メールマガジン労働情報 No.1471

■□――【メールマガジン労働情報/No.1471】

2018年12月の現金給与総額、前年同月比1.5%増/毎勤統計確報値 ほか

―2019年2月22日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を答申/労政審 ほか
【統計】2018年12月の現金給与総額、前年同月比1.5%増/毎勤統計確報値 ほか
【動向】副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%/民間調査 ほか
【海外】世界の雇用の主な課題は劣悪な労働条件/ILO年次刊行物
【法令】労働関係法令一覧(2019年1月公布分)
【イベント】講演会『障害者雇用における「関連制度」』を開催/千代田区障害者就労支援センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190222.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
日時:2019年3月25日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール(中央区)

 AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの技術革新により新たな
ビジネスモデルが登場し、産業構造が変化する中で我々の仕事や働き方は
どのようになっていくのでしょうか。ドイツでの取組や実際に新技術を導入
している企業の事例を踏まえて、働き方や労働法政策をめぐる今後の課題
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第30回】
 多様な形態で働く雇用者に対する「的確な処遇」の推進について─
 JILPT資料シリーズNo.202から─
               特任研究員 浅尾 裕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 JILPTでは、雇用されて働く人々の雇用・就業形態の多様化の実態とその推移を
把握する一環として、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の
個票データを再集計させていただき、統計的な基礎データとしてとりまとめてきている。
これまで、3~4年ごとに新しい調査が行われ、そのデータが利用可能になるたびに
再集計を実施し、累計で4回行ったところである。そのうち最新のものが、平成29年度
において実施し、平成30年(2018年)3月付けで公表したJILPT資料シリーズNo.202
『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果─雇用の多様化の変遷(その4)/
平成15・19・22・26年調査─』である。この小論は、その中からいくつかの結果データを
紹介しつつ、多様な形態で働く雇用者に対する処遇の問題について、研究者としての
筆者個人の考えの一端を述べたものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/030_190220.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を答申/労政審

 労働政策審議会は19日、同日に諮問された「障害者の雇用の促進等に関する法律の
一部を改正する法律案要綱」について、「妥当」と答申した。法律案要綱は、障害者の
雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある
障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況
についての的確な把握等に関する措置を講ずることを内容としている。改正法案は、
本通常国会に提出の予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03654.html

●「景気は、緩やかに回復している」/2月・月例経済報告

 2月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、生産を「緩やかに
増加している」から「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」へ、
企業収益を「改善している」から「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」へ
それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0221getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/02kaigi.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2018年12月の現金給与総額、前年同月比1.5%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%増の56万5,767円。
就業形態別では、一般労働者が同1.9%増の77万3,941円、パートタイム労働者が同0.5%増の
10万9,620円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0%増の31万3,358円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.3%増の1,148円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012r/dl/pdf3012r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012r/3012r.html

●死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(2月速報)

 厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(2月速報)を公表した。
死亡者数(19年1月1日~1月31日)は35人で、前年同期比12人(25.5%)減。
休業4日以上の死傷者数は3,547人で、同267人(7.0%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-02.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2019年2月の総人口、前年同月比26万1,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2018年9月確定値及び2019年2月概算値を公表した。
18年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,641万7,000人で、前年同月比26万1,000人
(0.21%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万人(1.25%)増加し、他の階層は減少。
19年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,633万人で、同27万人(0.22%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201902.pdf

●1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2019年1月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.2で、前年同月比0.8%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%/民間調査

 パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表した。
副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%。
副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、
離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、
社外人脈拡大で52.2%。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

●ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり/民間調査

 エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を
発表した。8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、
「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多。パワハラ
への対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、
「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比104.4%増/民間調査

 日本人材派遣協会は19日、「労働者派遣事業統計調査(2018年第4四半期)」結果を
発表した。第4四半期(10~12月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日で
カウント)は、前年同期より1万5,401人増の36万6,135人(前年同期比104.4%)。
業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」「販売」が
前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナス。
https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/190219summary.pdf

●若手社員の7割以上が「現在の会社で定年まで働きたくない」/民間調査

 マンパワーグループは19日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、
定年や働き方に関する調査結果を発表した。全体の7割以上が、現在の会社で定年まで
「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」
(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)など。定年まで働きたいと
回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、
「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190219.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●世界の雇用の主な課題は劣悪な労働条件/ILO年次刊行物

 ILOは13日、『World Employment and Social Outlook: Trends(世界の雇用及び
社会の見通し―動向編・英語)』の2019年版を刊行した。世界の労働市場の主な問題は
雇用の質の低さであり、世界的に見られる失業問題の改善が労働の質の向上に反映
されていないと指摘している。日本については、失業率の継続的な低下傾向を予測
(17年2.8%→20年2.3%)。失業率の低下は、失業者数の流入/流出量の低下に
基づくもので、労働市場の活力低下を指し示すものとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_671334/lang--ja/index.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働関係法令一覧(2019年1月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201901.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●講演会『障害者雇用における「関連制度」』を開催/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは3月4日、講演会『障害者雇用における
「関連制度」~労務管理のポイントと具体的運用~』を同区内で開催する。
中小企業の労務管理、障害者雇用に関する制度や仕組み、現場の声、社内で活用
できる具体的運用などを解説する。参加費無料。要事前申込。手話通訳、要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2019-01-31/9271

●セミナー「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を阻むもの」を開催/BRICOLEUR

 BRICOLEURは3月7日、セミナー「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
を阻むもの~違いをマネジメントするために、当たり前をアップデートする~」
を渋谷区で開催する。インクルージョン(≒統合)に光を当てて、ダイバーシティ
マネジメントを次のステップに進めるヒントを考える。参加費無料。
http://brico.ne.jp/new/bricoleur-seminar190307/