セミナー「女性活躍推進のための法知識とハラスメント対策」を開催/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190522.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.215『生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―
企業人の座談会(ヒアリング調査)から―』

 企業に勤める従業員に対し、自身のキャリアとボランティアや社会貢献活動の
関わりについて、座談会形式で調査した内容を収録しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/215.html

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【行政】
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●大学生の就職率97.6%、引き続き高水準を維持/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は17日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」
(19年4月1日現在)の結果を公表した。19年3月卒業の大学生の就職率は97.6%
(前年同期比0.4ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降2番目に高く、
引き続き高水準となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940_00002.html
(文科省Webサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/05/1416816.htm

●ジョブ型正社員の雇用ルールの明確化に関して検討/内閣府

 内閣府は20日、「第45回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「ジョブ型正社員
(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見について」など。
同ルールの明確化に関して、『国は「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する
企業に対し、勤務地、職務、勤務時間等の労働条件について予測可能性を高められるよう、
個々の労働者と事業者との間の書面による確認を義務付け、現行の労働条件明示に関する
規定について必要な法令の見直しを行うべきである。』などが改革の方向性として示された。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/agenda.html

●2018年職場での熱中症死亡者数と死傷者数、ともに前年の倍に/厚労省

 厚生労働省は17日、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
(確定値)を公表した。死傷者数(死亡・休業4日以上)は1,178人で、前年度比634人増、
うち死亡者は28人(同14人増)。2017年と比較して、死傷者、死亡数いずれも2倍以上の増加。
業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の35%(10人)。厚生労働省では、5月1日から
9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html

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【統計】
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●2019年1~3月期のGDP実質成長率、前期比0.5%/内閣府

 内閣府は20日、2019年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.5%(年率換算2.1%)、
名目が0.8%(同3.3%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●2018年12月の総人口、前年同月比26万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2018年12月確定値及び2019年5月概算値を公表した。
18年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,643万5,000人で、前年同月比26万人
(0.21%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同39万6,000人(1.13%)増加し、
他の階層は減少。19年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,620万人で、
同27万人(0.21%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201905.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●3月の生産指数、前月比0.6%低下/鉱工業指数

 経済産業省は20日、3月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は102.2で前月より0.6%低下。業種別にみると、生産用機械工業、
自動車工業、金属製品工業等が低下。出荷は前月比1.3%低下、在庫は同1.4%上昇。
速報と比べて、生産は上方修正、出荷、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201903kj.pdf

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【労使】
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●「経営者及び社外取締役によるCEO選抜・育成の改革」について提言/経済同友会

 経済同友会は17日、政策提言「経営者及び社外取締役によるCEO選抜・育成の改革―
多様なガバナンスに応じた最良のサクセッションの追求―」を発表した。報告書では、
「CEOの選解任、選抜・育成についての基本的考え」、「CEOの選抜・育成仕組みづくり
に向けた様々なベストプラクティス」などが示されており、経営者に向けた、経営者による
ガバナンス改革へのより強いコミットメントを求めると同時に、CEOの選抜・育成に関する
多様な先進的事例が紹介されている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190517a.html
(本文)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190517a.pdf

●特集「労働審判法制定15年」/『DIO』5月号

 連合総研は21日、月刊レポート『DIO』5月号をHPで公開した。特集テーマは
「労働審判法制定15年」。4人の専門家が寄稿。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/e279cef108bdf97542de07264f2f5e32756101b8.pdf

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【動向】
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●同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」/民間調査

 日本生産性本部は16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を
発表した。働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、
「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、
「在宅勤務制度」(37.3%)など。同一労働同一賃金について、300人以上企業では
約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答。
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561.html
(プレスリリース)
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf

●働き方改革により、約5割の企業が「研修運営に影響が出ている」/民間調査

 産労総合研究所は16日、大企業の人材開発部門を対象とした「2019年研修時の
日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」結果を発表した。働き方改革の
「時間外労働削減」などの取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねた
ところ、2社に1社は影響が出ていると回答。影響を受けている面をたずねると、
「研修の開始・終了時間を変更」(77.9%)、「宿泊型の研修を縮小・休止」(27.9%)、
「事後課題の軽減、休止」(15.6%)など。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jijiromu/kensyuji/pr1905.html

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増/民間調査

 日本人材派遣協会は21日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第1四半期)」
結果を発表した。派遣社員の第1四半期(1~3月期)平均の実稼動者総数
(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期比1万764人増の35万9,629人
(前年同期比103.1%)。業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」
「一般事務」「製造」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナス。
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/190521summary.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「女性活躍推進のための法知識とハラスメント対策」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月12日・14日、労働セミナー「女性活躍推進
のための法知識とハラスメント対策」を東京都八王子市で開催する。12日は
「女性活躍推進に関わる法制度の解説」、14日は「ハラスメントの基礎知識と
裁判例・事例」をテーマに、女性活躍推進に関連が深い法令の知識と、ハラスメント
についての基礎知識や裁判例・事例、事業主がとるべき対策について解説する。
参加費無料。定員80名(先着順・要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-hachi-000128

●夏季シンポジウム「労働生産性の向上に寄与する健康増進手法」を開催/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は7月4日、夏季シンポジウム「労働生産性の
向上に寄与する健康増進手法」を文京区で開催する。働く人が健康でいきいき働ける組織、
職場づくりを実践するために、労働生産性の向上に寄与する健康増進手法に関する
実証的な研究成果について多様な視点から議論する。フォーラム会員5,400円、
生産性本部賛助会員10,800円、一般16,200円。募集定員100名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=140&dispmid=439