メールマガジン労働情報 No.1482

■□――【メールマガジン労働情報/No.1482】

高度プロフェッショナル制度に関するパンフレット、リーフレットを公表/厚労省 ほか

―2019年4月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】高度プロフェッショナル制度に関するパンフレット、リーフレットを公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.8%減/2019年2月毎勤統計 ほか
【労使】「学校の働き方改革」について、企業・コミュニティの役割を提言/経済同友会
【動向】国内景気は4カ月連続で悪化/民間調査 ほか
【企業】「サバティカル休職制度」を新設/オリエントコーポレーション
【イベント】「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190405.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇『JILPTにおける2017年度(平成29年度)調査研究成果をベースとした政策論点レポート』

 JILPTが2017年度に取りまとめた調査研究成果をベースに、政策課題や政策方向
といった政策的インプリケーションについて、現時点における問題意識から整理して
提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2017/index.html

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【行政】
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●高度プロフェッショナル制度に関するパンフレット、リーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、(パンフレット)「高度プロフェッショナル制度―わかりやすい解説」と
(リーフレット)「高度プロフェッショナル制度について」をHPで公表した。同制度は、
高度の専門的知識等をもつ労働者について、労働基準法の労働時間規制の適用を除外するもの。
パンフレット等は、制度導入の手続き、条件等についてわかりやすく説明している。
(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000497436.pdf

●産業医・産業保健機能の強化に関するパンフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、4月1日施行の改正安全衛生法に関する(パンフレット)
『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます』
をHPで公表した。長時間労働やメンタルヘス不調などにより健康リスクが高い状況
にある労働者について、産業医が行うこととされる活動や事業者の義務などについて
説明している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf

●「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」等を公表/厚労省

 本手引きは、4月1日から適用される「労働者の心身の状態に関する情報の
適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2018年9月7日)
にもとづくもの。労働者の健康情報等については、情報を取り扱う目的、方法、
権限等について取扱規程に定め、周知することとされていることから、
本手引きにおいて、同規程の策定方法等を詳しく解説している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000497966.pdf

●雇用調整助成金等を追加給付/厚労省

 厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、
一部抽出調査で行っていたことによる雇用調整助成金等の追加給付について、
4月以降順次開始すると発表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
(雇用調整助成金について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04294.html
(事業主向け助成金に関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00041.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.8%減/2019年2月毎勤統計

 厚生労働省は5日、2019年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.4%減、パートタイム労働者が
同0.2%増。パートタイム労働者比率は31.50%で同0.56ポイント上昇。現金給与総額の
就業形態計は、同0.8%減の26万4,435円となった。なお、同日には「毎月勤労統計調査」の
1月分確報も公表した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3102p/dl/pdf3102p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3102p/3102p.html
(1月分確報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101r/dl/pdf3101r.pdf

●被保護世帯は163万7,611世帯、前年同月比で減少/1月被保護者調査

 厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年1月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万3,324人で、前年同月比2万5,533人減少。
被保護世帯は163万7,611世帯で、同2,400世帯減少。世帯類型別では、高齢者単身世帯が
80万5,795世帯(前年同月比1万8,724増)で最多(構成割合49.5%)。次いで、障害者・
傷病者世帯41万3,353世帯(同7,184減)、母子世帯8万6,663世帯(同5,708減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/01-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/01.html

●2月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.7%増/家計調査報告

 総務省は5日、2019年2月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.7%増の27万1,232円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同0.1%増の52万6,271円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

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【労使】
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●「学校の働き方改革」について、企業・コミュニティの役割を提言/経済同友会

 経済同友会は3日、政策提言「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて~
将来を生き抜く力を身に付けるために~」を発表した。企業・コミュニティの役割として、
能力の高い10代をプロフェッショナルとして契約する、通年採用の主流化を図る、
社員・OB等の教育への関与を推進することを提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190403a.html

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【動向】
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●国内景気は4カ月連続で悪化/民間調査

 帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」(3月調査)結果を発表した。
3月の景気DIは前月比0.3ポイント減の46.9で、4カ月連続で悪化。国内景気は、
製造業の悪化やコスト負担増などがマイナス材料となり、一部で後退局面に入った
可能性があるとしている。業界別では、10業界中4業界が悪化、製造の景気DIは
同1.3ポイント減の44.5。2017年1月以来2年2カ月ぶりに、製造の12業種すべてで
景気DIが50を下回った。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190401.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201904_jp.pdf

●企業の98.4%が事業所内保育所を未設置/民間調査

 東京商工リサーチは3月29日、「事業所内保育所」設置に関するアンケート
調査結果を発表した。事業所内に保育所を「設置していない」企業は全体の
98.4%となった。施設の設置・運営を検討する上で障壁となる要素(複数回答)は、
「保育士(スタッフ)の人材確保」(構成比64.5%)が最多、次いで、
「施設のランニングコスト」(同61.3%)など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190329_02.html

●「中途入社者の定着率が低い」と感じている企業は4割/民間調査

 エン・ジャパンは3月29日、直近3年間で中途入社者(正社員)がいる企業を
対象とした「中途入社者の定着」実態調査結果を発表した。中途入社者の定着率
について、37%が「定着率が低い」と回答。業種別では「流通・小売関連」が51%、
企業規模別では「1,000名以上」が48%で、それぞれ最多。定着率向上のための
取り組みは「定期で行なう人事や上司との面談」(53%)がトップで、「定着率の寄与度」
も高いとの評価になった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16757.html

●2020年卒、3月の内々定率は過去5年間で最高/民間調査

 マイナビは4日、2020年卒業予定の大学生、大学院生を対象とした「大学生
就職内定率調査」結果を発表した。3月末時点の内々定率は12.7%で、前年同月比
3.2ポイントの増。16年卒から広報活動開始時期が3月になって以降、3月の内々定率
としては過去5年で最高水準を更新。文理男女別の比較では、文系学生(男子12.7%、
女子9.2%)よりも理系学生(男子16.3%、女子14.3%)が大きく上回っている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19684.html

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【企業】
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●「サバティカル休職制度」を新設/オリエントコーポレーション

 オリエントコーポレーションは1日、事由を問わずに長期休職できる
「サバティカル制度」を同日に新設すると発表した。同制度は、現行の休職・
休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、
海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)
に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。休職期間は最長6カ月間、
1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能であるとしている。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=49308&code=8585

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【イベント】
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●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は4月19日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を
千代田区で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の概要についての
説明会を実施。定員50名。電話による事前申し込みが必要。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html