メールマガジン労働情報 No.1479

■□――【メールマガジン労働情報/No.1479】

経済の基調判断を引き下げ/3月・月例経済報告 ほか

―2019年3月27日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】経済の基調判断を引き下げ/3月・月例経済報告 ほか
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか
【労使】100人未満で前年を上回る賃上げ回答/連合第2次集計結果 ほか
【動向】4割以上の企業が、改元に関して自社に影響あり/民間調査 ほか
【判例命令】会社は、同社工場で就労していた下請会社の従業員について、使用者に当たらず/中労委
【イベント】2019年度「障害者雇用職場改善好事例」を募集/JEED

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190327.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年4月号発売中!
 [特集]「研究対象の変化と新しい分析アプローチ」

 本号では、各分野における最近の研究傾向と研究方法の展開を紹介します。
新たな研究対象がなぜ注目されているのか、新たな研究手法の優れている点は何か、
そしてどのように学問的な貢献があるのか。各分野を専門とする研究者だけでなく、
他の分野の研究者にも勉強になるように解説します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年4月号発売中!
 「中小企業の人事管理」

 少子高齢化・人口減少社会が進むなか、企業ではその規模を問わず、人材の獲得競争が
激化しています。企業は人材の確保や定着のために、どのような取り組みをしている
のでしょうか。JILPTの労働政策フォーラムの議論と企業アンケート調査から、中小企業の
人事管理の現状と課題を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/04/index.html

☆第102回労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
(2019年3月25日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/resume/index.html

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウム「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
(2018年12月7日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/houkoku/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇調査シリーズ No.187『「独立自営業者」の就業実態』

 雇用されない形で業務を依頼され、かつ自身も人を雇わずに、報酬を得ている者
(独立自営業者)の就業実態及び必要な保護や支援の必要性について、インターネット
調査の結果を基に検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/187.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●経済の基調判断を引き下げ/3月・月例経済報告

 3月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、緩やかに回復している」から「景気は、このところ輸出や生産の一部に
弱さもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げ。個別判断では、生産を
「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、
おおむね横ばいとなっている」へ、消費者物価を「このところ横ばいとなっている」
から「横ばいとなっている」へそれぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0320getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/03kaigi.pdf

●高度プロフェッショナル制度に関する省令、指針、通達を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則と
労働安全衛生規則を改正する省令(厚生労働省令第29号)、指針(告示第88号)、
及び同改正省令に関する通達(基発0325第1号)をHPで公表した。
(省令)
https://www.mhlw.go.jp/content/000491676.pdf
(指針)
https://www.mhlw.go.jp/content/000491677.pdf
(通達)
https://www.mhlw.go.jp/content/000491675.pdf
(働き方改革関連の省令・通達等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

●「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(3月改訂版)を公表/厚労省

 厚生労働省は22日、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
(3月改訂版)を公表した。がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に、適切な就業上の
措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立をはかるための事業場における取組
などをまとめたもの。「治療と仕事の両立支援を巡る状況」「治療と仕事の両立支援を
行うに当たっての留意事項」「両立支援の進め方」などが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

●特定技能外国人受入れに関する運用要領等を公表/法務省

 法務省は20日、新たな外国人材受入れに関して、特定技能外国人受入れに関する
運用要領・各種様式等を公表した。「特定技能」に係るQ&Aもあわせて掲載されている。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html
在留資格「特定技能」に係るQ&A
http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は22日、「労働経済動向調査」(2019年2月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DIは19年2月1日現在、「調査産業計」で5ポイントで増加見込
とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で
正社員等労働者は45ポイントと31期連続、パートタイム労働者は31ポイントと
38期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに
全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1902/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1902/

●基調判断「下方への局面変化を示している」に引き下げ/1月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は22日、2019年1月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.5ポイント下降の98.1(速報値は97.9)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している」から「下方への
局面変化を示している」に引き下げ。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●2月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2019年2月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.3で、前年同月比0.7%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●100人未満で前年を上回る賃上げ回答/連合第2次集計結果

 連合が3月22日に発表した同日午前10時時点での第2回回答集計によると、
定期昇給相当額を含む全体平均は金額で6,475円、率で2.13%となり、前年同時期を
33円・0.04ポイントそれぞれ下回ったものの、100人未満組合では、同4,873円、
2.05%となり、前年同時期を245円、0.08ポイント上回っている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327a.html

●金属大手の賃金獲得額は1,352円/金属労協の集計

 自動車、電機、鉄鋼、造船重機などの金属関係産別で構成する金属労協(200万人)
が3月20日に発表した2019年闘争要求・回答状況によると、大手を中心とする集計対象
49組合の賃上げ回答額(定昇相当分除く)は、19日時点で1,352円となり、前年同時期
に比べて190円下回っている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327b.html

●パートを組織化する組合の7割が正社員以上の賃上げ率に/UAゼンセン

 UAゼンセン(松浦昭彦会長)は3月22日、20日に設定していた第二の集中回答日
を終えた時点での妥結状況をまとめた。同時点までに、正社員組合員の賃金について
168組合が妥結しており、定期昇給分にベアや賃金改善分などを合わせた賃上げ全体の
妥結額は単純平均で6,901円(2.41%)。比較可能な組合では、300人未満の組合が
前年同期比364円増となっている。パート時給の一人あたりの平均引き上げ率は2.81%。
パート組合員もいる組合の7割が正社員を超える賃上げ率となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327c.html

●JR東日本、東海、西日本のベアはほぼ前年並み/JR各社の賃上げ回答

 JR各社の賃上げ交渉は、13日に西日本、14日東海、15日東日本と、本州3社で
ベースアップ回答が示され、妥結した。本州3社以外の各社では、15日にJR九州、
貨物でベアを伴う回答が出されたが、同日のJR北海道の回答はベアゼロに終わった。
やや遅れて20日に妥結したJR四国でも、ベア獲得はならなかった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327d.html

●単純平均5,464円、1.96%/国民春闘共闘委員会の第1回賃上げ集計

 全労連や純中立組合などでつくる2019国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和
全労連議長)は14日、2019春闘・第1回賃上げ集計結果をとりまとめ、公表した。
回答を引き出したのは199組合(登録組合の25.0%)、回答額の単純平均は5,464円、
率で1.96%となった。加重平均では5,906円、1.85%となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327e.html

●就業時間後の残業代を請求できている人は全体の3分の1程度/日本医労連調査

 日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)は3月20日に記者会見を開き、
「2108年秋・退勤時間調査」の結果を発表した。調査結果によると、4人中3人が
残業しているものの、残業代を全額請求できている人は、始業前労働で1割弱、
就業後残業も3分の1程度に過ぎなかった。日本医労連では、「決められた所定
労働時間では1日の仕事が終わらず、増員が決定的に必要」などと指摘している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327f.html

▽今春闘の動向(既報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

●「雇用・労働分野」で10項目の要望/2018年度「経団連規制改革要望」

 経団連は19日、2018年度の「経団連規制改革要望」を発表した。政府に対して、
136項目の要望を提出、「雇用・労働分野」では、「在宅勤務時における作業環境
基準の明確化」「労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大」
「36協定の本社一括届出の手続きの簡素化」など10項目。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/026.html

●報告書「包摂的な社会実現への処方箋~日本及び日本企業のあり方~」を発表/経済同友会

 経済同友会は25日、報告書「包摂的な社会実現への処方箋~日本及び日本企業のあり方~」
を発表した。報告書では、先進国の社会・経済体制が直面する課題について考察したうえで、
その処方箋となる、(1)持続可能なグローバル資本主義体制の構築、(2)民主主義の
機能回復に向けた道筋を示し、包摂的な社会実現に向けて、日本企業や経営者が求められる
役割・責任について検討している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/190325a.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●4割以上の企業が、改元に関して自社に影響あり/民間調査

 帝国データバンクは19日、「改元に関する企業の意識調査」結果を発表した。
改元による企業活動への影響について、「プラスの影響がある」(5.3%)、
「マイナスの影響がある」(12.8%)、「プラス・マイナス両面の影響で
差し引きゼロ」(25.5%)、「影響はない(改元と企業活動は無関係)」(38.9%)
など。4割以上の企業が改元に関して自社に影響があるとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190306.html

●約7割の企業が「10連休中に採用活動をしない」/民間調査

 マイナビは20日、「10連休中の採用活動に関するアンケート」結果を発表した。
今年の10連休(4月27日~5月6日)中に、2020年卒向けの採用説明会・選考会を
開催するか聞いたところ、「開催する予定」(12.5%)、「開催しない予定」(68.4%)、
「これから検討する予定」(19.1%)。「開催しない予定」を業種別でみると、
「マスコミ」(85.7%)が最多、「小売」(45.5%)が最少。
https://www.mynavi.jp/news/2019/03/post_19467.html

●2020年卒業予定大学生の就職内定率は8.8%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は20日、「就職プロセス調査」
結果(速報版)を発表した。3月1日時点での2020年卒業予定大学生の就職内定率は
8.8%(前年同月比1.0ポイント減)。大学院生は15.1%(同3.4ポイント増)、
うち理系は15.8%(同4.9ポイント増)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190320-01/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●会社は、同社工場で就労していた下請会社の従業員について、使用者に当たらず/中労委

 中央労働委員会は19日、三協技研工業外1社不当労働行為再審査事件について、
会社は、同社工場で就労していた組合員(下請会社の従業員)に対し、労務提供
について具体的な業務上の指示を行っていたと認められないことから、出勤時に
同社敷地内で転倒し、負傷した当該組合員との関係において、使用者に当たらない
として、組合の再審査申立てを棄却した。本件は、組合員の雇用主である下請会社
及び同社の請負業務の注文者である会社が、出勤時に同社敷地内で負傷した組合員
に対する損害賠償問題等を議題とする団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為
であるとして、救済申立てがあった事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0311-1.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2019年度「障害者雇用職場改善好事例」を募集/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、企業から、障害者にとって
働きやすい職場づくりに取り組んだ改善事例・工夫事例を募集する。募集テーマは
「中高年齢層の障害のある方の雇用継続に取り組んだ職場改善好事例」。募集期間は
4月1日~5月22日。優秀な事例は厚生労働大臣賞、機構理事長賞を授与。
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/kaizen.html