メールマガジン労働情報 No.1489

■□――【メールマガジン労働情報/No.1489】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2019年5月8日発行――――――――――――――□■

 本号は特別号として、JILPTの最近の研究成果等をテーマ別にご紹介します。
 皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。

 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190508.html

※特別号バックナンバー[No.1458]も併せてご活用ください。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/mm1458.html

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■雇用類似の働き方、新しい就労形態■
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◇調査シリーズ No.187『「独立自営業者」の就業実態』(2019年3月)

 雇用されない形で業務を依頼され、かつ自身も人を雇わずに、報酬を得ている者
(独立自営業者)の就業実態及び必要な保護や支援の必要性について、インターネット
調査の結果を基に検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/187.html

 ▽記者発表(2018年3月)
  『独立自営業者の就業実態と意識に関する調査』
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2018年6月号
  「雇用類似の働き方」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/06/index.html

◇資料シリーズ No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』(2019年3月)

 「働き方改革実行計画」において、雇用類似の働き方については、順次実態を把握し、
雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて
中長期的に検討するとされています。このような状況の下、諸外国における労働法の
人的適用対象のあり方に関する比較法的研究を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/214.html

◇労働政策研究報告書 No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と
就労者保護―その光と影』(2019年3月)

 中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護について、
「中国労働法」と「中国労働契約法」の立法背景などの観点から、実態を把握しその現状と
課題を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2019/0202.html

◇海外労働情報19-03『第16回北東アジア労働フォーラム報告書
新しい就業形態:労働規制及び権利利益保護』(2019年3月)

 新しい就業形態の存在が経済や雇用に大きな影響を与えつつあることは日中韓3カ国に
共通の課題であり、今後の政策のあり方について慎重な検討が必要となっています。
各国における新しい就業形態の現状と課題、政策対応に関する議論を通じて、
今後の政策研究のあり方について意見交換を行いました。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03_f.html

☆フォーカス「AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか」
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2019/02/usa.html

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■キャリア形成、教育訓練■
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◇調査シリーズ No.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2
(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2019年3月)

 若者が安定的かつ健全にキャリアを形成できる職場・社会のあり方を探索するために、
調査結果を基にして、若者が初めて正社員として勤務した会社を離職した背景について、
新卒者と既卒者とで比較しています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

 ▽関連の研究成果
  調査シリーズ No.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成
  (若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年2月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/164.html

◇労働政策研究報告書 No.201『「日本的高卒就職システム」の現在―
1997年・2007年・2017年の事例調査から―』(2018年9月)

 「日本的高卒就職システム」(「推薦指定校制」「一人一社制」に基づき、
高校と企業との継続的・安定的関係である「実績関係」の中で生徒が就職を
決定していく仕組み)の変化を、インタビュー調査結果を基に明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html

 ▽関連の研究成果
  労働政策研究報告書No.97『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』(2008年6月)
  https://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.html

  調査研究報告書No.114『新規高卒労働市場の変化と職業への移行の支援』(1998年9月)
  http://db.jil.go.jp/db/seika/2000/E2000014587.html

◇調査シリーズNo.189『民間教育訓練プロバイダーの活動』(2019年3月)

 教育訓練サービスの供給をめぐる環境変化の中での教育訓練プロバイダーの
活動について実態を把握し、教育訓練サービスの供給構造の解明を改めて進め、
民間教育訓練プロバイダーを活用した各種能力開発推進施策について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/189.html

◇調査シリーズNo.188『IT関連教育訓練の現状に関する調査 ~教育訓練実施事業者・
教育訓練受講者のアンケート調査結果~』(2019年3月)

 ITを基盤とするイノベーションの社会的な活用にあたって今後より一層必要性・
重要性が増すと考えられる、主に社会人を対象としたIT関連の教育訓練の現状について
調査・分析を行い、社会的・政策的な課題について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/188.html

◇労働政策レポート No.12『職業訓練及びキャリアコンサルティングの統計的手法による効果検証』
(2019年3月)

 現在、先進各国において、職業訓練及びキャリアコンサルティングを含む
キャリアガイダンス施策を一定のエビデンスに基づいて議論しようとする動向が
みられます。それらの動向をふまえて、本研究では、既存データの再分析による
職業訓練及びキャリアコンサルティングの効果を検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2019/012.html

 ▽関連の研究成果
  労働政策研究報告書 No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』
  (2018年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html

  労働政策研究報告書 No.191『キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ―
  相談経験者1,117名等の調査結果より』(2017年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0191.html

 ☆書籍『新時代のキャリアコンサルティング ─キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来』
  (2016年8月刊行)
  https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html

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■高齢者雇用■
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◇資料シリーズ No.212『高齢者の多様な活躍に関する取組2 ―地方自治体等の事例―』
(2019年3月)

 高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集し、政策への反映等を
通じて、地域レベルでの生涯現役社会の実現に役立つよう、事例集として取りまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/212.html

 ▽JILPTリサーチアイ
  第32回 新時代の高齢者の「生きがい的就労」
  https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/032_190410.html

 ▽関連の研究成果
  資料シリーズ No.198『高齢者の多様な活躍に関する取組―地方自治体等の事例―』(2018年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/198.html

  資料シリーズ No.182『地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例―
  地方公共団体等の取組を中心に―』(2017年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/182.html

 ☆労働政策フォーラム 2019年1月
  「高齢者の多様な就労のあり方─OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

 ☆第14回北東アジア労働フォーラム 2016年12月
  「高齢化社会と雇用問題:現状と政策課題」
  https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20161202gaiyou.html

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■諸外国における労働法制・制度■
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◇資料シリーズ No.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』(2019年3月)

 フランスにおいて、2016年から2017年にかけて行われた一連の労働法改革について、
それまでの歴史的な経緯や社会的背景を踏まえつつ、その内容と意義を確認するとともに、
今後の労使関係に与える影響を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/211.html

◇ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法 ―Krause鑑定意見を中心に』
(2019年2月)

 第四次産業革命により生じる雇用社会の変化と、それに対応するための新たな
労働法政策のあり方について、ドイツ労働法学における議論の到達点を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-02.html

◇資料シリーズ No.208『諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について
─フランス、ドイツ、イギリス、カナダ─(2019年2月)

 諸外国(フランス、ドイツ、イギリス、カナダ)における女性活躍にかかる
情報公開等の仕組み、女性活躍、男女平等に関する取り組み状況、特に、各国の
「男女間賃金格差の是正策」に重点を置いて、調査結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/208.html

◇資料シリーズ No.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』(2018年9月)

 イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポールの7カ国を
対象に、非高度人材の受入制度(受入分野、行政の組織体制、受入人数枠の設定方
法など)についてとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html