メールマガジン労働情報 No.1477

■□――【メールマガジン労働情報/No.1477】

大手の回答を「天井」ではなく「土台」に/連合 ほか

―2019年3月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「改正労働基準法に関するQ&A」を公表/厚労省
【労使】大手の回答を「天井」ではなく「土台」に/連合 ほか
【動向】「健康経営」に対する認知度、2割にとどまる/民間調査 ほか
【企業】同性パートナーがいる社員向けに、福利厚生制度を拡充/エン・ジャパン
【海外】男女差別に基づいて失われている所得は、世界全体で6兆米ドル/OECD新報告書
【イベント】フォーラム『シニア社員の「働き方」を考える』を開催/みずほ情報総研

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190315.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.210『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―』

 法定外福利厚生施策の実施について、現状を把握するため、ヒアリングによる
事例収集を実施しました。法定外福利厚生施策全般の実施状況を把握するほか、
企業・法人の規模や業種による特徴を把握するとともに、とくに小規模企業・
法人の状況を中心に事例把握を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/210.html

◇ディスカッションペーパー 19-04『シングルマザーへの就業支援事業の効果―
高等職業訓練促進給付金に注目して―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-04.html

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【JILPTリサーチアイ 第31回】
 OECDにおける「雇用の未来」の議論
     経済社会と労働部門 研究員 関家 ちさと
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 2019年2月11日(月曜)から12日(火曜)の2日間にわたり、フランスで開催された
OECD(経済協力開発機構)雇用作業部会に出席した。初めて出席した国際会議の概要と
会場での主な議論について報告したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/031_190313.html

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【行政】
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●「改正労働基準法に関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する
法律について」で、新たに「改正労働基準法に関するQ&A」を公表した。
フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、年次有給休暇、労働条件の明示方法、
過半数代表者等について、Q&A形式で解説している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf
(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

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【労使】
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●大手の回答を「天井」ではなく「土台」に/連合

 連合(神津里季生会長)は13日、金属大手を中心とする回答引き出しを受けて
記者会見を開いた。集中回答日には、金属大手などが6年連続でベア・賃金改善などの
賃上げ分を獲得したほか、UAゼンセンや情報労連、運輸労連などの傘下の組合も回答を
引き出した。神津会長は会見で集中回答日に示された大手の回答を「土台にしなければ
ならない」と述べ、これをテコに「中小・非正規の底上げ・底支え」や「格差是正」の
実現を目指す姿勢を改めて強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315a.html

●大手組合の賃上げ獲得額は前年を若干下回る/金属労協ヤマ場の回答結果

 金属労協(JCM、高倉明議長)による大手組合の最新の回答集計によると、
ベアや賃金改善などの賃上げ獲得額の平均は、昨年を200円程度下回っている。
最大のヤマ場である集中回答日の13日に本部で会見した高倉議長は「月例賃金に
こだわり各組合がぎりぎりまで交渉した結果、最大限の回答を引き出した」と評価した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315b.html

●賃上げでは日産とマツダが要求満額を獲得/自動車総連の拡大戦術会議登録組合の回答結果

 自動車総連(高倉明会長)の拡大戦術会議登録組合は13日、多くの組合が1,000円台の
賃金改善分を獲得して決着した。日産とマツダの組合が要求に対する満額を獲得。
一時金では長らく組合側が満額を獲得してきたトヨタでは、夏季分だけを妥結するという
異例の展開となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315c.html

●賃金水準は1,000円、高卒初任給は1,500円の引き上げで決着/電機連合中闘組合の回答結果

 電機連合(野中孝泰委員長)に加盟する大手電機メーカーの賃上げ交渉は13日、
開発・設計職基幹労働者(30歳相当)の個別ポイントの賃金水準を1,000円引き上げる
ことで決着した。6年連続の水準引き上げとなったが、引き上げ額は昨年実績の
1,500円を下回った。組合側が4,000円の引き上げを迫った高卒初任給は、1,500円の
引き上げで労使が合意した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315d.html

●オークマ、NTNなどで昨年を上回る賃金改善分を獲得/JAMのヤマ場回答

 金属・機械関連の労組を束ねるJAM(安河内賢弘会長)の先行グループ組合では、
13日午前10時までにオークマ、NTNなどが昨年を上回る賃金改善分を獲得した。
回答組合全体でみた賃金改善分の平均回答額は1,707円で、組合員数300人未満(1,774円)
の方が高い水準となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315e.html

●総合重工6社が1,500円、非鉄総合は4社が賃金改善/基幹労連

 基幹労連(神田健一委員長、約26万5,000人)に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、
総合重工各社と非鉄総合各社が13日、回答を示した。総合重工は、三井E&S以外の6社が
1,500円の賃金改善で決着。非鉄総合は、三菱マテリアルを除く4社が賃金改善の実施を
回答した。なお、鉄鋼総合は昨年、「2018年度1,500円、2019年度1,500円」の2年分の
賃金改善で妥結している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315f.html

●正社員の賃上げ回答は昨年水準を維持/UAゼンセンのヤマ場回答

 繊維、化学、小売・流通や食品などの幅広い産業をカバーするUAゼンセン
(松浦昭彦会長)では、14日10時時点で賃上げ回答の第一のヤマ場を終了した。
同時点までに、正社員組合員の賃金について115組合が本部の妥結承認を受けた。
定期昇給分などの制度昇給にベアや賃金改善分などを合せた賃上げ全体の妥結額は
単純平均で6,992円(2.39%)。比較可能な組合で前年同期と比べると14円減で、
水準をほぼ維持している。パート時給の一人あたり平均引き上げ率は2.84%で
正社員の引き上げ率を4年連続で上回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190315g.html

▽今春闘の動向(既報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html

●「2019年春季労使交渉」についてコメント/経団連・同友会

 経団連と経済同友会は、2019年春季労使交渉集中回答日の13日、会長名及び
代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。多くの企業において、ベースアップの
実施や高水準の賞与・一時金の支給といった回答が示されたことを評価、
今年も続いた大手企業の賃上げの動きが中小企業、地方企業にも波及することを
期待する、などとしている。
▽経団連/会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2019/0313.html
▽同友会/代表幹事コメント
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/190313_1905.html

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【動向】
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●「健康経営」に対する認知度、2割にとどまる/民間調査

 アデコは11日、「健康経営に関する認知度調査」結果を発表した。健康経営という
言葉に対して、「言葉も内容も知っている」(21%)、「言葉は知っているが、
内容はわからない」(36%)、「聞いたことがない」(43%)。勤務先での実施状況は、
「実施している」(27%)、「実施していない」(48%)。実施している施策は、
「メンタルヘルス対策」が8割以上、続いて「健康づくりのための情報提供」など。
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0311/

●若手社員は電話応対に抵抗あり/民間調査

 マンパワーグループは12日、入社2年目までの正社員を対象とした「就職活動中や
入社直後のコミュニケーションツールに関する意識調査」結果を発表した。就職活動中の
使用ツールは、「電話」「メール」が7~8割以上。入社後、7割以上が社内外に
電話することに「抵抗があった」と回答。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190312.html

●東京圏(1都3県)からの転出企業、2年連続で増加/民間調査

 帝国データバンクは8日、「1都3県・本社移転企業調査(2018年)」結果を発表した。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の
人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられているが、
18年に1都3県から転出した企業は285社で、2年連続で前年を上回った。転出先は
「茨城県」が最多。また、1都3県へ転入した企業は308社で3年ぶりに前年を上回った。
転入元では「大阪府」が最多。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190303.html

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【企業】
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●同性パートナーがいる社員向けに、福利厚生制度を拡充/エン・ジャパン

 エン・ジャパンは7日、これまで男女の婚姻関係がある社員のみに提供していた
福利厚生制度を、同性パートナーがいる事実婚関係の社員にも拡充したと発表した。
これにより、LGBTで事実婚関係がある社員も、慶弔休暇や介護休業などの福利厚生制度
について、男女の婚姻関係がある社員と同等に制度の適用が可能となる。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16552.html

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【海外】
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●男女差別に基づいて失われている所得は、世界全体で6兆米ドル/OECD新報告書

 OECDは8日、「社会制度とジェンダー指標 2019年報告書」を発表した。報告書によると、
男女差別に基づいて失われている所得は世界全体で6兆米ドル、対GDP比7.5%に上ると
試算している。また、同日発表された報告書「男女平等に向けて:その推進、実施、
リーダーシップ」では、政策策定と予算決定におけるジェンダーに関する既成概念と
偏見が進歩を妨げているとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/international-women-s-day-progress-on-gender-equality-is-too-slow-says-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●フォーラム『シニア社員の「働き方」を考える』を開催/みずほ情報総研

 みずほ情報総研は3月27日、フォーラム『シニア社員の「働き方」を考える―
高齢者が意欲的に働き続けることのできる社会を目指して―』を千代田区で開催する。
基調講演「生涯現役社会の実現に向けて」のほか、定年または役職定年後の
「上司との関係性」や「処遇の変化」に着目した調査結果を報告するとともに、
シニア社員の活躍推進に積極的に取り組む企業の事例発表を予定。高齢者の
活躍推進に向けた論点の整理等を行う。参加費無料。定員100名。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/bif0327koureisya.html