メールマガジン労働情報 No.1492

■□――【メールマガジン労働情報/No.1492】

70歳までの就業機会確保のための法整備を提起/未来投資会議 ほか

―2019年5月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】70歳までの就業機会確保のための法整備を提起/未来投資会議 ほか
【統計】「21世紀出生児縦断調査」第8回(2010年出生児)結果を公表/厚労省 ほか
【労使】4人に1人の病院職員が年休取得年5日未満/自治労連調査 ほか
【動向】上場企業16社で希望・早期退職者を募集/民間調査 ほか
【海外】法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ―黄色いベスト運動への対応/フランス ほか
【イベント】「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190517.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会を開催します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●70歳までの就業機会確保のための法整備を提起/未来投資会議

 政府は15日、「第27回未来投資会議」を開催した。議題は「全世代型社会保障
における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」と「成長戦略総論の論点」。
70歳までの就業機会確保のため、定年廃止、70歳までの定年延長、個人の起業支援など
法制度上で許容する選択肢を提示した上で、70歳までの雇用確保を努力義務化する
としている。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html

●賃金構造基本統計調査において「一括調査」を実施する企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、事業所を対象として調査を行っている「賃金構造基本統計調査」について、
本社等が複数の調査対象事業所分を一括して記入・提出できる「一括調査」を新たに導入した。
「一括調査」を利用する企業には、厚生労働省が本社等に調査用品をまとめて送付する。
その場合はDVD等の電子媒体での提出も可能となり、企業の事務の効率化が期待される。
「一括調査」の利用には20日(月)までに事前の申請が必要。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/2019chousa.html

●外国人留学生を対象とする企業説明会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
開催する。日程は5月20日(さいたま市)。対象者は新卒者(2020年3月卒業予定者)
及び既卒者(19年3月卒業者)。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04629.html

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【統計】
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●「21世紀出生児縦断調査」第8回(2010年出生児)結果を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第8回
(2018年)の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に
観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を
得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は第8回で72.1%となり、
01年出生児の第8回(60.5%)に比べて11.6ポイント高いことなどが明らかになった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/dl/houdou.pdf

●死亡者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(5月速報)

 厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(5月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~4月30日)は194人で、前年同期比17人(8.1%)減。
休業4日以上の死傷者数は2万7,281人で、同2,514人(8.4%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-05.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●要介護(要支援)認定者数656.5万人/2月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は15日、「介護保険事業状況報告」(2019年2月暫定版)を公表した。
2019年2月末現在、要介護(要支援)認定者数は656.5万人で、うち男性206.2万人、
女性450.3万人。第1号被保険者(3,522万人)に対する65歳以上の認定者数の
割合は約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1902a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1902.html

●4月の街角景況感、前月差0.5ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は14日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差0.5ポイント上昇の45.3で、2カ月ぶりの上昇。雇用関連のDIは低下したものの、
家計動向関連、企業動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI(同)は、同0.2ポイント
低下の48.4。今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、
海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0514watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0514watcher/menu.html

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【労使】
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●4人に1人の病院職員が年休取得年5日未満/自治労連調査

 4人に1人の職員が年次有給休暇の取得日数が年5日未満にとどまっている―。
自治労連(猿橋均委員長、14万2,000人)が公表した「自治体病院に働く職員の
労働実態アンケート」でこんな状況が明らかになった。職種別では、薬剤師、
臨床工学技士、臨床検査技師などの専門職で取得日数年5日未満の割合が高かった。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190517.html

●5割以上が応募書類に「本籍地や出生地」の記入を求められた/連合調査

 連合は15日、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する
調査2019」結果を発表した。応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を
聞いたところ(単一回答形式)、「本籍地や出生地」(56.4%)、「家族構成」(35.9%)、
「住居や資産状況」(21.8%)など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されている
ことが明らかになった。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ
(複数回答形式)、「宗教」(66.5%)、「支持政党」(61.9%)、「家族の職業・収入」(52.6%)、
「尊敬する人物」(12.9%)など、認識率に差があったとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190515.pdf

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【動向】
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●上場企業16社で希望・早期退職者を募集/民間調査

 東京商工リサーチは14日、2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」
調査結果を発表した。19年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社で、
前年1年間の12社を上回った。募集人数は6,697人で、3年ぶりに5,000人を超えた。
業種別では、医薬品と電気機器が各4社で最多。年齢条件付きの募集では、
45歳を適用開始とする企業が10社で最も多かった。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190514_03.html

●テレワークの認知度は30%/民間調査

 エン・ジャパンは15日、「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワーク
についての認知度は、「言葉も意味も知っている」(30%)、「聞いたことはあるが
よく知らない」(42%)など。テレワークという働き方を選んだ理由は、
「通勤ストレスがない」(49%)、「業務に集中できて生産性が上がる」(32%)、
「会社からの指示があった」(26%)など。テレワークへの満足度は、72%が「満足」
と回答(とても満足:32%、やや満足:40%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17284.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<フランス>
▽法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ―黄色いベスト運動への対応

 フランスの法定最低賃金(SMIC)が2019年1月から時給10.03ユーロに引上げられた。
併せて、低所得の就業者(自営を含む)を対象とする活動手当(La prime d'activite)
も増額された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/france_01.html

▽ワイン生産地での人手不足の深刻化

 ロワール、ボルドー、ブルゴーニュといったワイン産地のワイナリーの人手不足が
深刻化している。2015年頃から問題が指摘されはじめたが、18年はさらに厳しい状況
となった。収穫期に必要な短期の季節労働者だけでなく、長期の無期熟練労働者についても
人手不足が進行している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/france_02.html

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【イベント】
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●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は5月29日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」
を千代田区で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の概要
について説明する。定員50名。電話による事前申し込みが必要。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

●「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

 公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2019年度の「調査研究助成」
申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、
助成を行う。申込締切は2019年6月20日(当日消印有効)。
https://www.lrc.gr.jp/subsidize

●「メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格講座」を開講/産保法研

 一般社団法人産業保健法学研究会は、6月9日から第8期「メンタルヘルス・
産業保健法務主任者資格講座」を開講する(終了は9月28日)。メンタルヘルスや
難治性身体疾患に関する法務および「精神医学」「産業保健学」などの関連知識も
併せて学ぶことで、包括的・実践的知識を身につけることをめざす。受講後、
所定の試験に合格すると「メンタルヘルス法務主任者」と「産業保健法務主任者」
資格が認定される。受講料は、基礎コース(2日間)37,800円、アドバンストコース
(4日間)64,800円。通信受講制度もある。
http://www.oshlsc.or.jp/app/shikakuseido/curriculum_mh_3/