メールマガジン労働情報 No.1480

■□――【メールマガジン労働情報/No.1480】

「医師の働き方改革に関する検討会」報告書を取りまとめ/厚労省 ほか

―2019年3月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「医師の働き方改革に関する検討会」報告書を取りまとめ/厚労省 ほか
【統計】2月の完全失業率2.3%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】非正規雇用社員への扶養手当支給や65歳定年制の導入で決着/日本郵政グループ ほか
【動向】定年前後の人を採用する意向がある企業は約6割/リクルート ほか
【海外】英国進出日系企業、産業別の最多は運輸業/民間調査
【法令】労働関係法令一覧(2019年2月公布分)

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190329.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年4月号発売中!
 [特集]「研究対象の変化と新しい分析アプローチ」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年4月号発売中!
 「中小企業の人事管理」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/04/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.202
『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』

 中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護について、
「中国労働法」と「中国労働契約法」の立法背景などの観点から、実態を把握しその現状と
課題を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2019/0202.html

◇調査シリーズ No.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2
(第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』

 若者が安定的かつ健全にキャリアを形成できる職場・社会のあり方を探索するために、
調査結果を基にして、若者が初めて正社員として勤務した会社を離職した背景について、
新卒者と既卒者とで比較しています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

◇調査シリーズ No.190『日本企業のグローバル戦略に関する研究』

 わが国企業がグローバルに事業展開をする中で、現在から今後、短期的、中長期的に
どういった戦略を採用し遂行しようとしているのでしょうか。今後の雇用システムの中で
重要な一つの要素となるわが国企業のグローバル戦略を検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/190.html

◇資料シリーズ No.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』

 フランスにおいて、2016年から2017年にかけて行われた一連の労働法改革について、
それまでの歴史的な経緯や社会的背景を踏まえつつ、その内容と意義を確認するとともに、
今後の労使関係に与える影響を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/211.html

◇資料シリーズ No.209『労働力需給の推計
―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―』

 少子高齢化等、経済社会の構造変化が労働・雇用情勢に与える影響を把握するために、
マクロモデルに基づいて労働需要及び供給に関する推計を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/209.html

◇ディスカッションペーパー 19-05『性的マイノリティの自殺・うつによる
社会的損失の試算と非当事者との収入格差に関するサーベイ』

 職場でのいじめ、ハラスメントを中心とした社会的困難の実態把握の一環として、
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに加え、特定の差別事由に関連する
ハラスメント(SOGIハラスメント:性的指向・性自認に関わるハラスメント)の被害を
受ける可能性があるLGBTを対象とした社会的困難の整理、およびそれに伴う社会的費用
の試算を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-05.html

◇ディスカッションペーパー 19-06『仕事・働き方の自律性と労働時間
―社会学的な観点からの論点整理』

 既存研究の文献レビューに基づき、仕事・働き方の自律性と労働時間について、
社会学的な観点から論点整理を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-06.html

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【行政】
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●「医師の働き方改革に関する検討会」報告書を取りまとめ/厚労省

 厚生労働省は28日に開催された「第22回医師の働き方改革に関する検討会」で、
報告書を取りまとめた。2024年度以降に適用される水準について、一般の勤務医の
上限は年960時間以下、月100時間(例外あり、いずれも休日労働を含む)としたうえで、
地域医療提供体制の確保の観点等から、一部の勤務医の上限は年1,860時間、月100時間
(同)としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04232.html

●「Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり」について議論/経済財政諮問会議

 政府は27日、2019年第4回経済財政諮問会議を開催した。議事は「Society 5.0時代に
ふさわしい仕組みづくり(生産性、人的資本等)」、「国際経済の変動に強い経済構造の構築
に向けて」。配布資料は、「生産性強化と人的資本投資に向けて」「労働市場の構造変化と課題」等。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0327/agenda.html

●2019年度「全国安全週間」を7月に実施/厚労省

 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための
産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。
2019年度のスローガンは、応募1,027作品の中から「新たな時代に PDCAみんなで築こう
ゼロ災職場」に決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04061.html

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【統計】
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●2月の完全失業率2.3%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査

 総務省は29日、2019年2月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.3%で、前月比0.2ポイント低下。就業者数は6,656万人
(前年同月比78万人増)、雇用者数は5,962万人(同87万人増)で、ともに74カ月
連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年2月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.15倍となり、前月を0.01ポイント上回った。都道府県別でみると、就業地別の
最高は福井県の2.33倍、最低は北海道の1.26倍、受理地別の最高は福井県の2.18倍、
最低は神奈川県の1.19倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00016.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000491564.pdf

●生産指数、前月比1.4%上昇、4か月ぶりの前月比上昇/2月鉱工業指数

 経済産業省は29日、2019年2月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比1.4%上昇の102.5で、4か月ぶりの前月比上昇。
自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇。基調判断は
「生産は足踏みをしている」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●建設労働需給、1月は1.2%、2月は1.1%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年2月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、1月は1.2%の不足、2月は1.1%の不足。
職種別では、型わく工(建築)以外の職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の
不足率3.1%が最も大きい。東北地域は、1月は0.2%の不足、2月は0.0%(均衡)
となった。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも
「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000833.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001281392.pdf

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【労使】
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●非正規雇用社員への扶養手当支給や65歳定年制の導入で決着/日本郵政グループ

 日本郵政グループ主要4社の春闘交渉は3月14日、一部の非正規雇用社員に
扶養手当を支給することや65歳定年制を導入することなどで決着した。
基準内賃金については、一般職の基本給と地域基幹職若年層の基本給を改善する。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190329a.html

●関西電力で1,500円の回答/電力総連・電力部会の妥結結果

 電力総連・電力部会に属する労働組合に3月14日までに回答が示された。
高卒30歳勤続12年ポイントで3,000円以上の賃金改善要求に対して、
関西電力が1,500円、四国電力が1,000円などを回答。電力自由化や原発事故
などの影響で月例賃金の削減を実施してきた企業も多く、賃上げ部分の
有額回答はほとんどが10~11年ぶりとなる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190329b.html

●初任給引き上げと若年層対象の賃金改善が目立つ/私鉄大手の賃上げ状況

 私鉄総連(田野辺耕一委員長、11万6,000人)の大手13組合は、3月14日に
賃上げ回答を引き出した。回答内容の特徴として、初任給の引き上げを実施
するところが多く、若年層の賃金体系改善の流れが目立っている。一方、
ベアについての回答は前年と似た状況で、前年実績のある企業でベアゼロ回答
となったケースもみられる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190329c.html

▽今春闘の動向(既報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

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【動向】
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●定年前後の人を採用する意向がある企業は約6割/リクルート

 リクルートワークス研究所と株式会社リクルート内の組織である「HR研究機構」
は3月27日、定年前後(55~64歳)の転職者の採用・受け入れ実態に関する
インターネット調査の結果を公表した。55~64歳の人を採用する意向がある
企業の採用担当者は約6割。そうした企業では、採用担当者や同僚・上司も
「周囲への良い影響」を評価していることがわかった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190329d.html

●食品産業景況DIは4半期連続でマイナス値/民間調査

 日本政策金融公庫は26日、「食品産業動向調査(2019年1月)」結果を発表した。
食品産業の2018年下半期の景況D.I.はマイナス14.3で、17年上半期以降、4半期連続の
マイナス値だが、19年上半期見通しはマイナス幅縮小としている。雇用判断DIは
09年頃から上昇傾向にあり、今回調査では過去最大の41.3。1997年の本調査開始以降、
最も労働力が不足している状況であるとしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics190326a.pdf

●派遣で働くメリット、「勤務地・曜日・時間を選べる」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは25日、「派遣で働くメリット・デメリット」についての
アンケート調査結果を発表した。派遣で働くメリットを聞いたところ、第1位は
「勤務地・曜日・時間などを選べる」(38%)で11年連続。次いで「パート・
アルバイトより給与がいい」(28%)、「色々な仕事を経験できる」(25%)など。
デメリットは「賞与がない」(53%)、「長期勤務できない」(52%)、
「交通費が出ない」(48%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16707.html

●就活生の約9割が「ブラック企業を気にする」/民間調査

 ディスコは26日、就活生を対象とした「ブラック企業/ホワイト企業」への
考えをたずねた調査結果を発表した。「ブラック企業を気にする」学生は、
2019年卒者85.6%、20年卒者91.1%。ブラック企業の調べ方は、「クチコミサイト」
「就職情報サイトで企業情報を確認」「その企業の社員の様子から察する」の順。
https://www.disc.co.jp/press_release/6831/

●約8割の学生が、今後のインターンシップ参加に意欲的/民間調査

 マイナビは27日、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア
意識調査」結果を発表した。仕事を考える上で受けてみたいものは
「インターンシップ」(59.7%)、「職場見学・会社見学」(44.2%)など。
インターンシップ経験の有無と今後の参加意欲について、「経験があり、
今後も参加したい」(14.1%)、「経験はないが、今後やってみたい」(65.1%)。
合わせて79.2%の学生が、今後のインターンシップの参加に意欲的だとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2019/03/post_19528.html

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【海外】
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●英国進出日系企業、産業別の最多は運輸業/民間調査

 東京商工リサーチは25日、「日系企業の英国進出状況」調査結果を発表した。
英国進出日系企業は707社、拠点は5,485カ所。産業別では、「運輸業」1,408拠点
(構成比25.6%)、「小売業」1,207拠点(同22.0%)、「サービス業」1,010拠点
(同18.4%)など。業種別では、「輸送に付帯するサービス」が1,252拠点
(構成比22.8%)、「自動車小売業、ガソリンスタンド」が942拠点(同17.1%)など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190325_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2019年2月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201902.html