メールマガジン労働情報 No.1468

■□――【メールマガジン労働情報/No.1468】

2020年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ/文科省・厚労省等 ほか

―2019年2月13日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】2020年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ/文科省・厚労省等 ほか
【統計】1月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査
【動向】正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%/民間調査 ほか
【企業】独自の社内通貨で従業員の健康づくりをサポート/ロート製薬 ほか
【海外】2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向/インドネシア
【イベント】「働き方改革関連法直前対策講座」を開催/新宿区 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190213.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・EHESS/FFJ共催ワークショップを開催

テーマ:「働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から」
日時:2019年3月15日(金曜)13時30分~17時00分
会場:ベルサール御成門タワー

 本ワークショプでは、働き方改革の論点を中心に、賃金、労働時間、休憩・休暇、
福利厚生などが労働生産性に与える影響や仕事満足度との関係について、日本とフランスの
状況を労使の視点を交えて比較検討し、労働生産性や仕事満足度を向上させるための方策
について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20190315/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
【URLはメルマガ本文に記載】 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇ディスカッションペーパー19-01『人々は、いつ、どこで仕事をする時にスマートフォンや
パソコンなどを使用するのか―「社会生活基本調査」個票データによる観察―』

 人々はいつ、どこで仕事をし、またその仕事においてスマートフォンやパソコンなどを
使用しているのか。総務省「平成28年(2016)年社会生活基本調査」のデータを個人属性、
時間帯、行動を執った場所、スマートフォンやパソコンなどの使用の有無、行動種類の別に
集計し、実態を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ/文科省・厚労省等

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、文部科学省
及び厚生労働省はこのほど、2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等
について取りまとめた。ハローワークによる求人申込書の受付開始は6月1日、
企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は7月1日、企業による選考開始
及び採用内定開始は9月16日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00001.html

●フレックスタイム制に関するパンフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」を
HPに公表した。働き方改革の一環として、フレックスタイム制の清算期間の上限を
「1カ月」から「3カ月」に延長するなどの法改正(2019年4月施行)が行われた
ことをうけて、法律の内容や制度導入に当たっての注意事項などを解説している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

●住重社員を労災認定 長時間労働で自殺未遂/労基署

 住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング(神奈川)に出向していた
当時20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、
長時間の残業による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署(同)が
昨年10月、労災認定していたことが分かった。代理人弁護士が8日、東京都内で
記者会見して明らかにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20190213.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●1月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2019年
1月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.2ポイント低下の45.6で、2カ月連続の低下。企業動向関連、雇用関連のDIは
上昇したものの、家計動向関連のDIが低下した。先行き判断DI(同)は、同1.5ポイント
上昇の49.4。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が
みられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等
への期待がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0208watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0208watcher/menu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%/民間調査

 パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表した。
正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は
41.0%。副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、
「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html

●学び直しの理由は「転職のため」より「現在の仕事で必要だから」/民間調査

 第一生命経済研究所は8日、民間企業の正社員を対象とした「人生100年時代の
働き方に関するアンケート調査」結果を発表した。職業能力開発(学び直し)の
実施状況について分析を行ったところ、学び直しの方法は「本などによる自学・自習」
が一般的。学び直しの理由は、「現在の仕事を続けるために必要だから」が最多で、
「転職するために必要と思うから」は少数。学び直しをしている多くの人は、
転職のためより、現在の勤務先で仕事を続けるために必要との認識であるとしている。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2018/news1902_02.pdf

●「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ/民間調査

 保健同人社とヒューマネージは8日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を
発表した。プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題で
パフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員は
1割のみ。仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が
生産性に大きく影響するとしている。
https://www.humanage.co.jp/topics/docs/4aed9cf577c4261c3baf35bea552007ae9afb33f.pdf

●女性が長く働ける職場環境は「充実した制度整備」より「周囲の理解」/民間調査

 エン・ジャパンは12日、女性を対象に「結婚・出産後の仕事」をテーマとした
調査結果を発表した。9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答。長く働ける
職場環境は、「職場(上司・同僚)の理解がある」(88%)、「待遇・福利厚生が
充実している」(77%)、「多様な働き方を実現する制度がある」(71%)など。
女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解が
あることだとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16249.html

●倒産件数、1月度としては2年連続で前年同月増/民間調査

 東京商工リサーチは8日、2019年1月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
666件(前年同月635件)で、1月度としては2年連続で前年同月を上回った。
「人手不足」関連倒産が30件(同31件)、このうち「求人難」型が過去2番目に多い
12件(同1件)発生。企業倒産に伴う従業員被害者数は4,487人で、最近1年間で最多。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201901.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●独自の社内通貨で従業員の健康づくりをサポート/ロート製薬

 ロート製薬は7日、従業員の健康増進を目的に「健康社内通貨」『ARUCO(アルコ)』
を1月に導入したと発表した。従業員の日々の歩数や早歩き時間、スポーツ実施や非喫煙
など健康的な生活習慣の実施状況に応じて、独自の社内通貨(健康コイン)を付与し、
獲得したコインは同社が運営するカフェ、レストラン等でのヘルシーランチチケットや
リラクゼーション施設でのリフレッシュ体験、心身のリフレッシュを目的とした特別休暇
取得などにも利用することができるというもの。取組を通して、より一層健康経営を
推進するとしている。
https://www.rohto.co.jp/news/release/2019/0207_01/

●柔軟な働き方の実現に向けてテレワーク制度を導入/三谷産業

 三谷産業は6日、柔軟な働き方の実現に向けて、テレワーク制度を2月1日から
導入したと発表した。制度の対象者は同社の全社員、回数は終日テレワークの場合は
月8回が上限、勤務場所は自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める
外部施設ほか。勤怠管理は、始業・終業時の上長とのコミュニケーションおよび
PCログの自動取得によるとしている。
http://www.mitani.co.jp/JP/upload/43020190206.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●フォーカス/JILPT

 ▽2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向/インドネシア

 2018年11月に、インドネシア全国で2019年1月1日から実施される州別最低賃金が
決定した。首都のあるジャカルタ特別州の最低賃金月額は394万972ルピアである。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2019/02/indonesia.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働き方改革関連法直前対策講座」を開催/新宿区

 新宿区は2月15、28日、3月7日の3日間、「働き方改革関連法直前対策講座」を
新宿区で開催する。2019年4月から施行される働き方改革関連法。改正によって
求められる対応とは何か、予想されるトラブルを回避するためにできることは何かを探る。
対象者は新宿区内の企業・組織の人事担当者。参加費無料。定員15名。
http://www.jisedai.net/pdf/sinjuk2019021202180307

●「働くひとのメンタルヘルス講座」を開催/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は2月23日、「働くひとのメンタルヘルス講座―
ストレス一日決算主義のすすめ―」を横浜市で開催する。ストレスへの気づきや対処方法、
セルフケアなど、心の問題と健康法を解説する。受講料無料。定員100名(申込先着順)。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/kenkou30.html

●「働き方・休み方改善セミナー」を開催/東京都

 東京都は2月27日、「働き方・休み方改善セミナー~生活と仕事の調和のとれた
働き方の実現に向けて~」を文京区で開催する。働き方・休み方の改善の導入例や
取組の進め方、企業の取組事例の紹介などを行う。参加費無料。定員50名。要事前予約。
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/wp-content/uploads/2019/01/seminor02.pdf