メールマガジン労働情報 No.1476

■□――【メールマガジン労働情報/No.1476】

電機、自動車など金属大手が集中回答 ほか

―2019年3月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を答申/労政審 ほか
【統計】1~3月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査 ほか
【労使】電機、自動車など金属大手が集中回答
【動向】2019年度の業況、3年ぶりに「悪化」の見通し/民間調査 ほか
【海外】仕事に関連した男女格差は相変わらず残る/ILO新刊 ほか
【イベント】「人材確保支援ツール活用セミナー」を開催/中小企業庁

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190313.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆新刊・海外調査シリーズ3
『カンボジアの労働・雇用・社会─日系進出企業の投資環境─』を刊行しました!
https://www.jil.go.jp/publication/kaigai/chosa03.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 19-04『シングルマザーへの就業支援事業の効果―
高等職業訓練促進給付金に注目して―』

 JILPT「子育て世帯全国調査(2011、2012、2014、2016年)」の個票データを用いて、
ひとり親を対象とする「高等職業訓練促進給付金事業」が利用者の所得に与える影響を
検証しました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-04.html

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【JILPTリサーチアイ 第31回】
 OECDにおける「雇用の未来」の議論
     経済社会と労働部門 研究員 関家 ちさと
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 2019年2月11日(月曜)から12日(火曜)の2日間にわたり、フランスで開催された
OECD(経済協力開発機構)雇用作業部会に出席した。初めて出席した国際会議の概要と
会場での主な議論について報告したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/031_190313.html

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【行政】
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●「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を答申/労政審

 労働政策審議会は8日、同日に諮問された「最低賃金法施行規則の一部を
改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。答申のポイントは、
高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、賃金を労働基準法
で定める「健康管理時間」で除して時間についての金額に換算し、最低賃金と
比較することなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00002.html

●「女性活躍の推進に関する政策評価」実地調査結果を公表/総務省

 総務省は8日、地方中堅企業を対象とした「女性活躍の推進に関する政策評価」
に関する実地調査の中間結果を公表した。女性活躍の推進に向けた取組内容や
そのきっかけ、取組に当たって工夫又は苦慮した点、取組の効果や課題など、
現場の「生の声」を把握し、これらの「生の声」を事例集(164事業者)として
整理している。女性活躍の推進に向けた企業の取組として、女性の働きやすさ、
企業風土の変革、やりがいやモチベーションの向上などが、効果指標として
期待されるとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_190308.html
(概要)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605298.pdf

●家内労働者数は11万812人/厚労省

 厚生労働省は8日、2018年「家内労働概況調査」を公表した。18年10月1日現在、
製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している
家内労働者は11万812人、ピークは1973年の184万4,400人。業種別では、貴金属製造、
がん具花火製造などの「その他(雑貨等)」(28.2%)、衣服の縫製、ニットの編立てなどの
「繊維工業」(25.6%)、コネクター差しなどの「電気機械器具製造業」(11.5%)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b11.pdf

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【統計】
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●1~3月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は12日、第60回「法人企業景気予測調査」(2019年1~3月期調査)
結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業

いずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c3004.htm
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

●2月の街角景況感、前月差1.9ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2019年
2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.9ポイント上昇の47.5で、3カ月ぶりの上昇。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが上昇した。先行き判断DI(同)は、同0.5ポイント低下の48.9。
今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等
に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0308watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0308watcher/menu.html

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【労使】
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●電機、自動車など金属大手が集中回答

 自動車総連、電機連合など金属関係産別で構成し、春季労使交渉の相場形成に
大きな影響をもつ金属労協(JCM、高倉明議長、約200万人)加盟の主要労組が
回答指定日とした13日、経営側が回答を示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190313.html

●賃上げ要求、平均9,274円(3.16%)/連合の要求集計

 連合は7日、2019春季生活闘争の要求集計結果(3月4日午前10時時点)を発表した。
すでに要求を提出した組合は3,613組合(前年比604組合増)。このうち平均賃金方式で
要求を提出し、金額が集計できる2,993組合の要求は、組合員加重平均で9,274円・3.16%
(同74円・0.04ポイント増)。うち300人未満の中小組合1,981組合の要求水準は
8,421円・3.38%(同250円・0.11ポイント増)。非正規労働者の時給の引き上げを要求した
190組合(同104組合増)の要求は、組合員加重平均で38.05円(同2.1円増)。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/yokyu/press.pdf

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【動向】
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●2019年度の業況、3年ぶりに「悪化」の見通し/民間調査

 帝国データバンクは8日、「業界天気図」動向調査(2018-19年度見通し)を発表した。
100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気と、19年度の業界天気図を予想し、
その展望をまとめたもの。18年度の実績は、「晴天」90分野(対前年比5分野増)、
「曇り」65分野(同3分野減)、雨天43分野(同2分野減)となった。18年度の
TDB業況指数は52.5となり、改善ペースは鈍化した。また、19年度の見通しは「晴天」
86分野、「曇り」69分野、雨天43分野となった。19年度の予想TDB業況指数は49.0で、
判断基準となる50.0を3年ぶりに下回り、「悪化」を見込むとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190304.html

●策定したBCPが機能した企業は、東日本大震災直後と比較して1.7倍に増加/民間調査

 NTTデータ経営研究所は8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査
(第5回)」を発表した。BCP(事業継続計画)を策定済みと回答した企業は約4割、
策定中まで含めると約6割の企業がBCPを策定している。また、昨年の災害に対して
発動したBCPが期待通りに機能したと回答した企業は6割程度であり、これは東日本大震災
直後と比較して1.7倍に増加したとしている。
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/190308/index.html

●人手不足を感じている企業は4割/民間調査

 日本政策金融公庫は11日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果(2018年
10~12月期)を発表した。従業者が「不足」と回答した企業割合は39.8%。業種別にみると、
ホテル・旅館業が最多、次いで、食肉・食鳥肉販売業、映画館、飲食業の順。1年前と比べて
従業者の賃金が「上昇した」と回答した企業割合は、正社員で35.8%、非正社員で44.4%。
いずれも調査開始以来、過去最高となった。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu31_0311a.pdf

●平成時代の職場における印象的な変化は、インターネットの普及と禁煙化/民間調査

 アデコは6日、平成元年に新卒で入社した社会人を対象とした「平成時代に関する調査」
結果を発表した。平成時代における職場での変化でもっとも印象に残っていることは、
「インターネットの普及によって仕事のやり方が変わった」。次いで「職場が禁煙になった」
だった。また、勤務形態の柔軟化、子育てや介護と仕事の両立など、働き方や職場環境は
改善したが、退職金制度、手当・補助、福利厚生は悪化したという考えが多かった。
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0306/

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【海外】
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●仕事に関連した男女格差は相変わらず残る/ILO新刊

 ILOは7日、「男女平等に向けて大躍進:より良い仕事の未来を全ての人に」を刊行した。
過去27年間における就業率の男女間格差の縮小幅は2ポイントにも達しておらず、2018年でも、
女性の就業率は男性を26ポイント下回っている。また、就業における平等を妨げている複数の
要素のうち、最大の役割を演じているのは「育児・介護といったケアの提供」であるとし、
男性がより平等に無償のケア労働を分担するようになれば、管理職女性が増える可能性を
指摘している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_675231/lang--ja/index.htm

●米就業者増に急ブレーキ 失業率は3.8%に改善/2月

 米労働省が8日発表した2月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は季節調整済みで前月に比べ2万人増にとどまった。前月(31万1,000人増)を
大きく下回る急ブレーキで、2017年9月以来1年5カ月ぶりの低い伸びとなった。
失業率は3.8%で、前月に比べ0.2ポイント改善。引き続き低水準だが、建設などの
雇用が減少に転じた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190313.html

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【イベント】
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●「人材確保支援ツール活用セミナー」を開催/中小企業庁

 中小企業庁は3月27日、「人材確保支援ツール活用セミナー」を千代田区で開催する。
人材確保支援ツールの使い方や、ツールを活用した人材活用方針の策定方法等、中小企業の
事例を交えて紹介する。企業の経営支援の専門家によるパネルディスカッションも予定。
対象者は中小企業の経営層・人事部門、経営支援機関(よろず支援機関、プロフェッショナル
人材戦略拠点、金融機関、商工会議所、商工会等)。参加費無料。定員100名程度(先着順)。
https://jinzaimanagement.com/