メールマガジン労働情報 No.1486

■□――【メールマガジン労働情報/No.1486】

景気の基調判断は据え置き、企業の業況判断は下方修正/4月・月例経済報告 ほか

―2019年4月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容  
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【行政】景気の基調判断は据え置き、企業の業況判断は下方修正/4月・月例経済報告
【統計】3月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数 ほか
【労使】「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」を提言/経団連
【動向】残業規制や残業撤廃に7割が賛成と回答/民間調査 ほか
【企業】社員は本を読み放題、図書手当制度を開始/SRJ
【海外】「国際労働基準:ILO条約・勧告の手引き 2019年版」を刊行/ILO
【判例命令】休職者に復職を認めなかったことは不当労働行為に該当、休職を理由に賞与を
支給しなかったことは、不当労働行為に該当せず/中央委
【イベント】セミナー「ダイバーシティが進まない原因。アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)かも?」を開催/
日本女性学習財団 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190419.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html
採用説明会の開催日程が決まりました。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/03_setsumeikai/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇海外労働情報19-03『第16回北東アジア労働フォーラム報告書
 新しい就業形態:労働規制及び権利利益保護』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03_f.html

◇海外労働情報19-03『ベトナムの労働を取り巻く現状』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03.html

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【行政】
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●景気の基調判断は据え置き、企業の業況判断は下方修正/4月・月例経済報告

 4月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに
回復している」。個別判断では、企業の業況判断を「おおむね横ばいとなっている」から
「製造業を中心に慎重さがみられる」へ、消費者物価を「横ばいとなっている」から
「このところ緩やかに上昇している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0418getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/04kaigi.pdf

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【統計】
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●3月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2019年3月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.5で、
前年同月比0.8%の上昇。なお、同日には18年度平均の指数も公表した。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(2018年度平均)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html

●2月の生産指数、前月比0.7%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は17日、2月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は102.8で前月より0.7%上昇。業種別にみると、自動車工業、
生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇。出荷は前月比1.6%上昇、在庫は
同0.4%上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201902kj.pdf

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【労使】
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●「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」を提言/経団連

 経団連は16日、「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」を発表した。
健康増進施策の効果的な推進として、健康寿命を延伸し平均寿命との差を一層縮減
することを目指して多様な主体が連携することが必要としたうえで、企業には、
健康経営を重要な経営課題として位置づけ、施策の効果検証を踏まえ継続的に
取組むなど、健康経営の推進を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/033.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/033_gaiyo.pdf

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【動向】
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●残業規制や残業撤廃に7割が賛成と回答/民間調査

 エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を
発表した。残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を
持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、
「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)など。自社の残業時間について、
「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17005.html

●独立・開業、4割が「興味がある」と回答/民間調査

 マイナビは17日、「2019年版 独立・開業に対する意識調査」結果を発表した。
全体の41.3%が「独立・開業に興味がある」と回答。独立・開業について、
興味を持ったきっかけは「収入を増やしたい」(27.9%)、もっとも重視する
ポイントは「自分のペースで働ける・自分の時間を持てること」(18.0%)が
それぞれ最多。
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19914.html
(詳細結果)
https://dokuritsu.mynavi.jp/reading/articles/90#area

●コンプライアンス違反倒産は3年ぶりに増加/民間調査

 帝国データバンクは8日、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。
2018年度のコンプライアンス違反倒産は233件判明(前年度比0.9%増)し、3年ぶりに増加。
違反類型別では「粉飾」が73件で最多、詐欺や横領などの「資金使途不正」が59件と
過去2番目の高水準。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190403.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190403.pdf

●今年の新入社員は失敗を恐れる傾向/民間調査

 日本能率協会は16日、「2019年度 新入社員意識調査」結果を発表した。
仕事をしていく上で不安に感じていること(3つまで選択可)は、
「仕事での失敗やミス」と「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」
が43.0%で同率トップ。転職を考えるシチュエーションは、「パワハラやセクハラに
あったとき」(76.8%)、「職場の人間関係が悪いとき」(73.5%)など。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2974?_ga=2.120883147.236272306.1555494772-714964732.1523592705
(全文)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/04/fac2903e1f29d88bed975a9cfb3052de.pdf

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【企業】
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●社員は本を読み放題、図書手当制度を開始/SRJ

 株式会社SRJは17日、新たな福利厚生制度として、社員の書籍購入に対して
無条件で会社が購入費を負担する図書手当制度を導入したと発表した。
社員一人一人の多読の習慣化とスキルアップをサポートすると同時に、共通の
読書経験による感想や意見の交換を通してコミュニケーションの機会を生み出し、
社内活性化を図り一体感を高めていく取り組みとして、同制度を開始したとしている。
https://speedreading.co.jp/news/?p=920

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【海外】
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●「国際労働基準:ILO条約・勧告の手引き 2019年版」を刊行/ILO

 ILOは16日、パンフレット「国際労働基準:ILO条約・勧告の手引き 2019年版」
を刊行したと発表した。国際労働基準がどのようにして作られ、どのような効力を
もつのかを解説し、条約と勧告のうち、基本的かつ重要なものについて内容を簡単に
紹介している。参考資料として、条約別にみた批准国数と加盟国別にみた批准条約数
及びILO勧告の一覧表なども掲載。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_617034/lang--ja/index.htm
(全文)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_617034.pdf

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【判例命令】
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●休職者に復職を認めなかったことは不当労働行為に該当、休職を理由に賞与を
支給しなかったことは、不当労働行為に該当せず/中央委

 中央労働委員会は16日、神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件について、
法人が、休職中のAに復職を認めなかったことは、Aが組合員であることを理由
としたもので、組合の弱体化を図ったものということができ、不当労働行為に当たる
として初審の神奈川県労委命令を維持した。また、法人が、Aに対して休職を理由に
賞与を支払わなかったことは、労働義務を十分履行したとは言い難いことなどから、
不当労働行為に当たらないとして、初審命令中の賞与支払に係る部分を変更し、
その余の法人からの再審査申立てを棄却した。本件は、初審命令を不服として、
法人から再審査申立てがなされた事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0416-1.pdf

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【イベント】
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●セミナー「ダイバーシティが進まない原因。アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)かも?」を開催/
日本女性学習財団

 日本女性学習財団は5月17日、「ダイバーシティが進まない原因。アンコンシャス・
バイアス(無意識の偏見)かも?~無意識のバイアスの“正体”に迫る~」を大阪市で開催する。
教育とメディアの視点からの講演と、キャリア支援デザイナーによるワークショップで、
自分がもつバイアスについて見つめ直す。参加費3,000円。定員100名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20190517

●労働セミナー『事例から学ぶ 働くときのルール「労働契約」入門セミナー』を開催/
東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは5月24日・31日、労働セミナー『事例から学ぶ
働くときのルール「労働契約」入門セミナー』を東京都国分寺市で開催する。
24日は「労働契約を結ぶとき」、31日は「労働契約を変更・終了するとき」をテーマに、
働くときの基本的なルールとトラブルから身を守るための対応法を事例を交えて解説する。
参加費無料。定員100名(先着順・要事前申込)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000899