メールマガジン労働情報 No.1472

■□――【メールマガジン労働情報/No.1472】

「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問/厚労省 ほか

―2019年2月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問/厚労省
【統計】建設労働需給、12月は1.6%、1月は1.2%の不足/国交省 ほか
【動向】2人に1人が「副業の経験あり」/民間調査 ほか
【企業】「ニュージェネレーション採用」を創設/アイリスオーヤマ
【判例命令】団体交渉申入れに対して会社が開催条件に固執して団体交渉を拒否したことなどは
不当労働行為に該当/中労委
【イベント】シンポジウム「正規・非正規の構造変化と雇用の未来」を開催/筑波大学 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190227.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年3月号発売中!
 「就職支援とキャリア教育」

 「一億総活躍社会」の実現が求められている一方で、学生や求職者には就職活動を
めぐる情報の交錯や働き方改革の動向など、多様な問題が様々な形で進行しています。
取り巻く環境の変化のなかで、学生や求職者は自らの進む道をどのように意思決定
していけば良いのか。キャリア教育の現場には、どういった対応が求められてくるのか。
進路指導や就職支援のためのキャリアガイダンスツールの活用のあり方を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年3・4月合併号を刊行!

 前号に引き続き論文特集として、『日本労働研究雑誌』掲載論文の中から日本の
労働事情を海外に紹介する観点で編集委員会が選定し、執筆者が本誌読者向けに
加筆・修正した論文を掲載しています。本号では、「非正規労働者の不合理な取扱い
に対する日本の法規制」(神吉知郁子立教大学准教授)、「1980年代半ば以降の
日本の雇用共稼ぎはなぜ増加したか」(大石亜希子千葉大学大学院教授)、
『「専門職大学」の制度化:新しい教育機関生成の背景と日本の課題』
(金子元久筑波大学特命教授)をお届けします。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
日時:2019年3月25日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール(中央区)

 AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの技術革新により新たな
ビジネスモデルが登場し、産業構造が変化する中で我々の仕事や働き方は
どのようになっていくのでしょうか。ドイツでの取組や実際に新技術を導入
している企業の事例を踏まえて、働き方や労働法政策をめぐる今後の課題
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』

 第四次産業革命により生じる雇用社会の変化と、それに対応するための新たな労働法政策の
あり方について、ドイツ労働法学における議論の到達点を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-02.html

◇ディスカッションペーパー 19-03『生産性の上昇が労働需要に与えるマクロ影響評価(II)―
一般均衡フィードバックによる構造変革の複製と外挿―

 本研究の目的は、一般均衡モデルを用いたシミュレーションによって、生産性ショックが
部門別の労働需要(労働投入)に与える影響を評価することです。とくに、2018年3月に
発行されたディスカッションペーパー18-03の経済モデルについて、消費者行動を内生化する点で
精緻化しています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-03.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2019年3月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・平康 慶浩著『人生100年時代の「出世」のカラクリ』日本経済新聞出版社
・小林 美希著『ルポ 中年フリーター』NHK出版
・ハオ レン編『ストする中国』彩流社
・首藤 若菜著『物流危機は終わらない』岩波書店
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/201903/index.html

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【行政】
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●「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問/厚労省

 厚生労働省は25日に開催された「第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策
基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、『「外国人労働者の雇用管理の改善等
に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について(諮問)』など。
同指針では、労働契約の締結の際に労働条件を母国語や平易な日本語等で説明する
ことなど、外国人労働者の雇用管理全般にわたる改善を求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html

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【統計】
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●建設労働需給、12月は1.6%、1月は1.2%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2019年1月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、12月は1.6%の不足、1月は1.2%の不足。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率2.3%が最も大きい。
東北地域は、12月は0.6%の不足、1月は0.2%の不足となった。8職種の今後の労働者
の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000825.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001274297.pdf

●一致指数、前月差1.1ポイント下降/12月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2018年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント下降の101.8(速報値は102.3)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している」。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●2人に1人が「副業の経験あり」/民間調査

 エン・ジャパンは25日、派遣労働者を対象とした「副業」実態調査結果を発表した。
「副業経験がある」は48%、雇用形態別では、「フリーランス」(58%)、
「派遣社員」(52%)、「アルバイト」(50%)など。副業を成功させるポイントは、
「体力的に無理をしない」(50%)、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(42%)、
「メインの仕事に支障がない条件を選ぶ」(40%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16425.html

●企業の人手不足、正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)
結果を発表した。正社員が不足している企業は53.0%(前年同月比1.9ポイント増)で、
1月としては過去最高を更新。非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)。
業種別では、正社員は「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)
が7割超え。非正社員は「飲食店」(84.1%)が最高。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190207.html

●管理職を自ら希望した女性管理職は、1割未満/民間調査

 アデコは21日、「女性管理職への意識調査」結果を発表した。管理職になるきっかけは、
「上司からのはたらきかけ」が85%以上、自ら希望した人は1割未満。今後さらに昇進を
希望する人は54.4%。その理由は「給与アップ」(47.8%)、「女性が活躍できる職場に
したい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)など。
職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしている。
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0221/

●新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は25日、「就職白書2019」を発表した。
19年卒の採用数の計画に対する充足企業は18年卒と同水準の47.0%。新卒採用における
課題は「採用に係るマンパワー」(76.4%)、「自社認知度」(63.7%)など。
18年卒と比べてより高くなったのは、「採用に係るコスト」で8.0ポイントの増。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190225-01/

●新卒採用、4社に1社が「質より量」/民間調査

 ディスコは21日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を
発表した。20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」(28.0%)、
「減少」(7.9%)。9年連続で「増加」が「減少」を上回った。採用活動のスタンスは、
「学生の質より人数の確保を優先」が25.2%。今年も4社に1社が「質より量」を優先、
人材獲得競争が過熱しているとしている。
https://www.disc.co.jp/press_release/6749/

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【企業】
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●「ニュージェネレーション採用」を創設/アイリスオーヤマ

 アイリスオーヤマは21日、2020年度入社時(20年4月)より、新たに第二新卒
採用制度「ニュージェネレーション採用」を創設すると発表した。同制度は、
募集年齢を30歳未満とし、採用時期は20年度入社より通年。新卒採用と並行した
幅広い年代の人材獲得に向けた採用を行うとしている。
https://www.irisohyama.co.jp/news/2019/0221.html

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【判例命令】
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●団体交渉申入れに対して会社が開催条件に固執して団体交渉を拒否したことなどは
不当労働行為に該当/中労委

 中央労働委員会は21日、アート警備不当労働行為再審査事件について、会社が、
組合からの団体交渉の申入れにつき、一部の事項について書面による回答だけを
行ったことや、開催条件に固執して団体交渉を拒否したことなどの会社の対応は、
団体交渉が実施されたとすることはできず、団体交渉の実施に向けた準備行為
ということもできないことから、不当労働行為に当たるとして、初審埼玉県労委命令を
維持し、会社の再審査申立てを棄却した。本件は、団交開催条件に固執して団体交渉を
拒否したことなどの会社の対応が、不当労働行為であるとして、救済申立てがあった
事件で、初審埼玉県労委は会社が団交を拒否したことは、不当労働行為に該当するとし、
団交拒否の禁止、文書手交、団交応諾及び履行報告を命じたところ、会社はこれを
不服として再審査を申し立てがあった事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-3.pdf

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【イベント】
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●シンポジウム「正規・非正規の構造変化と雇用の未来」を開催/筑波大学

 筑波大学(東京キャンパス)で3月3日、シンポジウム「正規・非正規の
構造変化と雇用の未来~日本とドイツの比較から考える~」が開催される。
日本と同様に正規・非正規構造が生まれたドイツとの比較を通じて、小売や
介護分野を含めた正規雇用・非正規雇用の過去・現状・未来を考える。
参加費無料。日独通訳付き。事前申込不要。
http://www.tsukuba.ac.jp/event/e201902191030.html

●ワークショップ『比較からみた「プラットフォームエコノミーと労働法」』を開催/法政大学

 法政大学は3月25日、『比較からみた「プラットフォームエコノミーと労働法」
―日本とイギリス―』を千代田区で開催する。イギリスと日本のプラットフォーム
エコノミーと労働法をめぐる法的問題について、比較法的見地からのパネルディス
カッションを行う。参加費無料。定員150名。日英逐次通訳付。
http://gendai-hou.ws.hosei.ac.jp/

●2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2019年度
「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施する。
希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい
職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。
応募締切は4月15日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/2019_koyo_boshu.html