メールマガジン労働情報 No.1490

■□――【メールマガジン労働情報/No.1490】

現金給与総額、前年同月比1.9%減/2019年3月毎勤統計 ほか

―2019年5月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について検討/厚労省協議会 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.9%減/2019年3月毎勤統計 ほか
【労使】「2020年度連合の重点政策」を政府に要請/連合
【動向】第37回勤労者短観「景気が悪化したとの認識が増加」/連合総研 ほか
【海外】州公務職員の賃上げ交渉、合意へ 7.8%の段階的引き上げ/ドイツ ほか
【イベント】パネルディスカッション「働き方改革と様々なハラスメント対策を考える」を開催/あったかサポート

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190510.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第99回労働政策フォーラム「中小企業の人材確保・育成─ 人が定着して活躍する職場をめざして─」
(2018年10月30日開催)の開催報告をHPに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/houkoku/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会を開催します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について検討/厚労省協議会

 厚生労働省は9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料を
HPで公表した。当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び
今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の
実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等
のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.html
(全体版資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000506540.pdf

●2019年1~3月期、344事業所の「再就職援助計画」を認定/厚労省

 厚生労働省は4月26日、「再就職援助計画」の2018年度第4四半期(1~3月)分の
認定状況(速報値)を公表した。認定事業所数は344事業所で、前年同期比185事業所の増加。
離職者数は1万3,966人で同5,897人の増加。経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を
退職させざるを得ない場合に、事業主は同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を
受けることが義務付けられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04527.html

●「障害者活躍推進プラン」を公表/文科省

 文部科学省は4月26日、「障害者活躍推進プラン」を公表した。「障害者の生涯学習
推進プラン」では、地方公共団体と大学や企業とが連携し、就労も見据えた学びの場
づくりを進めること、学びの場の担い手育成のためのコンファレンスの開催、障害者の
生涯学習を支援する先端技術の活用方策等の調査研究などを盛り込み、このような
取組を通じて、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指すとしている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/04/1416159.htm
(障害者活躍推進プラン概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/04/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/1416159-1.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.9%減/2019年3月毎勤統計

 厚生労働省は10日、2019年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%減、パートタイム労働者が同1.0%減。
パートタイム労働者比率は31.56%で同0.77ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、
同1.9%減の27万9,922円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/dl/pdf3103p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html

●被保護世帯は163万5,515世帯、前年同月比で減少/2月被保護者調査

 厚生労働省は8日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年2月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は208万9,641人で、前年同月比2万5,733人減少。
被保護世帯は163万5,515世帯で、同2,877世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万946世帯(前年同月比1万7,187増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,558世帯(同5,587減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/02.html

●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き/4月消費動向調査

 内閣府は9日、2019年4月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント低下して40.4。7カ月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が
前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.1%増/家計調査報告

 総務省は10日、2019年3月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1%増の30万9,274円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同1.4%増の48万1,035円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。なお、同日には「家計調査報告」の19年1~3月期平均も公表した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(2019年1~3月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

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【労使】
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●「2020年度連合の重点政策」を政府に要請/連合

 連合は7日、「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を菅官房長官に対して行った。
主な要請事項は、「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」、
「すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保」、「すべての世代が安心できる
社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」で、政府が6月頃に
取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するように求めた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1496

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【動向】
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●第37回勤労者短観「景気が悪化したとの認識が増加」/連合総研

 連合総研は4月26日、第37回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査」(4月実施)報告書全文をHPに掲載した。景気、物価に対する
意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス15.7で、前回調査(18年10月)
のマイナス8.2から悪化。「景気が悪化したとの認識が増加」としている。
1年後の景気見通しDI値はマイナス20.2で、前回調査のマイナス15.0から悪化。
https://www.rengo-soken.or.jp/about/2019/04/261545.html
(報道用資料)
https://www.rengo-soken.or.jp/about/49309e876d543dcd059a49718e49aa4401d4f171.pdf

●「有給休暇の取得義務化」、4社に1社が義務化に否定的/民間調査

 エン・ジャパンは8日、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表した。
本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、
時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されたが、取得義務化についての
印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、
4社に1社が義務化に否定的。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、
「業務量が人に偏っている」(60%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17179.html

●2020年3月卒業予定の大学4年生の内定率は51.1%/民間調査

 ディスコは7日、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス
就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表した。内定率は51.1%で、
前年同期実績を8.9ポイント上回る。内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の
大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも
大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)など。
https://www.disc.co.jp/press_release/7013/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽州公務職員の賃上げ交渉、合意へ 7.8%の段階的引き上げ

 統一サービス産業労働組合(ver.di)とドイツ官吏同盟協約連合(dbb)は3月2日、
州政府代表(TdL)との間で続いていた労使交渉に合意した。これによりヘッセン州を除く
全州の公務職員100万人に対し、三段階に分けて計7.8%の賃上げが実施されることになった。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/germany_01.html

<韓国>
▽弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立

 経済・社会政策に関する大統領の諮問機関である経済社会労働委員会は2019年2月19日、
弾力的労働時間制(日本の変形労働時間制に相当)の単位期間を最長3カ月から6カ月に
延長することに合意した。合意内容は、今後、勤労基準法の改正を経て企業規模に応じて
段階的に実施される。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/korea_01.html

<中国>
▽募集時の差別行為への対策強化

 中国では従来、男女雇用差別に関する様々な法規制が導入されてきた。しかし状況は
改善されず、むしろ悪化しているとの報告もある。今年2月、人力資源・社会保障部、
教育部など9部門が合同で、「募集行為の規制による女性の就職促進通知」を発表した。
募集時の差別行為を禁じ、法的な救済メカニズムを整備する他、女性の就職支援等も
定めており、男女雇用平等を促進する政策となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/china_01.html

●4月の米失業率、49年ぶり低水準 3.6%、雇用は26万人増と好調

 米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、失業率は3.6%と前月から
0.2ポイント改善し、1969年12月(3.5%)以来49年4カ月ぶりの低水準となった。
景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から26万3,000人増。
3カ月ぶりに好調の目安とされる20万人を上回り、順調な経済成長が続いている
ことを裏付けた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190510.html

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【イベント】
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●パネルディスカッション「働き方改革と様々なハラスメント対策を考える」を開催/あったかサポート

 認定NPO法人あったかサポートは6月1日、パネルディスカッション「働き方改革と
様々なハラスメント対策を考える」を京都市で開催する。労働組合、人事・労務責任者、
社会保険労務士をパネラーとして迎え、弁護士をコーディネイターに、同一のテーマ
について異なる立場から議論する。参加費1,000円。
http://attaka-support.org/wp-content/uploads/2019/04/526c46d3352cda9808796576301aa18c.pdf