メールマガジン労働情報 No.1473

■□――【メールマガジン労働情報/No.1473】

1月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか

―2019年3月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議
【統計】1月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか
【動向】2018年度冲永賞の授賞図書・論文を発表/労働問題リサーチセンター ほか
【企業】「テレワーク勤務」「柔軟な短時間勤務」を導入/サンデン
【判例命令】賃上げ・一時金についての組合との団体交渉における情報の開示や説明等に関する対応は
不誠実な団体交渉には当たらず/中労委
【イベント】「女性の健康」を考えるイベントを開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190301.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2020年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2020年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2019/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2019年2・3月号発売中!
 [特集]学界展望:労働調査研究の現在

 今回の「学界展望」座談会のテーマは、「労働調査研究の現在」です。2016~18年に
刊行された調査報告書の業績を振りかえり、どのような知見が見出され、その中から
どのような雇用・労働の問題を考えていけばよいのか、4人の研究者が論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/02-03/index.html

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
日時:2019年3月25日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール(中央区)

 AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの技術革新により新たな
ビジネスモデルが登場し、産業構造が変化する中で我々の仕事や働き方は
どのようになっていくのでしょうか。ドイツでの取組や実際に新技術を導入
している企業の事例を踏まえて、働き方や労働法政策をめぐる今後の課題
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年3月号発売中!
 「就職支援とキャリア教育」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年3・4月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-02.html

◇ディスカッションペーパー 19-03『生産性の上昇が労働需要に与えるマクロ影響評価(II)―
一般均衡フィードバックによる構造変革の複製と外挿―
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-03.html

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【行政】
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●地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議

 政府は2月6日、2019年第3回経済財政諮問会議を開催した。議事は地域活性化など。
地域の人づくりと人・カネ・サービスの還流について、人手不足の中での雇用吸収分野
の拡大(生産性の向上による魅力ある就労環境の創造、付加価値の高い国内観光サービス
への転換等)などを提案している。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html

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【統計】
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●1月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

 総務省は1日、2019年1月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月比0.1ポイント上昇。就業者数は6,628万人
(前年同月比66万人増)、雇用者数は5,953万人(同73万人増)で、ともに73カ月
連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●1月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年1月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.14倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.25倍、
最低は高知県の1.26倍、受理地別の最高は東京都と福井県の2.12倍、最低は神奈川県の1.20倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00012.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000484013.pdf

●生産指数、前月比3.7%低下、3カ月連続の前月比低下/1月鉱工業指数

 経済産業省は2月28日、2019年1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比3.7%低下の100.8で、3カ月連続の前月比低下。
自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。基調判断は
「生産は足踏みをしている」に下方修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【動向】
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●2018年度冲永賞の授賞図書・論文を発表/労働問題リサーチセンター

 労働問題の図書・論文を対象とする2018年度の「第33回冲永賞」(公財・労働問題
リサーチセンター主催)の授賞図書に、長谷川珠子氏(福島大学准教授)の
『障害者雇用と合理的配慮―日米の比較法研究』と中村二朗氏(日本大学教授)・
菅原慎矢氏(東京理科大学講師)の『日本の介護―経済分析に基づく実態把握と
政策評価』が選ばれた。また授賞論文には、土岐将仁氏(岡山大学准教授)の
『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界―個別的労働関係法を対象とした
日独米比較法研究』が選ばれた。
https://www.lrc.gr.jp/recognize

●賃上げ企業割合は2年連続で上昇/民間調査

 日本政策金融公庫は2月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。
2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、
上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、
「同業他社の賃金動向」(12.4%)など。また、正社員が「不足」と回答した
企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%。業種別では、運送業(83.5%)、
建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高い。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190226.pdf

●社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%/民間調査

 エン・ジャパンは2月26日、「社内失業」実態調査結果を発表した。社内失業とは、
労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態のこと。7割が
「社内失業の概念を知らない」と回答。社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。
業種別では「メーカー」(28%)、「流通・小売関連」(25%)など。企業規模別では
「1,000名以上」(41%)、「300~999名」(37%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16439.html

●負債1,000万円未満の企業倒産3年連続で前年を上回る/民間調査

 東京商工リサーチは2月25日、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を
発表した。企業倒産は521件(前年比6.5%増)、3年連続で前年を上回った。
一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件(前年比2.0%減)で、
10年連続で前年を下回っている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190225_01.html

●2020年卒予定大学生、2月1日時点の就職内定率5.8%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は2月27日、「就職プロセス調査」
結果(確報版)を発表した。2月1日時点での2020年卒予定大学生の就職内定率は5.8%
(前年同月比1.3ポイント増)、就職活動実施率は87.5%(同1.9ポイント増)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190227-01/

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【企業】
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●「テレワーク勤務」「柔軟な短時間勤務」を導入/サンデン

 サンデンホールディングスとグループ子会社は2月26日、より柔軟な働き方が
可能になる制度として「テレワーク勤務」と「柔軟な短時間勤務」を2月末より
導入すると発表した。テレワーク勤務の日数は週2日以内、柔軟な短時間勤務の
勤務時間は実働4時間20分から30分単位で選択可としている。
https://www.sanden.co.jp/topics/2019/0226.html

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【判例命令】
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●賃上げ・一時金についての組合との団体交渉における情報の開示や説明等に関する対応は
不誠実な団体交渉には当たらず/中労委

 中央労働委員会は21日、エクソンモービル(TR団交拒否)不当労働行為再審査事件
について、会社が、2005年度及び06年度の賃上げ・一時金についての団体交渉において、
組合の納得及び理解を得るよう、多数回にわたる団体交渉を開催し、開示できる一定の
情報は開示して、専門職と事務・技能職との一時金支給月率に格差を設けることについて、
相応の説明を行ったものとみることができることから、不誠実な団体交渉には当たらない
として、初審都労委命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。本件は、賃上げ・
一時金についての団体交渉において、賃上げ額及び一時金支給月率を算定するための
前提となる調査における情報の開示や説明を誠実に行わなかったことが不当労働行為
であるとして、救済申立てがあった事案で、初審都労委は、本件申立てを棄却したところ、
組合はこれを不服として、再審査を申し立てていた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-1.pdf

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【イベント】
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●「女性の健康」を考えるイベントを開催/厚労省

 厚労省は「女性の健康週間」(3月1日~8日)期間中の3日に、「女性の健康」
を考えるイベントを文京区で開催する。基調講演「人生100年時代の女性の健康戦略」、
パネルディスカッション「~これからの女性の健康支援~」などを予定。
入場無料。定員300名。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03642.html

●「新たな価値を創造する経営人材育成シンポジウム」を開催/経産省

 経済産業省は3月8日、「新たな価値を創造する経営人材育成シンポジウム~
サービス産業の生産性向上を目指して~」を千代田区で開催する。基調講演
「サービス産業が抱える課題とその解決を担う人材育成等について」、
大学の取組事例の発表、パネルディスカッションを予定。参加費無料。事前申込制。
http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/management-jinzai/pdf/20190308symposium.pdf

●セミナー「雇用形態にかかわらない公正な待遇確保のポイント」を開催/東京都社会保険労務士会

 東京都社会保険労務士会は3月14日、4月9日、5月8日の3日間、
働き方改革支援セミナー「雇用形態にかかわらない公正な待遇確保のポイント」を
千代田区で開催する。パート・有期・派遣労働者の均等・均衡処遇について、
法改正のポイント、対応すべき内容及び賃金体系上の留意点等について解説する。
全日程とも内容は同じ。参加費無料。定員50名。
http://www.tokyosr.jp/wp-content/uploads/2018/12/91f6625e89d16568c74427ee38f3318d.pdf