メールマガジン労働情報 No.1488

■□――【メールマガジン労働情報/No.1488】

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会 ほか

―2019年4月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会 ほか
【統計】3月の完全失業率2.5%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール/全労連系メーデー ほか
【動向】女性役員ゼロが2,223社、全体の63.6%/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2019年3月公布分)
【イベント】テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190426.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(5月8日)

 次号5月8日(水)のメールマガジン労働情報[No.1489]は、JILPTの最近の研究成果等を
紹介する特別号を発行します。

☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年5月号発売中!
 [特集]働き方改革シリーズ3「その他の実行計画」

 2018年12月号から3回に分けて特集してきました「働き方改革シリーズ」の最終回は
「その他の実行計画」です。女性・若者・高齢者だけでなく誰もが柔軟な働き方を
選択できる労働市場を実現できるような働き方改革が進むのか、方針と今後の展望
について論考します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年5月号発売中!
 「高齢者雇用の環境整備」

 高齢になっても活躍できる就労環境が求められています。高齢者雇用は中小企業を
中心に対応が進んでいる一方で、高齢者が働き続けるうえでは、モチベーションの
保ち方や体力的な問題等の課題もあります。労働政策フォーラムの議論や労組の
取り組みなどから、高齢者の就労のあり方を探ります。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/05/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年5月号を刊行!

 JILPTは、日本の労働問題に関する動向記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の2019年5月号を刊行しました。日本の外国人政策の
変遷と新在留資格「特定技能」の創設について解説する記事、「日本的高卒就職システム」
の現在を1990年代以降の事例調査から考察する論文のほか、商業使用人の労働者性が争点
となったベルコ事件判決(札幌地裁、2018年9月28日)を取上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会を開催します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年5月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・熊野 英生著『なぜ日本の会社は生産性が低いのか?』文藝春秋
・下田 直人著『人が集まる会社 人が逃げ出す会社』講談社
・アンヌ=マリー・ギルマール著『社会保障制度の高齢化への挑戦』ミネルヴァ書房
・小島 慶子編『さよなら!ハラスメント』晶文社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201905/index.html

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【行政】
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●技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会

 厚生労働省は24日に開催された「第15回労働政策審議会労働政策基本部会」資料を
HPで公表した。議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」など。
JILPTで実施した「AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響についてのヒアリング調査」
結果も資料として配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04517.html
(ヒアリング調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000504677.pdf

●「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果―2,802事業場で違法な残業/厚労省

 厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の
重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した8,494事業場のうち、
労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)。主な違反内容は、
「違法な時間外労働」2,802事業場(33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」
948事業場(11.2%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

●「経済・物価情勢の展望(2019年4月)」を発表/日銀

 日本銀行は25日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2019年4月)」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの
見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの
影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、
増加基調をたどると見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1904a.pdf

●46都道府県で2035年までには世帯数が減少/社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」
を公表した。世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く
46都道府県で世帯数が減少する。65歳以上の世帯主の割合は、30年にはすべての都道府県で
30%以上となり、40年には45道府県で40%を超えるとしている。
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp
(要旨)
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/yoshi/yoshi.pdf

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【統計】
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●3月の完全失業率2.5%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は26日、2019年3月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月比0.2ポイント上昇。完全失業者数は
174万人(前年同月比1万人増)、求職理由別では「自発的な離職(自己都合)」が
同6万人増、「非自発的な離職」は同3万人減。就業者数は6,687万人(同67万人増)、
雇用者数は5,948万人(同76万人増)で、ともに75カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201903.pdf

●3月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年3月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回った。都道府県別でみると、就業地別の
最高は福井県の2.30倍、最低は北海道の1.27倍、受理地別の最高は東京都と福井県の
2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。なお、同日公表した18年度平均の有効求人倍率は
1.62倍で、前年度を0.08ポイント上回った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00002.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000504115.pdf

●「生産はこのところ弱含み」に引き下げ/3月鉱工業指数

 経済産業省は26日、2019年3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比0.9%低下の101.9で、2か月ぶりの前月比低下。
自動車工業、生産用機械工業、金属製品工業等が低下。基調判断は「生産はこのところ
弱含み」に引き下げ。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html?0.4773755532199682

●基調判断「下方への局面変化を示している」で据え置き/2月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2019年2月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の100.4(速報値は98.8)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、「下方への局面変化を示している」
で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール/全労連系メーデー

 全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は5月1日、東京・代々木公園で
第90回中央メーデー式典を開く。基本スローガンは、「働くものの団結で生活と権利を守り、
平和と民主主義、中立の日本をめざそう」で、1989年以来同一のもの。さらに今年は、
「生産性向上のための『働き方改革』を職場に持ち込ませず、長時間労働是正・
新36キャンペーンを通じて、『8時間働けば普通に暮らせる賃金、働くルールづくり』
をめざしていく」考えだ。労働分野では、「めざせ最賃1500円 全国一律最賃制の実現」
「なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復 地域活性化」「許すな!裁量労働制の拡大
高度プロフェッショナル制度」「あらゆる差別・ハラスメントの撤廃を」なども訴える。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190426a.html

●やりがいは感じつつも処遇面の不満や健康不安が/全労連介護・ヘルパーネット調査

 介護施設や訪問介護で働く人が、仕事にやりがいを感じながらも、低賃金や仕事の繁忙、
健康不安などに悩む実態が、全労連介護・ヘルパーネットが4月22日に発表した
「介護労働実態調査」で浮かび上がった。記者会見した全労連副議長の岩橋祐治氏は、
「早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しが必要」と指摘した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190426b.html

●大手企業の賃上げ8,310円、2.46%アップ/経団連

 経団連は23日、「2019年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」(第1回集計)
を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手251社のうち、
回答が示されたのは17業種132社。うち平均金額が不明等の72社を除く60社の
賃上げ妥結水準は、加重平均で8,310円(前年同期8,707円)、2.46%(同2.57%)
のアップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/038.pdf

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【動向】
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●女性役員ゼロが2,223社、全体の63.6%/民間調査

 東京商工リサーチは24日、「女性役員比率」の調査結果を発表した。2018年決算
(1~12月期)の上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)、
うち女性役員は1,662人(同1,467人)で、役員全体の4.2%(同3.7%)。女性役員が
1人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、18年に女性役員が誕生した上場企業は
170社(同4.8%)で、少しずつ女性の役員登用は進んでいるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190424_01.html

●日本で働いてみて感じた母国とのギャップは「挨拶・マナーが厳しい」/民間調査

 マイナビは24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表した。
日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、
「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など。
日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、
又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、
「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_20043.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年3月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201903.html

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【イベント】
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●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。5月は14、21、28日に開催。
テレワークツール、従業員の意識と業務の変え方、国土交通省のテレワーク人口
実態調査などについて解説する。また、国や都の助成金等の支援事業の案内も行う。
参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●2019年度「大阪労働大学講座」6月開講/大阪府・大阪労働協会

 大阪府と一般財団法人大阪労働協会は共催で、2019年度の「大阪労働大学講座」を
6月11日に開講する。前期は9月3日まで(計20回)、後期は10月10日から20年
1月24日まで(計21回)。21回目はシンポジウム「働き方改革法について」を開催。
受講料は、前期、後期講座一括受講申込の場合は50,000円、前期及び後期講座のみ
受講の場合は各30,000円。定員は前期・後期とも各100名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html