メールマガジン労働情報 No.1475

■□――【メールマガジン労働情報/No.1475】

景気の基調判断を下方修正/1月景気動向指数 ほか

―2019年3月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【統計】景気の基調判断を下方修正/1月景気動向指数 ほか
【労使】3年連続でパートの賃上げ要求率が正社員を上回る/UAゼンセンの要求状況
【動向】2月の景気DI、3カ月連続で悪化/民間調査 ほか
【企業】パナソニック、海外人材の採用強化 20年度、英語・中国語でも入社試験
【海外】情報通信ツールの職務上の利用と就労状況―労働省報告書/フランス ほか
【判例命令】組合の交渉窓口担当者の交代を求め、交代できない場合は窓口対応を取りやめる対応をしたこと等は不当労働行為に該当/中労委
【イベント】国際シンポジウム「子どもの貧困と政策:日本とアメリカ」を開催/首都大学東京、子ども・若者貧困研究センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190308.html

【JILPTからのお知らせ】

☆新刊・海外調査シリーズ3
『カンボジアの労働・雇用・社会─日系進出企業の投資環境─』を刊行しました!

 カンボジアは、内戦や地雷というかつての負のイメージから脱却し、タイやベトナム
とともに共同体の一角として存在感を増しています。カンボジアの社会経済の特質、
労働市場、労働法制、労使関係、社会保障など、カンボジアに進出する日系企業が
円滑な経営を行うために必要となる情報を網羅的に整理しています。
【A5判 296頁 定価:2,000円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/kaigai/chosa03.html

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【統計】
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●景気の基調判断を下方修正/1月景気動向指数

 内閣府は7日、2019年1月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は97.9で、前月比2.7ポイント下降し、3カ月連続の下降。
「生産指数(鉱工業)」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下方への局面変化を示している」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201901psummary.pdf

●現金給与総額、前年同月比1.2%増/2019年1月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2019年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が
同0.6%減。パートタイム労働者比率は31.00%で同0.05ポイント上昇。現金給与総額の
就業形態計は、同1.2%増の27万7,001円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101p/dl/pdf3101p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3101p/3101p.html

●10~12月期のGDP実質成長率、年率1.9%増/2次速報値

 内閣府は8日、2018年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.5%増、
年率換算で1.9%増。1次速報値から上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%増/家計調査報告

 総務省は8日、2019年1月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%増の29万6,345円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同3.6%増の47万1,124円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

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【労使】
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●3年連続でパートの賃上げ要求率が正社員を上回る/UAゼンセンの要求状況

 パートタイマー組合員が半数以上を占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は7日、
本部で記者会見を開き、4日時点の賃上げ要求状況を公表した。パート組合員の
時給引き上げ要求額の単純平均は40円で、引き上げ率にすると4.08%。パート組合員
一人平均を表す加重平均の引き上げ率は3.93%で、3年連続で正社員一人平均の
引き上げ率(3.28%)を上回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190308.html

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【動向】
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●2月の景気DI、3カ月連続で悪化/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を発表した。
2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2で、3カ月連続で悪化。国内景気は、
中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を
及ぼし、後退局面入りの兆しがみられているとしている。地域別では「東北」「北陸」
「東海」など10地域中8地域が悪化し、「北海道」「四国」の2地域が改善した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190301.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201902_jp.pdf

●中小企業の約3割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり/民間調査

 日本政策金融公庫は5日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」~
「中小企業景況調査」(2019年1月)付帯調査~結果を発表した。米中貿易摩擦
による業況へのマイナスの影響について尋ねたところ、「大いにある」(8.1%)、
「少しある」(20.0%)。これらの合計を最終需要分野別にみると、「電機・電子関連」
(39.5%)が最多。一方で、プラスの影響については、「大いにある」(0.9%)、
「少しある」(3.9%)。合計の最終需要分野別では、「乗用車関連」(9.4%)が最多。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190305.pdf

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【企業】
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●パナソニック、海外人材の採用強化 20年度、英語・中国語でも入社試験

 パナソニックは4日、2020年度の同社グループの国内新卒採用について、
新たに英語と中国語で選考を受けられるコースを新設すると発表した。
日本で就職活動を行う外国人が対象。世界各地で事業拡大を進める中、
海外人材の採用強化につなげたい考え。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190308.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽情報通信ツールの職務上の利用と就労状況/労働省報告書

 労働省の調査・研究・統計推進局(DARES)が発表した情報通信ツールの仕事
における利用と就労状況に関する報告書によると、フランスでは1990年代末以降、
雇用労働者が仕事をする上で情報通信ツールを利用する割合が一貫して増加しているが、
携帯性のあるツールか否か、接続可能なのか否かで、異なった特徴があることがわかった。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/03/france_01.html

●輸出拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は7日、「2018年度日本企業の海外事業展開に
関するアンケート調査」結果を発表した。今後(3年程度)の輸出方針について、
「輸出の拡大を図る」企業は81.2%。輸出拡大意欲のある企業比率は、15年度(84.9%)
をピークに低下を続け、17年度(79.4%)に8割を割ったが、18年度は下げ止まった。
輸出拡大を図る企業が最も重視する輸出先は、「中国」(28.1%)、「米国」(14.7%)、
「ベトナム」(8.0%)など。前回調査(16年度)と比較すると、中国の割合が19.8%から
大きく増加した。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/562442736e6516b5.html

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【判例命令】
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●組合の交渉窓口担当者の交代を求め、交代できない場合は窓口対応を取りやめる対応をしたこと等は
不当労働行為に該当/中労委

 中央労働委員会は4日、大阪YMCA・大阪YMCA(団交)不当労働行為再審査事件
について、組合が自主的に決定するものである交渉窓口担当者の交代を求め、
交代するまで窓口対応を取りやめるという法人の対応は、組合の内部運営に介入し、
組合の弱体化を招くおそれのある行為といえ、組合活動に対する支配介入として、
不当労働行為に該当することから、初審大阪府労委命令を維持し、法人の再審査
申立てを棄却した。本件は、法人が、組合の交渉窓口担当者の交代を求め、交代
できない場合は窓口対応を取りやめる対応をしたこと等は不当労働行為に当たるとして、
救済申立てがあった事件で、初審大阪府労委が、法人に対し、上記に関する文書手交を
命じたところ、法人は、これを不服として再審査を申し立てていた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0305-1.pdf

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【イベント】
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●国際シンポジウム「子どもの貧困と政策:日本とアメリカ」を開催/首都大学東京、子ども・若者貧困研究センター

 首都大学東京と子ども・若者貧困研究センターは共催で、3月11日に国際シンポジウム
「子どもの貧困と政策:日本とアメリカ」を江東区で開催する。日米の研究者を招聘し、
子どもの貧困政策の日米の最新研究成果を共有し、一歩進んだ議論を行う。参加費無料。
事前申込制。日英逐次通訳付き。
https://www.tmu-beyond.tokyo/child-and-adolescent-poverty/

●セミナー「行動経済学×健康いきいき職場づくり」を開催/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は4月15日、春季定例セミナー「行動経済学×
健康いきいき職場づくり~健康無関心層へのアプローチを考える~」を千代田区で開催する。
行動経済学と産業・組織心理学の観点から無関心層の巻き込みと行動変容をいかに
促すか考える。講義の他に、企業事例の紹介やグループディスカッションも行う。
参加費16,200円。定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=135&dispmid=439