メールマガジン労働情報 No.1481

■□――【メールマガジン労働情報/No.1481】

新規求職申込件数は約1,829万件、対前年度比38.4%増/厚労省集計 ほか

―2019年4月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】新規求職申込件数は約1,829万件、対前年度比38.4%増/厚労省集計 ほか
【統計】一般労働者の賃金、男女ともに対前年比増/厚労省 ほか
【労使】3年連続で中小の賃上げ額が大手を上回る/金属労協の3月末までの回答状況 ほか
【動向】3月の業況DI、前月比1.2ポイントの改善/日商LOBO調査
【企業】男性の育休取得率向上へ、相談窓口を社内に設置/ノバレーゼ
【海外】労働分野の主な制度変更―2019年1月1日から/ドイツ ほか
【イベント】「~学ぶ・つながる・アクションする~ 次世代のウーマンパワーをクリエイトする!」を開催/日本女性学習財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190403.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」(労働法部門)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2019年6月4日(火曜)~7月18日(木曜)(14講義日、1試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.189『民間教育訓練プロバイダーの活動』

 教育訓練サービスの供給をめぐる環境変化の中での教育訓練プロバイダーの
活動について実態を把握し、教育訓練サービスの供給構造の解明を改めて進め、
民間教育訓練プロバイダーを活用した各種能力開発推進施策について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/189.html

◇調査シリーズ No.188『IT関連教育訓練の現状に関する調査
~教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート調査結果~』

 ITを基盤とするイノベーションの社会的な活用にあたって今後より一層必要性・
重要性が増すと考えられる、主に社会人を対象としたIT関連の教育訓練の現状について
調査・分析を行い、社会的・政策的な課題について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/188.html

◇資料シリーズ No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』

 「働き方改革実行計画」において、雇用類似の働き方については、順次実態を把握し、
雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて
中長期的に検討するとされています。このような状況の下、諸外国における労働法の
人的適用対象のあり方に関する比較法的研究を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/214.html

◇資料シリーズ No.213『職業分類作業部会報告1―小分類項目の見直し―』

 現行の厚生労働省編職業分類(2011年6月改定)は改定から7年以上が経過し、
この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と
職業分類との乖離が生じている分野もみられるなど、課題が生じています。
このため、厚生労働省編職業分類の次期改定のあり方について研究を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/213.html

◇資料シリーズ No.212『高齢者の多様な活躍に関する取組2―地方自治体等の事例―』

 高齢者の活躍を支援する地方自治体等の取組の好事例を収集し、政策への反映等を通じて、
地域レベルでの生涯現役社会の実現に役立つよう、事例集として取りまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/212.html

◇労働政策レポート12『職業訓練及びキャリアコンサルティングの統計的手法による効果検証』

 現在、先進各国において、職業訓練及びキャリアコンサルティングを含む
キャリアガイダンス施策を一定のエビデンスに基づいて議論しようとする動向が
みられます。それらの動向をふまえて、本研究では、既存データの再分析による
職業訓練及びキャリアコンサルティングの効果を検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2019/012.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年4月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・水島 治郎著『反転する福祉国家』岩波書店
・中原 淳他著『残業学』光文社
・浜田 敬子著『働く女子と罪悪感』集英社
・田中 恒行著『日経連の賃金政策』晃洋書房
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201904/index.html

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【行政】
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●新規求職申込件数は約1,829万件、対前年度比38.4%増/厚労省集計

 厚生労働省は3月29日、2017年度「職業紹介事業報告書」集計結果を公表した。
民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,829万件(対前年度比38.4%増)、
求人数(常用求人)は約705万人(同5.0%増)、就職件数(常用就職)は
約65万件(同2.5%増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200901_00001.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/0000190329_1.pdf

●教育訓練費用の支出企業は56.1%/能力開発基本調査

 厚生労働省は3月29日、2018年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%、
企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)、
自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(同0.4万円)。
自己啓発を実施した労働者は35.1%。実施率は正社員(44.6%)、
正社員以外(18.9%)、男性(42.9%)、女性(26.4%)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000496285.pdf

●労働者供給事業の実施組合等数、97組合/厚労省集計

 厚生労働省は3月29日、2017年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。
労働者供給事業を実施している組合等数は97組合で、前年度比2組合増。供給実人員は
3万287人で、同4.7%減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200930_00002.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/0000190329.pdf

●今後3年間に雇用者を増やす見通しの上場企業69.3%、調査開始以降の最高水準/内閣府調査

 内閣府経済社会総合研究所は3月29日、2018年度「企業行動に関する
アンケート調査」結果を公表した。「今後3年間」(2019~21年度平均)
に雇用者を増やす見通しの企業の割合は、上場企業で69.3%で、前年度調査
(69.0%)に比べ増加し、1992年度の調査開始以降で最高水準。一方、中堅・
中小企業では58.7%と前年度調査(59.4%)に比べ減少した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html#new
(調査結果概要:上場企業)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h30ank/h30ank_houdou1.pdf
(調査結果概要:中堅・中小企業)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h30ank/h30ank_houdou2.pdf

●電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表/厚労省

 改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、
書面交付の他に、4月1日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、
SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の
留意点について、具体例をあげて説明している。
(事業主向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
(労働者向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/000481175.pdf

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【統計】
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●一般労働者の賃金、男女ともに対前年比増/厚労省

 厚生労働省は3月29日、2018年「賃金構造基本統計調査」結果を発表した。
一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万6,200円
(前年比0.6%増)、男性33万7,600円(同0.6%増)、女性24万7,500円(同0.6%増)。
人手不足等を背景として、25歳未満の若年層や55~64歳の高齢層で賃金の伸びが
大きくなっていること、男女ともに勤続年数が伸びていることなどが要因と考えられるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/12.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf

●雇用人員判断DI、マイナス35のまま変わらず/日銀3月短観

 日本銀行は1日、3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス35(全産業全規模合計)で、前回調査(12月)と変わらず。業況判断DI
(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でプラス12と前回調査から4%ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm/
(概要)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1903.pdf

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【労使】
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●3年連続で中小の賃上げ額が大手を上回る/金属労協の3月末までの回答状況

 金属労協(JCM、高倉明議長)は2日、都内にある本部で記者会見を開き、
3月29日までの賃上げ交渉の回答状況を公表した。ベースアップや賃金改善などの
賃上げ額の平均は1,383円で、昨年の同時期に比べ69円のマイナスとなったものの、
3年連続で299人以下の組合が1,000人以上の組合を上回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190403a.html

●産別労組のJAMが、一人でも入れる労働組合を設立

 JAM(安河内賢弘会長)は2日、中小企業に働く未組織労働者の受け皿となる
新たな労働組合「JAMゼネラルユニオン」(JAM・GU)を3月1日に結成したことを
明らかにした。職場に労働組合をつくりたいという労働者を支援するという。
外国人労働者やクラウドワーカーなどの個人事業主も組織化のターゲットに見据える。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190403b.html

●個別賃金で中小が約2,600円の改善額を獲得/JAMの3月末までの回答状況

 機械・金属関連の中小労組を多く抱えるJAM(安河内賢弘会長)は2日、
都内にある本部で会見し、同日時点での最新の賃上げ回答結果を公表した。
個別賃金で要求し、回答を得た組合の30歳銘柄での改善額の平均は2,220円。
規模別にみると300人未満の改善額(2,603円)が1,000人以上の改善額(1,118円)
を1,500円以上、上回っている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190403c.html

▽今春闘の動向(既報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

●「2018年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表/経団連・東京経協

 経団連と東京経営者協会は3月29日、「2018年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を
発表した。非管理職は夏季78万1,868円(対前年増減率3.8%増)、冬季75万6,709円
(同2.2%増)、管理職は夏季160万118円(同4.8%増)、冬季147万3,440円(同2.7%増)。
非管理職・管理職ともに、夏季に比べて冬季は伸び率がやや鈍化したとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/030.pdf

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【動向】
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●3月の業況DI、前月比1.2ポイントの改善/日商LOBO調査

 日本商工会議所は3月29日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。3月の業況DI(全産業合計)はマイナス16.9、前月からプラス1.2ポイントの
改善。建設業、インバウンドを含む観光需要の恩恵を受け、小売業や宿泊・飲食業を
中心としたサービス業の売上が改善し、全体を押し上げた。一方、受注が減少した
半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感は悪化し、深刻な
人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりなどから、中小企業の業況改善に向けた
動きは力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0329110056.html

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【企業】
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●男性の育休取得率向上へ、相談窓口を社内に設置/ノバレーゼ

 ノバレーゼは3月28日、男性の育児休暇の取得をサポートする社内窓口を
3月から設置すると発表した。窓口では、1週間の育休取得を勧める社内
プロジェクト(「ファミリーウイーク」:出勤日5日間と公休2日間を組合わせて
1週間の育児のための休暇をとること)の普及につとめる。同時に、育休休暇の
手続きや休暇中の収入、適切な取得時期といった取得者の疑問や悩みの相談に
応じるとしている。
http://www.novarese.co.jp/news/wp/wp-content/uploads/2019/03/20190328.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽労働分野の主な制度変更/2019年1月1日から

 2019年1月1日から、パートタイムに関する新規定の導入、職業継続訓練支援の強化、
保険料率の変更、長期失業者就労支援を目的とする社会法典第2編の新規定の導入、
単一協約法に関する連邦憲法裁判所判決に沿うための労働協約法(TVG)改正などが
行われた。さらに、最低賃金、求職者基礎保障の標準給付、児童手当の額などが
引き上げられた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/04/germany_01.html

●「ビジネスの変化と使用者・企業団体の機会」を刊行/ILO

 ILOとIOE(国際使用者連盟)は3月26日、報告書「ビジネスの変化と使用者・
企業団体の機会」を刊行した。同報告書は、企業と職場に影響を与えている主要な
変化の分析を行ったもの。世界中でビジネスモデルの急速かつ根本的な変化が進行中
であり、政策策定者や企業、使用者団体は革新(イノベーション)を遂げ、調整を行い、
より柔軟になることが要請されているとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_679997/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「~学ぶ・つながる・アクションする~ 次世代のウーマンパワーをクリエイトする!」を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は4月19日、キャリア支援デザイナー企画協働事業「~学ぶ・
つながる・アクションする~ 次世代のウーマンパワーをクリエイトする!」を
港区で開催する。子育て中の女性たちの実践事例を聞きながら、女性たちのキャリア
形成や男女共同参画の視点で活動する女性リーダー育成について共に考える。
参加費1,000円。定員25名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2019.html#event20190419