メールマガジン労働情報 No.1491

■□――【メールマガジン労働情報/No.1491】

景気の基調判断を「悪化を示している」に下方修正/3月景気動向指数 ほか

―2019年5月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策について検討/内閣府 ほか
【統計】景気の基調判断を「悪化を示している」に下方修正/3月景気動向指数 ほか
【労使】平均賃上げ、6,217円(2.10%)に/連合・第5回集計
【動向】国内景気は5カ月連続で悪化/民間調査 ほか
【海外】中国進出日系企業、産業別では5割が「製造業」/民間調査 ほか
【イベント】「連合2019障がい者雇用シンポジウム」を開催/連合 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190515.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会を開催します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策について検討/内閣府

 内閣府は10日、「第44回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「介護離職ゼロ
に向けた一段の両立支援策に関する意見について」「働き方の多様化に資するルール
整備について」など。介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策として、「介護休暇の
取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行う。」
などの措置を講ずるべきだとしている。「働き方の多様化」に関しては、副業・兼業推進
との関連における労働時間の把握・通算のあり方などが論点とされた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html

●「めざせ!海技者セミナー」を開催/国交省

 国土交通省は13日、「めざせ!海技者セミナー」を江東区で開催することを発表した。
セミナーでは、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の
企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。
日程は6月10日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000136.html

●裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定

 東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が
長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で
労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、
都内で記者会見して明らかにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190515.html

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【統計】
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●景気の基調判断を「悪化を示している」に下方修正/3月景気動向指数

 内閣府は13日、2019年3月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は99.6で、前月比0.9ポイント下降し、2カ月ぶりの下降。
「生産指数(鉱工業)」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」
に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201903psummary.pdf

●正規職員・従業員34万人増加/労働力調査・詳細集計1~3月期平均

 総務省は14日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2019年1~3月期
平均の役員を除く雇用者は5,620万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比34万人増の
3,457万人。非正規の職員・従業員は、同45万人増の2,162万人。非正規の職員・従業員
について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合の
よい時間に働きたいから」が最も多い。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2019_1.pdf

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【労使】
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●平均賃上げ、6,217円(2.10%)に/連合・第5回集計

 連合は10日、「2019春季生活闘争・第5回回答集計結果」(8日午前10時時点)
を発表した。第4回回答集計(4月16日時点)以降、新たに683組合が回答を引き出し、
全体(3,715組合)の平均は6,217円・2.10%で、昨年同時期を156円・0.01ポイント
上回った。中小組合は4,925円・1.99%と昨年同時期を若干下回ったが、100人未満の
組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回っており、『「賃上げ」の流れは力強く
維持されているものと受け止める。』としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/no5/press_20190510.pdf?0510

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【動向】
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●国内景気は5カ月連続で悪化/民間調査

 帝国データバンクは9日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)結果を発表した。
4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、5カ月連続で悪化。国内景気は、
大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが
引き続きみられるとしている。業界別では、10業界中「悪化」が前月から2業界増の
6業界となり、改善は1業界減の4業界。地域別では「東海」「九州」など10地域中
5地域が悪化し、「北海道」など4地域が改善、「北陸」が横ばいとなった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190501.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201905_jp.pdf

●設備投資の割合が調査開始以来、過去最高/民間調査

 日本政策金融公庫は9日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関する
アンケート調査」結果(2019年1~3月期)を発表した。18年の設備投資の実施状況は、
「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来、
過去最高となった。消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、
「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めた。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0509a.pdf

●自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%/民間調査

 東京商工会議所は10日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を
発表した。自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%。BCP(事業継続計画)
策定率は29.1%。BCP策定企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等を
していると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として5割以上が
「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017475

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【海外】
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●中国進出日系企業、産業別では5割が「製造業」/民間調査

 東京商工リサーチは10日、「日系企業の中国進出状況」調査結果を発表した。
中国進出日系企業は1,891社、拠点は4,380カ所。産業別では、「製造業」の2,187拠点
(構成比49.9%)が最多。次いで、「卸売業」の1,068拠点(同24.3%)、「サービス業」
の678拠点(同15.4%)と続き、上位3産業で全体の約9割を占めた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190510_02.html

●「日本の農業食品部門は、イノベーション、起業、持続可能な資源利用を促進する政策を
導入することで大きな利益を得られる」/OECD新報告書

 OECDは11日、新報告書「日本の農業のイノベーション、生産性、持続可能性
(Innovation、Agricultural Productivity and Sustainability in Japan)」
を発表した。報告書によると、「農家が経営について自由な意思決定を行えるように
するとともに、生産性向上と天然資源の持続可能な利用を促すために必要とされる
技術を利用できる環境を整えるために、日本は農業政策に新たなアプローチを
採る必要がある」と提案している。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japans-agro-food-sector-has-a-bright-future-if-policies-embrace-innovation-entrepreneurship-and-sustainable-resource-use-new-oecd-report-finds-japanese-version.htm

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【イベント】
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●「連合2019障がい者雇用シンポジウム」を開催/連合

 連合は5月21日、「連合2019障がい者雇用シンポジウム~職場から障がい者雇用の
取り組みを進めよう~」を渋谷区で開催する。講演「障害者雇用促進法における
差別禁止・合理的配慮の意義と課題」と、職場の障がい者雇用の取り組みと課題を
共有するシンポジウムを予定。参加費無料。定員150名。字幕、手話、点字資料あり。
申込締切は5月17日。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20190521/index.html

●セミナー「外国人労働者のディーセント・ワークと人権をめぐる課題と労使の対応」を開催/ILO

 ILO駐日事務所は5月31日、ILO100周年記念労働CSRセミナー「外国人労働者の
ディーセント・ワークと人権をめぐる課題と労使の対応」を千代田区で開催する。
外国人労働者のディーセント・ワークと人権をめぐる課題と労使の対応を検討し、
今後を展望する。参加費無料。日英同時通訳付。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_689734/lang--ja/index.htm

●2019年度第69期「神奈川県労働大学講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は7月、2019年度第69期「神奈川県労働大学講座」
を横浜市で開講する。「労働法」「人事労務管理・労働経済」「労働福祉・社会保障」
の3分野の専門的知識を、現在の社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。日程は7月4日~
11月28日(全30回)。科目ごとの受講も可。受講料30,000円。定員220名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai2019.html

●「ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集/東京都

 東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を
「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として募集している。認定企業に選出されると、
都が企業PR用DVD及びリーフレットを作成・提供するほか、認定企業専用のロゴマークを
認定から3年間使用することができるなど様々な特典を受けられる。応募対象は、
都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業等。
募集期間は6月28日まで。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/