メールマガジン労働情報 No.1485

■□――【メールマガジン労働情報/No.1485】

2018年の待機児童、10月1日時点で4万7,198人/厚労省 ほか

―2019年4月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年の待機児童、10月1日時点で4万7,198人/厚労省 ほか
【労使】特集「労働運動家とその思想―現代にどう活かすか」/『DIO』4月号
【動向】2019年度の業績見通し、「増収増益」は前年度比4.5ポイント減少/民間調査 ほか
【企業】2か月に1度全社で有給休暇を一斉取得/サイバー・バズ
【海外】報告書「対日経済審査報告書」を発行/OECD
【イベント】テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190417.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇海外労働情報19-03『第16回北東アジア労働フォーラム報告書
 新しい就業形態:労働規制及び権利利益保護』

 JILPTは2018年11月に中国青島市で、中国労働社会保障科学研究院(CALSS)・
韓国労働研究院(KLI)との共催による第16回北東アジア労働フォーラム
(日中韓ワークショップ)を開催、「新しい就業形態:労働規制及び権利利益保護」
をテーマに、日中韓3カ国の報告と意見交換を行いました。本報告書はフォーラム
で提出された論文を収録しています。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03_f.html

◇海外労働情報19-03『ベトナムの労働を取り巻く現状』

 JILPTは日系企業が現地で円滑な経営を行なうために必要な情報の収集・提供を目的として
2015~16年度にベトナムの労働事情調査を実施しました。本書はその調査結果をもとに、
ベトナムの労働を取り巻く現状を整理し、ベトナムへの企業進出に必要な情報をまとめたものです。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03.html

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【行政】
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●2018年の待機児童、10月1日時点で4万7,198人/厚労省

 厚生労働省は12日、2018年10月1日時点の待機児童の状況を公表した。
18年10月1日の待機児童数は4万7,198人で、17年10月と比較して8,235人減少した。
18年4月時点との比較では、2万7,303人の増加だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678_00002.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000500999.pdf

●70歳以上人口の割合、初めての2割超え/総務省人口推計

 総務省は12日、2018年10月1日現在の人口推計を公表した。総人口は
1億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人(0.21%)減で、減少は8年連続。
70歳以上人口は2,621万人(同97万9,000人増)、割合は20.7%となり初めて2割
を超えた。15~64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7%で
比較可能な1950年以降最低。外国人の社会増減(入国者数-出国者数)では、
入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、6年連続の社会増加となった。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/pdf/gaiyou.pdf

●外国人留学生を対象とする企業説明会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
開催する。日程は、4月25日(福岡市)。対象者は新卒者(2020年3月卒業予定者)
及び既卒者(卒業後概ね3年以内の者)。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04336.html

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【労使】
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●特集「労働運動家とその思想―現代にどう活かすか」/『DIO』4月号

 連合総研は12日、月刊レポート『DIO』4月号をHPで公開した。特集テーマは
「労働運動家とその思想―現代にどう活かすか」。3人の専門家が寄稿。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio346.pdf

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【動向】
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●2019年度の業績見通し、「増収増益」は前年度比4.5ポイント減少/民間調査

 帝国データバンクは11日、「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」
結果を発表した。19年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8%で、
18年度見通しから4.5ポイント減少した。「減収減益」は同5.1ポイントの増加。
業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」(27.0%)が最高、下振れ材料は、
前回調査同様「人手不足の深刻化」(39.0%)が最高。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190406.html
(調査結果詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190406.pdf

●平成で事業や業種に最も影響があった出来事、トップ2は「消費税」と「リーマン・ショック」/民間調査

 大同生命保険は15日、全国の中小企業経営者を対象として、「景況感」と
『「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」』についての調査結果
を発表した。平成で事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は、
「消費税」(49%)、「リーマン・ショック」(48%)、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」
(38%)など。
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190415_news.pdf

●20代が転職先を選ぶ際に重視するポイントは「仕事内容」「勤務地」「事業内容」/民間調査

 エン・ジャパンは11日、20~34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」
結果を発表した。転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、
「事業内容」(76%)など。年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、
「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16949.html

●学生の企業選択のポイントは「安定している会社」がトップ/民間調査

 マイナビは15日、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表した。
学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、
「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)など。学生が行きたくない
会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19872.html

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【企業】
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●2か月に1度全社で有給休暇を一斉取得/サイバー・バズ

 サイバー・バズは5日、「働き方改革関連法」の施行により、年次有給休暇の
付与日数が10日以上の労働者に対し5日以上の年次有給休暇の取得が義務化された
ことに伴い、2か月に1度全社での有給休暇一斉取得日を定める新たな福利厚生制度
「にー・いち休暇制度」を導入したと発表した。
https://www.cyberbuzz.co.jp/2019/04/-21.html

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【海外】
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●報告書「対日経済審査報告書」を発行/OECD

 OECDは15日、報告書「対日経済審査報告書(OECD Economic Survey of Japan)」
を発表した。報告書では、労働力が減少する中で日本の人材を有効活用するために、
抜本的な労働市場改革が必要だと述べている。具体的には、賃金設定における職位や
成果の重要性を高めること、職歴の中途段階での流動性の促進、企業が定年年齢を
設定する権利の廃止など、年齢よりも成果に基づく柔軟な雇用・賃金体系への移行
により、女性や高齢者も含めた人的資本の活用などを提言している。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/further-reforms-in-japan-needed-to-meet-the-challenges-of-population-ageing-and-high-public-debt-oecd-says-japanese-version.htm
(報告書:日本語版)
http://www.oecd.org/economy/surveys/OECD-Economic-Surveys-Japan-2019-presentation-Japanese.pdf

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【イベント】
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●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。4月は24、25日に開催。テレワーク導入・
推進のポイント、労務管理のポイントなどについて解説する。国や都の助成金等の
支援事業の案内も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●セミナー「ストレスチェックを起点とした組織活性化アプローチ」を開催/
健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は6月7日、夏季定例セミナー「ストレスチェックを
起点とした組織活性化アプローチ」を文京区で開催する。ストレスチェック集団分析を起点に
組織活性化の取り組みを進める企業の事例紹介のほか講義、パネルディスカッション等を予定。
参加費16,200円。定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=138&dispmid=439