メールマガジン労働情報 No.1470

■□――【メールマガジン労働情報/No.1470】

正規職員・従業員45万人増加/労働力調査・詳細集計10~12月期平均・2018年平均 ほか

―2019年2月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱を答申/労政審 ほか
【統計】正規職員・従業員45万人増加/労働力調査・詳細集計10~12月期平均・2018年平均 ほか
【労使】扶養手当の非正規雇用社員への適用と65歳定年制の実現を/JP労組中央委員会 ほか
【動向】賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/民間調査 ほか
【海外】ミスマッチ解消に向け「産教融合」/中国 ほか
【イベント】セミナー『「職場のパワハラ、セクハラ」企業に求められる対策とは』を開催/日商・東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190220.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」
日時:2019年3月25日(月曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール(中央区)

 AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの技術革新により新たな
ビジネスモデルが登場し、産業構造が変化する中で我々の仕事や働き方は
どのようになっていくのでしょうか。ドイツでの取組や実際に新技術を導入
している企業の事例を踏まえて、働き方や労働法政策をめぐる今後の課題
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190325/index.html

☆「2019年度・第68回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2019年4月3日(水曜)~7月18日(木曜)(31講義日、2試験日)
会場:東京大学 法学部31番教室(法文2号館2階)(文京区)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー(港区)

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPTリサーチアイ 第30回】
 多様な形態で働く雇用者に対する「的確な処遇」の推進について─
 JILPT資料シリーズNo.202から─
               特任研究員 浅尾 裕
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 JILPTでは、雇用されて働く人々の雇用・就業形態の多様化の実態とその推移を
把握する一環として、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の
個票データを再集計させていただき、統計的な基礎データとしてとりまとめてきている。
これまで、3~4年ごとに新しい調査が行われ、そのデータが利用可能になるたびに
再集計を実施し、累計で4回行ったところである。そのうち最新のものが、平成29年度
において実施し、平成30年(2018年)3月付けで公表したJILPT資料シリーズNo.202
『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果─雇用の多様化の変遷(その4)/
平成15・19・22・26年調査─』である。この小論は、その中からいくつかの結果データを
紹介しつつ、多様な形態で働く雇用者に対する処遇の問題について、研究者としての
筆者個人の考えの一端を述べたものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/030_190220.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.208『諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について
―フランス、ドイツ、イギリス、カナダ―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/208.html

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【行政】
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●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱を答申/労政審

 労働政策審議会は14日、同日に諮問された「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。
法律案要綱のポイントは、女性活躍の推進について、一般事業主行動計画の策定義務
の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大することや、ハラスメント
対策の強化など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html

●「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請/厚労省

 厚生労働省は18日、経済4団体(日本経済団体連合会、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会、日本商工会議所)に対して、「働き方改革関連法」の
施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。同法の成立に伴い、
本年4月1日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得を
はじめとする各改正事項が順次施行されるが、今回の要請はこれらを踏まえて
行ったとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html

●「女性の健康」を考えるイベントを開催/厚労省

 厚労省は「女性の健康週間」(3月1日~8日)期間中の3日に、「女性の健康」
を考えるイベントを文京区で開催する。基調講演「人生100年時代の女性の健康戦略」、
パネルディスカッション「~これからの女性の健康支援~」などを予定。
入場無料。定員300名。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03642.html

●新たな外国人材の受入れに関する資料を公開/法務省

 法務省は、改正出入国管理法(2018年12月14日公布)で新たに設けられた
「特定技能1号」「特定技能2号」の制度等を説明する資料「新たな外国人材の
受入れについて」をHPで公開した。同資料は都道府県の説明会で配布したもの。
http://www.moj.go.jp/content/001284528.pdf

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【統計】
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●正規職員・従業員45万人増加/労働力調査・詳細集計10~12月期平均・2018年平均

 総務省は15日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2018年10~12月期
平均の役員を除く雇用者は5,649万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の
3,497万人。非正規の職員・従業員は、同91万人増の2,152万人。非正規の職員・従業員
について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい
時間に働きたいから」が最も多い。同調査の2018年平均(速報)も公表した。
(10~12月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(2018年平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html

●要介護(要支援)認定者数657.4万人/11月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は15日、「介護保険事業状況報告」(2018年11月暫定版)を公表した。
2018年11月末現在、要介護(要支援)認定者数は657.4万人で、うち男性206.8万人、
女性450.6万人。第1号被保険者(3,512万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1811a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1811.html

●12月の生産指数、前月比0.1%低下/鉱工業指数

 経済産業省は15日、12月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は104.7で前月より0.1%低下。業種別にみると、生産用機械工業、
電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は前月比横ばい、在庫は
同1.7%上昇。速報と比べると、生産は変わらず、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201812kj.pdf

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【労使】
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●扶養手当の非正規雇用社員への適用と65歳定年制の実現を/JP労組中央委員会

 単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、増田光儀委員長、
約24万4,000人)は、2月14、15の両日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争
方針を確認した。JP労組は「働き方改革に関する取り組み」について2018、2019の
2年間の春闘で一定の方向性を見い出すこととしており、今春闘では扶養手当の非正規
雇用社員への適用や65歳定年制などの18春闘で積み残された課題への対応に注力する構え。
また、今春闘では一般職の処遇改善にも力点を置いて実現を目指すほか、正社員と非正規
雇用社員の賃金改善についても、連合方針に則って要求を組み立てる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190220.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年1月分集計結果を発表した。
受付件数は908件で、前年同月比36件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
132件(14.5%)で11カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(82件・9.0%)
とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201901.pdf

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【動向】
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●賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/民間調査

 帝国データバンクは14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
結果を発表した。19年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%で、
3年連続で5割を超えた。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.4%で
過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が一段と
強まっているとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190206.html

●社長の平均年齢は61.73歳、最高年齢を更新/民間調査

 東京商工リサーチは14日、「2018年全国社長の年齢調査」結果を発表した。
社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳となり、調査を開始した
09年以降、最高年齢を更新した。「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は
69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高かった。「休廃業・解散」
した企業は4万6,724件で、倒産企業(8,235件)の5.6倍。中小企業への支援策
などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で
推移しているとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190214_01.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽ミスマッチ解消に向け「産教融合」

 国務院(政府)は2017年12月に「産教融合の深化に関する若干の意見」(以下:「意見」)
を発表した。最先端分野で活躍できるハイレベルの人材を育成するため、職業に関する
教育への企業の参入を促すなど、産業界と教育界が「融合」して取り組む方針を決定。
高度な技術を身に付けた学生を採用したい企業と、身に付けた技術や知識を活かせる
職場に就職したい学生とのマッチング向上の効果も狙う。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/china_01.html

▽「企業年金新法」を公布

 人力資源・社会保障部と財政部は2月1日に「企業年金弁法」(以下、「新法」)
を公布した。2004年施行の「企業年金試行弁法」(以下、「旧法」)は廃止された。
弁法は、企業による拠出金及び企業と従業員の拠出金の合計額の上限引き下げ、
経営不振時の拠出の暫定停止(従業員との協議で了承を得る必要あり)などを
定めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/china_02.html

▽上海市における高技能人材の育成と優遇政策

 近年、中国において研究者や専門家等のハイレベル人材に対する需要が高まる一方、
現場で活躍する技能人材の不足が課題として挙げられる。中国政府による政策提言が
行われるなか、上海市は、技能人材、とりわけ高技能人材を対象とした優遇政策を
進めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/china_03.html

▽障害者雇用に向けた新たな取り組み―北京市

 北京市は、2018年7月「障害者の就職を更に促進する若干+措置」を発表した。
同措置は、障害者の最低賃金の引上げや起業の支援、および事業主に対する助成金や
税制優遇を通じて、障害者の雇用促進を図るものである。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/china_04.html

●成人学習の促進は、人々が職業の将来的な変化に適応できるようにする上で不可欠/OECD新報告書

 OECDは13日、新報告書「スキルを理解する:将来に備える成人学習制度
(Getting Skills Right: Future-Ready Adult Learning Systems)」を発表した。
報告書によると、低技能の成人が訓練に参加する割合は、高技能の成人の3分の1程度
(前者20%に対して後者は58%)、技能習得が遅れているグループは、高齢者、低賃金の
一時雇用労働者、失業者など。成人が自分の仕事を維持または新しいキャリアアップの
機会を模索できる機会を見つけられるようにするための学習の機会を提供すべき
だとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/boosting-adult-learning-essential-to-help-people-adapt-to-future-of-work-japanese-version.htm

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【イベント】
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●セミナー『「職場のパワハラ、セクハラ」企業に求められる対策とは』を開催/日商・東商

 日本・東京商工会議所は2月27日、『「職場のパワハラ、セクハラ」企業に求められる
対策とは~今後、企業に義務付けられる防止措置~』を千代田区で開催する。
パワハラ、セクハラ防止対策の現状・課題から最新の政策動向、企業に求められる
対応まで、事例・判例を交えながら説明する。参加費無料。定員300名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90311.html

●セミナー「健康経営と産業カウンセリング」を開催/JAIC

 日本産業カウンセリング学会は3月2日、セミナー『「健康経営と産業カウンセリング」
~何ができるのか、何をすべきなのか~』を文京区で開催する。学会大会での報告を
踏まえて、「産業カウンセリング」としての支援の在り方、今後の研究活動のヒントや
展望などを考える。参加費4,000円。定員40名(先着順)。申込締切は2月23日。
https://www.jaic.jp/event/workshop/2019/0302/

●セミナー「#Me Tooの先へ!ハラスメントからのキャリア再起」を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は2019年3月8日、「#Me Tooの先へ!ハラスメントからのキャリア再起」
を港区で開催する。自分らしい人生を取り戻し、セクハラ申立者を孤立させずに支援の輪を
広げるためには何が必要か。講演とグループシェアを通して考える。参加費1,000円。
定員15名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2018.html#event20190308