メールマガジン労働情報 No.1469

■□――【メールマガジン労働情報/No.1469】

今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出/労政審障害者雇用分科会 ほか

―2019年2月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出/労政審障害者雇用分科会 ほか
【統計】2018年10~12月期のGDP実質成長率、前期比0.3%/内閣府 ほか
【労使】トヨタは全組合員平均で1万2,000円の原資増を要求/自動車各社が要求書提出 ほか
【動向】「賃上げ実施予定」の企業、72.2%/民間調査 ほか
【企業】週休3日制を試験的に実施/株式会社サタケ
【イベント】「若者の採用・定着セミナー」を開催/みずほ情報総研

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190215.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.208『諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について
―フランス、ドイツ、イギリス、カナダ―』

 諸外国(フランス、ドイツ、イギリス、カナダ)における女性活躍にかかる
情報公開等の仕組み、女性活躍、男女平等に関する取り組み状況、特に、各国の
「男女間賃金格差の是正策」に重点を置いて、調査結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/208.html

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【行政】
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●今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出/労政審障害者雇用分科会

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、障害者雇用分科会からの報告を受けて、
厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。
民間事業主については、週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて
特例的な給付金を支給するなどの支援措置、国等については、対象障害者に関する
書類保存義務の明確化や対象障害者の確認方法の明文化などの対応を提起している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03594.html
(意見書の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000478752.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1028

●雇用類似の働き方に係る論点整理等について検討/厚労省検討会

 厚生労働省は13日に開催された「第5回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する
検討会」資料をHPで公表した。議題は「雇用類似の働き方に関するアメリカ・ドイツの
情勢等について」「報酬額の適正化等について」「就業条件について」など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03354.html

●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「職場のメンタルヘルスシンポジウム~ワーク・エンゲイジメントに
注目した職場と個人の活性化~」を開催する。日程は2月22日(大阪)、2月27日(東京)。
事業場におけるメンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての基調講演のほか、
企業の事例発表とパネルディスカッションを予定。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03161.html

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【統計】
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●2018年10~12月期のGDP実質成長率、前期比0.3%/内閣府

 内閣府は14日、2018年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.3%(年率換算1.4%)、
名目が0.3%(同1.1%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●2018年10~12月期の業況判断は前期比改善、来期の業況見通しは今期比悪化の見通し/
個人企業経済調査(動向編)速報

 総務省は13日、「個人企業経済調査(動向編)」2018年10~12月期結果(速報)
を公表した。個人企業(個人経営の事業所)の今期(10~12月期)の業況判断DIは、
マイナス58.2で、前期(7~9月)比1.2ポイントの改善。来期(19年1~3月)の
業況見通しDIは、マイナス60.3で、今期比2.1ポイントの悪化の見通し。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf
(2018年10~12月期結果(速報))
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.html

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【労使】
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●トヨタは全組合員平均で1万2,000円の原資増を要求/自動車各社が要求書提出

 トヨタ、日産、ホンダなど自動車大手各社の労働組合は13日、今春の賃上げ交渉
に向けた要求書を一斉に経営側に提出した。自動車関連の労組を束ねる自動車総連
(高倉明会長)は同日、会見を開き大手各社11労組の要求内容を公表した。
平均賃金要求で賃金改善分の金額を表示せずに要求を行ったのはトヨタ労組と
マツダ労組の2組合で、トヨタ労組は賃金引き上げ・人への投資としての総額原資
として「全組合員一人平均1万2,000円」を会社側に求めた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190215a.html

●月例賃金や特別手当等で年収2%を基本に引き上げをめざす/NTT労組の春闘要求

 NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合
(喜井広明委員長、約15万5,000人)は13日、都内で中央委員会を開き、「2019春季
生活闘争方針」を確認した。正社員について基準内賃金および成果手当で2%の改善を要求。
「すべての働く仲間の『底上げ』を意識」して、有期契約社員等も年収で2%を基本に
改善を求める。喜井委員長はあいさつで、「個別契約である契約社員等への要求について、
『有額回答にこだわる要求』とした」などと説明した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190215b.html

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【動向】
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●「賃上げ実施予定」の企業、72.2%/民間調査

 産労総合研究所は8日、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
結果を発表した。世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%(前回54.1%)、
「2018年を上回る」は12.7%(同22.6%)、「2018年を下回る」は10.1%(同5.7%)。
また、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は72.2%(同74.8%)。
政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9%(同42.8%)、
「影響すると思う」は22.2%(同32.1%)。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr1902.html

●生活衛生関係営業「持ち直しの動きに足踏みがみられる」/民間調査

 日本政策金融公庫は13日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(2018年
10~12月期)を発表した。業況判断DIはマイナス22.7で、前期比1.2ポイントの上昇。
前年同期比2.6ポイントの低下で、3期連続で前年同期の水準を下回った。飲食業、ホテル・
旅館、理美容などの生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」
としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu31_0213a.pdf

●アルバイト社員の不足感を感じる企業は約7割/民間調査

 マイナビは12日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」結果を発表した。
アルバイト社員の不足感を感じる企業は68.7%。業種別では、いずれの業種も
人材不足感が強く、「警備・交通誘導」「清掃」では8割を超えた。人材確保の
ために実施した施策は、「給与の増額」(30.6%)、「シフトの緩和」(26.2%)、
「シニア層の積極採用」(23.0%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2019/02/post_19084.html

●家族揃っての食事回数が多い子供は、将来「働くこと」にポジティブな傾向に/民間調査

 アイデムは13日、中学生の子供を持つ保護者を対象とした「中学生のキャリア観
に関する意識調査」結果を発表した。家族揃っての食事回数が多いほど働く親を
ポジティブに捉える子供が増える傾向がある、家族揃っての食事回数が多いほど
将来働くことを「楽しみ」と回答する子供の割合が高くなる傾向がある、などとしている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1317_d.html

●2人に1人の求職者が、インターネット関連で仕事を検索/民間調査

 ディップは13日、社員・派遣・パートを対象とした「仕事の探し方・派遣会社の
探し方についてのアンケート調査」結果を発表した。どのように仕事探しをしているか
尋ねたところ、「求人情報サイトで探す」(36%)、「検索エンジンで関連キーワードを
検索する」(19%)、「派遣会社からの紹介」(18%)など。約半数がインターネット
関連で検索している結果となった。仕事探しで最も重視することは、「給与」(25%)、
「勤務地」(21%)、「通勤時間・交通手段」(12%)など。
https://www.hatarako.net/pr/2019/0213/

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【企業】
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●週休3日制を試験的に実施/株式会社サタケ

 株式会社サタケは12日、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、2019年も
週休3日制を試験的に実施すると発表した。週休3日制は17年より3年連続で、
19年は夏季の水曜日に半数交替制を試行する。3年間の試験導入の結果を踏まえ、
期間終了後は今後の実施方針や改善点などを検討し、将来の本格導入を目指し
環境整備を行うとしている。
https://satake-japan.co.jp/news/new-release/20193.html

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【イベント】
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●「若者の採用・定着セミナー」を開催/みずほ情報総研

 みずほ情報総研は2月21日、「若者の採用・定着セミナー~地元志向学生を戦略的に
取り込むために~」を新宿区で開催する。地域で長く働くことを希望する社員に向けた
「地域限定正社員制度」に焦点を当てて、そのメリットや活用方法を紹介する。
基調講演は「地域限定正社員制度導入の際のポイント~働き方の選択肢を増やし若者の
採用・定着を促す~」、講師は当機構研究員の西村純。同制度を導入して人材の採用・
定着に効果を上げている企業の事例発表、パネルディスカッションも予定。参加無料。
定員150名。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/wakamonokoyou0221.html