メールマガジン労働情報 No.1483

■□――【メールマガジン労働情報/No.1483】

民間企業の障害者雇用状況、実雇用率は2.05%/厚労省 ほか

―2019年4月10日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】民間企業の障害者雇用状況、実雇用率は2.05%/厚労省 ほか
【統計】景気の基調判断「下方への局面変化を示している」で据え置き/2月景気動向指数 ほか
【労使】300人未満の賃上げ額・率が3月中旬よりも高い水準に/連合の第3回賃上げ回答集計 ほか
【動向】2018年の「人手不足」関連倒産、過去最多の400件/民間調査 ほか
【企業】治療と仕事の両立支援を強化/カルビー
【海外】2019年1月以降の業種別最低賃金/ドイツ ほか
【イベント】「社会保険基礎講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190410.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第32回】
 新時代の高齢者の「生きがい的就労」
     人材育成部門 統括研究員 中山 明広
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「令和」は人口減少と高齢化の進む時代である。令和35(2053)年には我が国の
総人口は1億人を切り、65歳以上人口比率は38%台になると推計されている。
このような社会が活力を維持していくためには、高齢者ができる限り長く、
健康でいきいきと活躍することが不可欠であることは議論の余地はないだろう。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/032_190410.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●民間企業の障害者雇用状況、実雇用率は2.05%/厚労省

 厚生労働省は9日、民間企業における、2018年の「障害者雇用状況」の集計結果
(18年6月1日現在)を公表した。民間企業(法定雇用率2.2%)の雇用障害者数は
53万4,769.5人(前年比7.9%増)、実雇用率は2.05%(同0.08ポイント上昇)。
法定雇用率達成企業の割合は45.9%(同4.1ポイント減)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

●「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」を公表/厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法により、2020年4月から正社員とパートタイム・
有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止される(中小企業への適用は21年4月)
ことをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)をHPで
公表した。パート・有期労働者の割合等が高いスーパーマーケット業界など7業界の
業界別マニュアルのほか、その他の業界についても「業界共通編」等で解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

●研修動画「今すぐ実践!男性の育児休業」を公表/厚労省

 厚生労働省は、同省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」で、
研修動画「今すぐ実践!男性の育児休業」を公開している。企業における職場内研修等の
教材として、男性の育児休業取得に関するポイントを、経営者や有識者へのインタビュー
を交えながら、わかりやすく解説している。
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/#movie

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●景気の基調判断「下方への局面変化を示している」で据え置き/2月景気動向指数

 内閣府は5日、2019年2月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は98.8で、前月比0.7ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「投資財出荷指数(除輸送機械)」、「生産指数(鉱工業)」、
「営業利益(全産業)」がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下方への局面変化
を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201902psummary.pdf

●景気判断、東北、北陸、九州・沖縄で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は8日、4月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地域の景気の総括判断を前回(1月)と比較すると、輸出・生産面で海外経済の
減速の影響が指摘される中、3地域(東北、北陸、九州・沖縄)が判断を引き下げる一方、
5地域(関東甲信越、東海、近畿、中国、四国)は判断を据え置いている。北海道は、
地震の下押し圧力が解消したことから判断を引き上げている。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer190408.htm/

●景況感D.I. 現在は悪化、1年後は改善/日銀生活意識調査

 日本銀行は5日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」(第77回、2019年3月調査)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス19.2で、前回調査(18年12月)
から4.9ポイント悪化。1年後についてはマイナス30.6で1.4ポイント改善。景況判断の根拠
(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(60.3%)、「勤め先や自分の店の
経営状況から」(33.7%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(22.5%)など。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1904.pdf
(調査概要)
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1904.htm/

●3月の街角景況感、前月差2.7ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年
3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差2.7ポイント低下の44.8で、2カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI(同)は、同0.3ポイント低下の48.6。
今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に
対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0408watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0408watcher/menu.html

●消費者態度指数40.5 6カ月連続で対前月減/3月消費動向調査

 内閣府は8日、2019年3月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.0ポイント低下して40.5。6カ月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。消費者マインドの
基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●要介護(要支援)認定者数656.0万人/1月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は5日、「介護保険事業状況報告」(2019年1月暫定版)を公表した。
2019年1月末現在、要介護(要支援)認定者数は656.0万人で、うち男性206.0万人、
女性450.0万人。第1号被保険者(3,518万人)に対する65歳以上の認定者数の
割合は約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1901a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1901.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●300人未満の賃上げ額・率が3月中旬よりも高い水準に/連合の第3回賃上げ回答集計

 連合(神津里季生会長)は5日、2019春季生活闘争の第3回回答集計結果
(4月3日時点)を公表した。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ率は2.15%で、
前年同期(2.13%)よりも高い水準を維持している。また、300人未満の組合の
賃上げ額・率ともに、第2回回答集計(3月22日時点)から上昇し、率は2.07%と
2%台を維持。第3回集計の数字としては、賃上げが復活した2014年以降でも
最も高い水準となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190410a.html

●パート組合員の時給引き上げ額が過去最高に/UAゼンセンの3月末までの賃上げ回答状況

 組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、178万人)
は5日、都内にある本部で会見し、2019年労働条件闘争の4月1日時点での妥結状況を
発表した。4年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回っており、時給引き上げ額の
単純平均は28.8円と過去最高の水準となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190410b.html

▽今春闘の動向(既報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

●産別連携による「ヘルスケア産業プラットフォーム」を設立/UAゼンセンとJEC連合

 UAゼンセンとJEC連合は4月5日、両産別をはじめ複数の組織に分散している
医薬・化粧品関連産業の労組が直面する課題を共有して解決できるよう、産別の垣根を
越えて共同活動する「ヘルスケア産業プラットフォーム」を立ち上げることを発表した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190410c.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2018年の「人手不足」関連倒産、過去最多の400件/民間調査

 東京商工リサーチは5日、2018年度「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は400件(前年度311件)で、年度ベースでは、13年度の調査開始以来、
最多だった15年度(345件)を上回り、最多件数を更新した。内訳は、代表者死亡や
病気入院などによる「後継者難」型が269件(同250件)、「求人難」型が76件(同29件)、
「人件費高騰」型が30件(同14件)、「従業員退職」型が25件(同18件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html

●「2020年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表/民間調査

 マイナビは9日、日本経済新聞社と共同で「2020年卒大学生就職企業人気ランキング」
を発表した。文系総合1位はJTBグループ(前年4位)、2位は全日本空輸(同1位)、
3位は東京海上日動火災保険(同3位)、理系総合1位はソニー(同1位)、
2位は味の素(同2位)、3位は明治グループ(同3位)。
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19795.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●治療と仕事の両立支援を強化/カルビー

 カルビーは1日、ウェルネス推進室を新設、治療と仕事の両立支援を強化し、
健康経営をさらに促進すると発表した。同日より、これまで育児・介護に限定
されていた「リハビリ勤務制度」、「通勤緩和制度」の対象を治療にまで拡大し、
5月より、従業員が心と体の健康について相談することができる相談室を設置
するなどとしている。
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/190401a.php

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽2019年1月以降の業種別最低賃金

 2019年1月現在の法定最低賃金は、時給9.19ユーロである。ドイツでは、
それとは別に、業種別最低賃金が複数の業種で存在する。これは労働組合と
使用者が交渉をして労働協約で定めるもので、連邦労働社会省によって
一般的拘束力宣言が行われる。業種別最低賃金はその業種のすべての事業所に
(労働協約に拘束されない事業所にも)適用される。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/04/germany_02.html

●米雇用、19.6万人増に改善 失業率は3.8%/3月

 米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は季節調整済みで前月から19万6,000人増え、大幅に鈍化した前月
(3万3,000人増)から勢いを回復した。失業率は3.8%と前月と同じだった。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190410.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「社会保険基礎講座」を開講/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は5月と6月、「よく分かる基本のしくみ
と実務!社会保険基礎講座」を横浜市で開催する。初めて保険事務を担当する方、
社会保険の基本を学びたい方を主な対象とした基礎講座。日程は5月15日、22日
(3時間×2日分割コース)、6月11日(6時間×1日集中コース)。
内容は両日とも同じ。受講料1コースにつき1万2,000円。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html