メールマガジン労働情報 No.1487

■□――【メールマガジン労働情報/No.1487】

「新卒、既卒を問わず、専門スキルを重視した通年での採用」などを提言/経団連 ほか

―2019年4月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結/厚労省 ほか
【統計】2019年2月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値
【労使】「新卒、既卒を問わず、専門スキルを重視した通年での採用」などを提言/経団連 など
【動向】平成年間で最も伸長した業種は、「広告・調査・情報サービス」/民間調査 ほか
【企業】日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入/働き方改革の一環、自己啓発などに
【海外】雇用維持対策としての民間企業支援/中国
【イベント】「テレワーク体験セミナー」を開催/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190424.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会を開催します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結/厚労省

 厚生労働省は22日、日本・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」
を締結したと公表した。「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の
支援などについて連携・協力することとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206080_00008.html

●「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を
支援するツールを公開/厚労省

 厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な
待遇差解消を支援するツールをHPに公開した。同省では、同一労働同一賃金に関する
特集ページをHP上に設け、企業の制度改正を支援するツール(「パートタイム・有期雇用
労働法対応のための取組手順書」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」)などを
本年1月から4月にかけて順次公開している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
(同一労働同一賃金特集ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

●「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を公表/厚労省、総務省

 厚生労働省及び総務省は22日、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を公表した。
同省では、2018年11月からICT利活用による支援策や社会の意識改革・普及啓発策の
あり方について、「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し、今般、報告書が
取りまとめられた。報告書では、テレワーク等の環境整備として、障害者、高齢者、
育児・介護等世代の就労支援、障害者を雇用する企業等における雇用環境の整備等が
示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04504.html

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【統計】
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●2019年2月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2019年2月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7%減の26万4,582円。
就業形態別では、一般労働者が同0.1%増の34万3,932円、パートタイム労働者が同0.8%増の
9万5,155円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.7%増の31万1,615円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.5%増の1,157円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3102r/dl/pdf3102r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3102r/3102r.html

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【労使】
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●「新卒、既卒を問わず、専門スキルを重視した通年での採用」などを提言/経団連

 経団連は22日、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の「中間とりまとめと共同提言」
を発表した。今後の採用について、「日本の長期にわたる雇用慣行となってきた新卒一括
採用に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用(新卒、既卒を問わず、専門スキルを
重視した通年での採用など)も含め、学生個人の意志に応じた、複線的で多様な採用形態に、
秩序をもって移行すべきである」と提言している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html

●格差をなくすことなどをテーマに、27日に東京・代々木で開催/連合系メーデー

 連合系メーデー(大会実行委員長=神津里季生・連合会長)の第90回中央大会は
4月27日(土曜日)に東京・代々木公園で開催される。スローガンは「格差をなくし、
平和を守る!笑顔あふれる未来をつくろう すべての仲間の連帯で!」。来賓あいさつは、
政府代表と東京都が行い、根本匠・厚生労働大臣、小池百合子・知事が出席する予定。
昨年に続き、政党代表による来賓あいさつは行わない。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190424.html

●提言「地方創生のさらなる推進のために」を発表/経済同友会

 経済同友会は19日、提言『地方創生のさらなる推進のために―第2期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を発表した。国の課題と地方自治体の課題の
峻別が必要としたうえで、国に対しては、経済圏を中心とした地域創生推進圏域の構築、
地方創生に係る人材支援の抜本的強化等を、自治体には既存の行政区域単位にとらわれない
地域のグランドデザインの策定等を提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190419a.html

●「高齢者の活躍推進に向けた意見」を厚労省等に提出/東京商工会議所

 東京商工会議所は18日、『高齢者の活躍推進に向けた意見~高齢者の就業促進による
「生涯現役社会」の実現に向けて~』を厚労省、内閣府、経産省等に提出したと発表した。
本意見書は、同所で実施した調査・ヒアリング等で寄せられた中小企業の「生の声」
をもとに、取りまとめたもの。政府に対する重点要望として、「高齢者雇用に積極的な
企業に対するインセンティブを強化・拡充するなど誘導政策を通じて企業の自主的な
取り組みを後押しするなど、柔軟且つ自由度がある方法で進めていくべきである」としている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017330
(高齢者の活躍推進に向けた意見)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1017329

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【動向】
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●平成年間で最も伸長した業種は、「広告・調査・情報サービス」/民間調査

 帝国データバンクは22日、『「平成」産業構造変遷調査』結果を発表した。平成30年間
における日本の産業変遷を見ると、全9業種のうち、30年間で構成比が拡大したのは
「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種、縮小したのは「製造業」
「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種。最も大きく伸長したのは、
「広告・調査・情報サービス業」で、平成元年の1.6%から平成30年には4.9%となった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190407.html

●中途内定者が計画を下回る企業は4割/民間調査

 リクルートキャリアは22日、2018年度下半期「中途内定者の充足状況」についての
調査結果を発表した。中途採用を実施する企業において、中途内定者が計画を下回る
企業は42.0%で、上半期から6.3ポイント増加した。業界別では「流通・小売・外食」
の半数の企業が計画を下回っている。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190422-01/

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【企業】
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●日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入/働き方改革の一環、自己啓発などに

 日本マイクロソフト(東京)は22日、働き方改革の一環として、8月に週休3日制を
試験導入すると発表した。全社員2,300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てる。
効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指す。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190424.html
▽日本マイクロソフト/プレスリリース
https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/04/22/20190422-ms-worklifechoice2019/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽雇用維持対策としての民間企業支援

 景気の減速を受け、中国政府は2018年11月、雇用安定を図るための「国務院の現在と
今後一定期間の就業促進業務にかかる若干意見」を発表した。人員削減を行わない企業や
起業家・零細企業への優遇策、失業者への就業支援などを定めたもので、雇用維持・
雇用促進への姿勢を明確にしている。国によるこれらの規定を基に各地域で具体的な
実施方法を策定し、19年1月1日に施行された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/04/china_01.html

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【イベント】
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●「テレワーク体験セミナー」を開催/東京都

 東京都は5月16、27日の両日、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等を
対象に、テレワーク勤務の1日の流れを例に様々なテレワークツールの利用体験ができる
「体験セミナー」を都内各地にて開催する。参加費無料。定員各20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/