メールマガジン労働情報 No.1474

■□――【メールマガジン労働情報/No.1474】

長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査/中小企業庁 ほか

―2019年3月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査/中小企業庁 ほか
【統計】被保護世帯は163万8,866世帯、前年同月比で減少/12月被保護者調査 ほか
【労使】労働組合を持たない働く仲間にも要求を届ける/連合中央集会 ほか
【動向】希望する障がい配慮、第1位は「通院への配慮有り」/民間調査 ほか
【企業】待機児童解消に向けて、複合型保育園を開園/村田製作所ほか
【海外】最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正/韓国
【判例命令】2006年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと等
の対応は支配介入に該当しない/中労委
【イベント】講演会「OECDから見た日本の家族政策―働き方・少子化対策・男女平等の観点から―」
を開催/社人研・厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190306.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年2・3月号発売中!
 [特集]学界展望:労働調査研究の現在
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/02-03/index.html

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【行政】
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●長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査/中小企業庁

 中小企業庁は4日、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」結果を公表した。
同調査は、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられて
いることから、その背景にある実態の把握を目的としたもの。「繁忙期」は約7割の企業で
発生し、建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業
では8割超になった。「短納期受注」は6割の企業で発生。繁忙期対応によって8割、
短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」としている。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm
(概要)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa1.pdf

●教職員団体全体への加入率33.3%、43年連続の低下/文科省調査

 文部科学省は、公立学校教職員の2018年度の「教職員団体への加入状況」
に関する調査結果を公表した(2018年10月1日現在)。教職員団体全体への加入率は
33.3%(前年度34.1%)で、1976年以降43年連続の低下。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1413032.htm

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【統計】
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●被保護世帯は163万8,866世帯、前年同月比で減少/12月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年12月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万5,756人で、前年同月比2万7,547人減少。
被保護世帯は163万8,866世帯で、同3,757世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万1,915世帯(前年同月比1万6,864増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,824世帯(同5,844減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/12-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/12.html

●経常利益、全産業で前年同期比減益/10~12月期法人企業統計調査

 財務省は1日、2018年10~12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに減益、
設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.10-12.pdf

●消費者態度指数41.5 5カ月連続で対前月減/2月消費動向調査

 内閣府は1日、2019年2月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント低下して41.5。5カ月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇、それ以外の
3項目「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●業況DI、前月比2.1ポイント悪化/2月日商LOBO調査

 日本商工会議所は2月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表した。
2月の業況DI(全産業合計)はマイナス18.1、前月からマイナス2.1ポイントの悪化。
民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移した
ものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、
サービス業の業況感が悪化した。また、深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり
による収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる
としている。
https://www.jcci.or.jp/research/lobo/2019/0228110041.html

●2月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.1%上昇/東京都区部消費者物価指数

 総務省は1日、2019年2月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)を公表した。
生鮮食品を除く総合指数は101.2で、前年同月比1.1%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html

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【労使】
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●労働組合を持たない働く仲間にも要求を届ける/連合中央集会

 連合(神津里季生会長)は3月4日、都内で「2019春季生活闘争政策・制度要求実現
3.4中央集会」を開いた。構成組織の組合員など1,554人が参加(主催者発表)。
最大のヤマ場となる集中回答日を来週13日に控え、神津会長は「自分たちの切なる思いが
込められた要求を、労働組合を持たない働く仲間にも届けていきたい」などと述べ、
未組織職場も含めた、すべての働く者の賃上げや処遇改善などを訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190306a.html

●中小の賃上げ要求額が大手を上回る/金属労協の賃上げ要求状況

 金属労協(JCM、議長=高倉明・自動車総連会長)は1日、本部で記者会見を開き、
2月27日現在の賃上げ要求状況を公表した。1,606組合が賃上げ要求しており、
賃金構造維持分に上乗せする賃上げ分の平均要求額は4,022円。組合規模別にみると、
299人以下が4,182円に対し、1,000人以上が3,440円と、中小の要求額が大手を上回る
状況となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190306b.html

●個別ポイント要求単組が100以上増加/自動車総連の要求提出状況

 今春闘から個別ポイントでの絶対水準要求を前面に掲げている自動車総連(高倉明会長)
は4日、同日時点での賃上げ要求提出状況を公表した。中堅技能職(35歳相当)のポイントで
個別賃金要求を行った単組が620組織にのぼり、2018年交渉での最終実績(501単組)を
すでに100組織以上、上回っている。平均賃金要求では、賃金改善分の平均要求額が3,805円
となり、3,000円以上を産別の要求基準とした2018年の最終実績(3,413円)を400円程度
上回っている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190306c.html

●30歳、35歳ポイントとも、規模が小さい単組ほど高い改善額に/JAMの賃上げ要求状況

 金属、機械関連の中小単組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長)は1日、
本部で記者会見を開き、今春闘の賃上げ要求状況を公表した。個別賃金要求に取り組んで
いる単組について、現行水準と要求水準の差である改善額の平均をみると、30歳ポイントは
7,729円で、35歳ポイントは8,567円。両ポイントともに、規模が小さい組合ほど平均改善額が
高くなっており、なかには9,000円以上の改善要求をしている単組も見られる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190306d.html

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【動向】
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●希望する障がい配慮、第1位は「通院への配慮有り」/民間調査

 スタートラインは2月27日、「障がい者の就職・転職に関する意識調査」結果を発表した。
希望する障がい配慮は、「通院への配慮有り」(19.3%)、「就業時間や日数、休憩時間
などの配慮有り」(18.9%)など。就職・転職を考えるにあたり重視するポイントは、
「仕事内容」(13.4%)、「障がい配慮が有る」(13.3%)など。
https://start-line.jp/topics/1688/

●半数が「仕事の達成感」を感じることができず転職を意識/民間調査

 リクルートキャリアは2月28日、課長以上を対象とした「管理職の転職意向」調査結果
を発表した。転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」(49.8%)、
「自分の仕事が評価されていない」(44.9%)、「上司のマネジメントへの不満」(44.9%)、
「会社の将来性への不安」(44.5%)など。転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の
専門性を活かすことができる」(69.5%)、「仕事の成果や業績が正当に評価される」
(60.7%)など。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190228-01/

●面接をしたものの、求職者の約4割が辞退/民間調査

 ディップは1日、1年以内にアルバイト・パートに応募をした経験のある15~69歳の
男女を対象とした「面接後の辞退に関する実態調査」結果を発表した。面接をしたものの、
辞退した求職者は41.4%。面接中の辞退は7.8%で、理由は「条件・仕事内容が希望と
合わない」が最多、面接官の態度・対応への不満も多い。面接実施後の辞退(33.6%)
の理由は、「他の仕事が見つかった」が最多。
https://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2019/03/3000-34.html

●アルバイト探しで重視すること、第1位は「勤務期間」/民間調査

 エン・ジャパンは2月28日、アルバイトを対象とした「希望する働き方」に関する
調査結果を発表した。アルバイト探しで重視することは「勤務期間」(59%)、
「勤務地」(53%)など。10代・20代は「時給などの給与額」、30代・40代は
「勤務地」がそれぞれ最多。具体的な希望条件は、勤務期間は「長期」(29%)と
「1日だけ」(25%)に2極化、勤務地は「自宅からの近さ」(67%)、時給は
「時給1,000円~1,100円未満」(27%)がそれぞれ最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16487.html

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【企業】
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●待機児童解消に向けて、複合型保育園を開園/村田製作所ほか

 村田製作所、長岡京市、社会福祉法人桜桃福祉会は4日、認可保育所「さくらんぼ保育園」
および企業主導型保育事業所「かえで保育園」を2019年4月に開園すると発表した。
村田製作所が土地を取得・賃貸し、社会福祉法人桜桃福祉会が保育事業所を設立・運営する
ことにより実現したもので、利用対象者は「さくらんぼ保育園」が地域住民の子ども、
「かえで保育園」が同製作所に勤務する従業員の子ども。長岡京市の社会課題を改善する
とともに同製作所の福利厚生制度の充実に貢献するとしている。
https://www.murata.com/ja-jp/about/newsroom/news/company/general/2019/0304

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正

 韓国政府は2018年12月31日、最低賃金法施行令の改正案を閣議決定し、19年1月1日
から施行した。改正施行令は、従来から議論となってきた月給制労働者の最低賃金の
時給換算方式を明確することを目的としている。しかし、人件費負担の増加を懸念する
経営者団体は施行令の適用に強く反発している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/03/korea_01.html

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【判例命令】
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●2006年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと等
の対応は支配介入に該当しない/中労委

 中央労働委員会は21日、エクソンモービル(18年度一時金等)不当労働行為再審査事件
について、2006年度一時金の支給月率で、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行った
こと等の対応には、組合の活動や運営等に影響を与えるおそれがあったとするような事実は
認められず、組合を敵視ないし否認する意図でされたということもできないことから、
支配介入には該当しないとして、組合の救済申立て及びその余の再審査申立てを棄却した。
本件は、会社が(1)06年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる
回答を行ったこと、(2)団体交渉で妥結していないことを理由に同年度一時金の仮払を
拒否したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案。組合が労組法の規定に
適合する旨の立証をしないに該当するとして申立てを却下、組合は、これを不服として、
再審査を申し立てていた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-2.pdf

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【イベント】
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●講演会「OECDから見た日本の家族政策―働き方・少子化対策・男女平等の観点から―」
を開催/社人研・厚労省

 国立社会保障・人口問題研究所と厚生労働省は共催で、3月19日に特別講演会
「OECDから見た日本の家族政策―働き方・少子化対策・男女平等の観点から―」を
千代田区で開催する。仕事と家族に関する国際比較を行い、育児休業、保育、
学童保育等のワークライフバランス政策の利用状況を解説する。同時通訳つき。
事前申込制。
http://www.ipss.go.jp/int-sem/j/lec190319j.html

●「オリンピックメダリストのメンタルコーチに学ぶ 部下育成のためのコーチングセミナー」を開催/新宿区

 新宿区は3月28日、「オリンピックメダリストのメンタルコーチに学ぶ
部下育成のためのコーチングセミナー」を新宿区で開催する。オリンピック
メダリストへの指導実績が豊富な講師より、映像等を用いながら最高の心理状態
を生み出すにはどうすべきか、また、ワークライフバランスを推進する上で
必要な上司と部下の信頼関係を構築する術について学ぶ。対象者は新宿区内の
事業者、在勤・在住者。参加費無料。定員60名(先着順)。
http://www.jisedai.net/pdf/sinjukseminar20190328