メールマガジン労働情報 No.1467

■□――【メールマガジン労働情報/No.1467】

中小企業の長時間労働是正に向けたワーキンググループを開催 ほか

―2019年2月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】中小企業の長時間労働是正に向けたワーキンググループを開催 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.8%増/2018年12月毎勤統計 ほか
【労使】3,500円以上を基本とする賃金改善方針を決定/基幹労連の中央委員会
【動向】1月の国内景気、後退局面入りの兆し/民間調査 ほか
【企業】「アソシエイト正社員」を新設/ファンケル
【海外】新規一括学卒採用など日本と類似する大学就職活動支援/アメリカ ほか
【判例命令】賃上げ交渉において、十分に説明しなかったことは、不当労働行為に当たり
不当労働行為後に労働者供給契約が終了したとしても救済の利益は失われない/中労委
【イベント】「インド労働事情シンポジウム」を開催/AOTS ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190208.html

【JILPTからのお知らせ】

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【行政】
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●中小企業の長時間労働是正に向けたワーキンググループを開催

 政府は1日、「第7回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と
人材確保に関するワーキンググループ」を開催し、配付資料をHPに公表した。
「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果概要と今後の対応、
労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例
などが配付された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai7/gijisidai.html

●同一労働同一賃金等に関する通達を発出/厚労省

 厚生労働省は1月30日付で、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等
に関する法律、同法施行規則、指針及びガイドラインの主たる内容及び取り扱いに関する
通達を都道府県労働局長宛に発出した。
https://www.mhlw.go.jp/content/000475500.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.8%増/2018年12月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が
同0.4%増。パートタイム労働者比率は31.14%で同0.03ポイント上昇。現金給与総額の
就業形態計は、同1.8%増の56万7,151円となった。また、同日公表の2018年分結果速報
によると、18年の平均月間現金給与総額は、前年比1.4%増の32万3,669円。
(2018年12月分結果速報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012p/dl/pdf3012p.pdf
(2018年12月分結果速報・統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012p/3012p.html
(2018年分結果速報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30cp/30cp.html

●被保護世帯は163万9,402世帯、前年同月比で減少/11月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年11月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万6,955人で、前年同月比2万7,578人減少。
被保護世帯は163万9,402世帯で、同3,575世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万2,258世帯(前年同月比1万6,698増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,845世帯(同5,815減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/11-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/11.html

●一致指数、前月比0.6ポイント下降/12月景気動向指数

 内閣府は7日、2018年12月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は102.3で、前月比0.6ポイント下降し、2カ月連続の下降。
「商業販売額(卸売業)(前年同月比)」、「有効求人倍率(除学卒)」などが
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201812psummary.pdf

●12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増/家計調査報告

 総務省は8日、2018年12月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の32万9,271円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同2.3%増の102万6,628円。また、同日公表の2018年平均によると、
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年比実質0.4%減の28万7,315円、
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.6%減の55万8,718円。いずれも調査方法の
変更の影響による変動を調整した推計値。
(18年12月分)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(18年10~12月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
(18年平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen

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【労使】
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●3,500円以上を基本とする賃金改善方針を決定/基幹労連の中央委員会

 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合で構成する基幹労連(神田健一委員長、
約26万5,000人)は6日、都内で中央委員会を開き、今次労使交渉で賃金改善に取り組む
組合の賃金改善分要求額について、3,500円以上を基本とする方針を決めた。加盟組合のうち、
総合重工、非鉄総合各社などが賃金改善に向けた交渉に臨む。大手鉄鋼メーカーは
2018年交渉で19年も含めた2年分の賃金改善について交渉し、決着しているため、
一時金などが中心的取り組みとなる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190208.html

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【動向】
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●1月の国内景気、後退局面入りの兆し/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(1月調査)結果を発表した。
1月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1で、2カ月連続で悪化。国内景気は、
中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、
後退局面入りの兆しが表れてきたとしている。地域別では、「北関東」「南関東」
「近畿」など10地域すべてが悪化した。全地域が悪化したのは2年11カ月ぶり。
都道府県別では、40都道府県で悪化し、消費税率引き上げで全都道府県が悪化した
2014年4月以来の広がりとなった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190201.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201901_jp.pdf

●働き方改革「実感している」は3割、17年比10ポイント増/民間調査

 日本能率協会は6日、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(働き方改革と副業編)」
結果を発表した。働き方改革を「実感している」と感じた人は約3割。前回(2017年)調査
に比べて、10ポイント以上増加。実感の理由(複数回答)は、「有休取得」「残業減」
「ムダな業務・会議減」の順。副業については、「やってみたい」と考えている人は
全体で4割、20代では6割を超える。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2749?_ga=2.69612688.1414638368.1549513385-714964732.1523592705
(ニュースリリース)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/02/54477281010ca857ad4a99a77130c1b5.pdf

●2019年度の中途採用、一層増加の見通し/民間調査

 リクルートワークス研究所は5日、「中途採用実態調査(2018年度上半期実績、
2019年度見通し)」結果を発表した。2019年度の中途採用の見通しについては、
「増える」19.8%、「減る」4.9%。従業員規模別に見ると、従業員規模5,000人
以上において「増える」が24.6%と高い水準。また、2018年度上半期の中途採用で
人員を確保できた企業が45.0%に対して、確保できなかった企業は54.2%となった。
http://www.works-i.com/pdf/190205_midcareer.pdf

●「ゆるやかな起業家」は、仕事のやりがい・私生活ともに満足度が高い/民間調査

 日本政策金融公庫は4日、「2018年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。
(1)仕事の収入の多い少ないにこだわらず(2)仕事の目的として「自分の好きなことを
自分でやること」を重視する開業者を「ゆるやかな起業家」と呼び、その他の起業家等と
比較・分析したもの。「ゆるやかな起業家」は、女性やシニアの割合が高く、事業以外に
収入源をもつ人が多い。パフォーマンスは低いが、仕事のやりがいに関する満足度は高い、
としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190204.pdf

●米国進出日系企業、7割超が営業黒字を見込む/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、「2018年度米国進出日系企業実態調査」
結果を発表した。営業黒字を見込む企業は74.5%、7年連続の7割超で、調査史上
最長を更新。今後1~2年の事業拡大を視野に入れる回答企業は、54.2%で、
前回から2.9ポイント減少したが、7年連続での5割超。経営上の課題としては、
「労働者の確保」、「賃金上昇」、「労働者の定着率」など。人材難に改善の兆しは
見えないとしている。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/08272c160a15e3fa.html

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【企業】
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●「アソシエイト正社員」を新設/ファンケル

 ファンケルグループは5日、正社員の雇用区分として4月から「アソシエイト正社員」
を新設すると発表した。「アソシエイト正社員」とは、「介護」「長期療養が必要な身体の病気」
「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる
新しい雇用区分。仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、従業員の柔軟な
働き方を推進し、多様な人材を活かすタイバーシティの一層の強化を図るとしている。
https://www.fancl.jp/news/pdf/20190205_associateseishain.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽新規一括学卒採用など日本と類似する大学就職活動支援

 労働政策研究・研修機構は日本と欧米各国の雇用システムの比較調査を行っているが、
その一環として、2018年12月にニューヨーク市立大学バルーク校を訪問した。日本から
アメリカ企業の採用や働かせ方をみるとき、学生が自らインターンシップの機会を
見つけてくるとか、通年採用で自律的に好きな企業を探すであるとか、数年間は
あちこち放浪しながら居場所を探すといったようなステレオタイプがある。しかし、
調査から垣間見える姿は大きく異なっていた。その一端を紹介したい。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/usa_01.html

▽労働組合のフリーライドを認める/連邦最高裁

 連邦最高裁判所は、労働組合に組織されているイリノイ州政府の職員が組合費を
支払わなくてもよいとする判決を6月27日に下した。この判決は、1977年の連邦最高裁の
判決を覆すものとなり、労働組合の勢力を大きく落とすものとなる可能性がある。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/usa_02.html

▽組合費を払わない自由に対抗/給与支払い会社との提携

 2018年6月27日に下された連邦最高裁判所の裁定により、公共部門の労働組合は
組合費の徴収が激減する危機にある。カリフォルニア州の在宅介護労働者を組織する
労働組合はこれに対して給与支払い会社と提携することで労働組合費の徴収減を
食い止める試みを始めた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/usa_03.html

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【判例命令】
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●賃上げ交渉において、十分に説明しなかったことは、不当労働行為に当たり
不当労働行為後に労働者供給契約が終了したとしても救済の利益は失われない/中労委

 中央労働委員会は5日、千代川運輸不当労働行為再審査事件について、賃上げ交渉で、
十分な説明をしなかったことは不当労働行為に当たり、不当労働行為後に労働者供給契約
が終了しても、救済利益は失われないとして、会社からの再審査申立てを棄却した。
本件は、労働者供給契約により組合から日々雇用労働者の供給を受けている会社が、
組合員の賃上げに係る団体交渉で賃上げ余力はない旨の理由を具体的に説明しなかった
ことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあり、初審都労委が会社の対応は
不当労働行為に当たるとして誠実団体交渉応諾等を命じたことに対して、会社が再審査を
申し立てた事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0205-1.pdf

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【イベント】
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●「インド労働事情シンポジウム」を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は2月26日、国際シンポジウム「インド労働事情
シンポジウム~インドの労働文化と日系企業が抱える人材育成・労使関係の課題~」
を千代田区で開催する。基調講演「インドの労働文化と人材育成」、パネルディス
カッション「日系企業が抱える人材育成・労使関係の課題」を予定。参加費無料。
定員50名。日英同時通訳付。
https://www.aots.jp/jp/project/eocp/190226/index.html

●清瀬地区、登戸地区の研究施設を一般公開/労働安全衛生総合研究所

 労働安全衛生総合研究所は4月17日、21日の両日、2つの研究施設を一般公開する。
内容は、研究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示など。
参加費無料。
 清瀬地区(東京都清瀬市)「働く人の安全」を研究:4月17日
 登戸地区(神奈川県川崎市)「働く人の健康」を研究:4月21日
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2019/open2019/