メールマガジン労働情報 No.1478

■□――【メールマガジン労働情報/No.1478】

大卒予定者の就職内定率91.9%、調査開始以降同時期で過去最高/厚労省・文科省調査 ほか

―2019年3月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】大卒予定者の就職内定率91.9%、調査開始以降同時期で過去最高/厚労省・文科省調査 ほか
【統計】死亡者数、前年同期比で減少/2018年労働災害発生状況(3月速報) ほか
【労使】先行組合の平均賃上げ6,653円(2.16%)/連合の第1回集計 ほか
【動向】正社員の採用予定がある企業、64.2%/民間調査 ほか
【海外】「多国籍企業宣言~理解と運用に関する解説」をHPで紹介/ILO
【判例命令】コンビニ経営加盟者は労働組合法上の労働者には当たらず/中労委
【イベント】「外国人材受入れ促進セミナー」を開催/日商・東商

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190320.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は3月22日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は3月27日(水曜)です。

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップ
「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
(2019年3月15日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/resume/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.210『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/210.html

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【行政】
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●大卒予定者の就職内定率91.9%、調査開始以降同時期で過去最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2019年2月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は91.9%
(前年同期比0.7ポイント増)で、調査開始以降、同時期での過去最高。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00004.html
(文科省Webサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414182.htm

●医師の働き方改革に関する検討会報告書(案)/厚労省

 厚生労働省は15日に開催された「第21回医師の働き方改革に関する検討会」資料を
HPで公表した。議題は、「時間外労働規制のあり方について」など。医師の働き方改革
に関する検討会報告書として、医師の時間外労働規制について、診療従事勤務医に
2024年度以降適用される水準、地域医療確保暫定特例水準、集中的技能向上水準などが
示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03965.html

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【統計】
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●死亡者数、前年同期比で減少/2018年労働災害発生状況(3月速報)

 厚生労働省は15日、2018年の労働災害発生状況(3月速報)を公表した。
死亡者数(18年1月1日~12月31日)は880人で、前年同期比45人(4.9%)減。
休業4日以上の死傷者数は12万4,777人で、同6,698人(5.7%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-15.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●1月の生産指数、前月比3.4%低下/鉱工業指数

 経済産業省は18日、1月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は101.1で前月より3.4%低下。業種別にみると、自動車工業、
電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。出荷は前月比3.4%低下、在庫は
同1.4%低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫は上方修正、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201901kj.pdf

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【労使】
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●先行組合の平均賃上げ6,653円(2.16%)/連合の第1回集計

 連合は15日、2019春季生活闘争の「第1回回答集計結果(第1先行組合の回答ゾーン
最終日である15日午前10時時点の回答状況)」を発表した。平均賃金方式での定昇相当
込みの賃上げ額(加重平均)は6,653円、率では2.16%(昨年同期比138円増・増減なし)。
300人未満は5,386円・2.12%(同384円減・0.05ポイント減)。集計組合数:626組合、
集計組合員数:142万5,946人。賃金以外にも、勤務間インターバル制度の導入、定年年齢の
引き上げ、年次有給休暇の取得促進、非正規労働者の処遇改善などが実現しているという。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/no1/press_20190315.pdf

●景気の現状、「緩やかに拡大している」が大幅に低下/経済同友会アンケート

 経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2019年3月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が62.5%
から46.2%に低下。「緩やかに後退している」が2.5%から10.2%に上昇。今後の見通し
については、「緩やかに後退」が10.2%から14.7%に上昇。また、春季労使交渉に関して、
19年度の賃金(ベースアップや賞与)を検討する際に重視する要素は、「自社の業績」
(92.9%)、「他社の賃金相場」(49.5%)、「労働力の需給環境」(35.7%)など。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190314a.pdf

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【動向】
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●正社員の採用予定がある企業、64.2%/民間調査

 帝国データバンクは14日、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を
発表した。「正社員の採用予定がある」企業は64.2%で、5年連続で6割を超えたものの、
3年ぶりの減少に転じた。自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法に
ついて、短期間(1年以内)の方法では「職場内における教育訓練(OJT)」が60.1%で
突出して高かった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190305.html

●2020年3月卒業予定の大学3年生の内定率は13.9%/民間調査

 ディスコは14日、2020年3月卒業予定の大学3年生等を対象に行った「キャリタス
就活2020学生モニター調査結果(3月1日時点)」を発表した。内定率は13.9%で、
前年同期実績(8.0%)を5.9ポイント上回る。現時点の志望業界は、「素材・化学」、
「情報・インターネットサービス」、「情報処理・ソフトウエア」の順。
https://www.disc.co.jp/press_release/6810/

●「少額開業」は、開業後のパフォーマンスが良い/民間調査

 日本政策金融公庫は14日、「2018年度新規開業実態調査」結果を発表した。
今回は、開業費用250万円未満の新規開業企業を「少額開業」として分析したもの。
「少額開業」の割合は16.7%で、対前年度比2.3ポイントの上昇。現在の採算が
黒字基調の「少額開業」は64.8%で、「非少額開業」の60.5%よりも高い。
従業者1人当たりの月の利益額や開業費用に対する月の利益額の比率をみると
「少額開業」の方が「非少額開業」よりも効率性が高く、雇用創出のコスト
パフォーマンスが良いとしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190314.pdf

●7割が「仕事に関する学習に取り組んだことがある」/民間調査

 エン・ジャパンは12日、「社会人の学習習慣」実態調査結果を発表した。
過去に仕事に関連した知識やスキルの学習に取り組んだ経験を尋ねたところ、
7割が「ある」と回答。実際の取り組みは「資格取得に必要な専門知識・スキル」
(43%)、「職務に紐づく専門知識・スキル」(42%)など。学習習慣による
良い変化としては、「自信が持てた」(38%)、「仕事の幅が広がった」(36%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16597.html

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【海外】
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●「多国籍企業宣言~理解と運用に関する解説」をHPで紹介/ILO

 ILOは14日、「多国籍企業宣言~理解と運用に関する解説」をHPに公開した。
多国籍企業宣言は、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、
企業(多国籍企業及び国内企業)に直接の指針を示したILOの唯一の文書。
多国籍企業宣言、多国籍企業宣言の理解と原則の実務運用、運用のためのツール
が紹介されている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_676534/lang--ja/index.htm

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【判例命令】
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●コンビニ経営加盟者は労働組合法上の労働者には当たらず/中労委

 中央労働委員会は15日、ファミリーマート不当労働行為再審査事件について、加盟者は、
独立した小売事業者であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として事業組織に
組み入れられ労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえず、事業者性は
顕著であることから、労働組合法上の労働者に当たると評価することはできないとして、
初審都労委命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却した。本件は、ファミリーマート・
フランチャイズ契約を締結する加盟者を主な構成員とする組合が団体交渉を申し入れたところ、
会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
初審都労委は、会社に対し団体交渉を行うこと等を命じたところ、会社はこれを不服として、
再審査を申し立てていた。なお、同日にはセブンイレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件
(初審・岡山県労委)についても、同様の命令書が交付された。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-2.pdf
(セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-1.pdf

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【イベント】
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●「外国人材受入れ促進セミナー」を開催/日商・東商

 日本・東京商工会議所は4月12日、「外国人材受入れ促進セミナー~外国人材の
受入れに関する新たな制度、支援策とは~」を千代田区で開催する。外国人材を雇用
することによる「メリット」や4月から制度が実施される「特定技能」の制度概要、
「高度外国人材」に対する政府の支援策、「外国人材を雇用している中小企業の事例」
などを解説する。参加無料。定員300名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90732.html