メールマガジン労働情報 No.1466

■□――【メールマガジン労働情報/No.1466】

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会 ほか

―2019年2月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会 ほか
【統計】1月の業況DI、前月比ほぼ横ばい/日商LOBO調査
【労使】ベア要求額は前年より1,600円増の7,600円/私鉄総連の春闘方針 ほか
【動向】副業制度、8割の企業が導入していない/民間調査 ほか
【企業】「時差勤務」「在宅勤務の拡充」などにより、柔軟な働き方を支援/テルモ
【海外】AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか ほか
【イベント】グローバルミーティング「アジア等開発途上国における労働情勢、労使紛争の状況と労使慣行」を開催/AOTS ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190206.html

【JILPTからのお知らせ】

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【行政】
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●技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討/労政審労働政策基本部会

 厚生労働省は5日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料を
HPで公表した。議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」など。
内閣府、厚労省など6府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」が
とりまとめる「人間中心のAI社会原則(案)」などが示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03469.html

●2018年10~12月期、173事業所の「再就職援助計画」を認定/厚労省

 厚生労働省は1日、「再就職援助計画」の2018年度第3四半期(10~12月)分認定状況
(速報値)を公表した。認定事業所数は173事業所で、前年同期比57事業所の増加。
離職者数は7,767人で同1,426人の増加。経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を
退職させざるを得ない場合に、事業主は同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を
受けることが義務付けられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03230.html

●雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、
現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
(追加給付のスケジュール)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf
(追加給付に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

●「健康経営アワード2019」を開催/経産省

 経済産業省は、「健康経営アワード2019」を2月21日に千代田区で開催すると発表した。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定し、
中小企業における健康経営の促進をテーマとしたシンポジウムなどを行う。参加対象は、
健康経営を実践する企業など。参加費用は無料。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131005/20190131005.html

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【統計】
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●1月の業況DI、前月比ほぼ横ばい/日商LOBO調査

 日本商工会議所は1月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。1月の業況DI(全産業合計)はマイナス16.0、前月からマイナス0.3
ポイントのほぼ横ばい。民間工事、設備投資、生産、インバウンドを含む観光需要は
堅調に推移したが、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、
小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせ
となっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きだとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0131110006.html

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【労使】
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●ベア要求額は前年より1,600円増の7,600円/私鉄総連の春闘方針

 大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連(田野辺耕一委員長、
11万6,000人)は5日、都内で第3回拡大中央委員会を開催し、2019年の春闘方針を
決定した。賃上げの統一要求として、月例基本給1人平均2.0%(定期昇給相当分)
プラス7,600円(ベースアップ分)の引き上げを求める。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190206a.html

●JR連合、JR総連が前年と同水準の賃上げ要求を決定

 JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は、それぞれ2月上旬に中央委員会
を開き、2019年の春闘方針を決定した。JR連合は、月例賃金総額6,000円以上の
引き上げを求め、そのうち3,000円については「純ベア統一要求」とする。一方、
JR総連は、定期昇給の確保を前提に「6,000円」を統一ベア要求するとした。
ともに要求額は前年と同水準となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190206b.html

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【動向】
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●副業制度、8割の企業が導入していない/民間調査

 産業能率大学は5日、従業員数6人以上300人以下の企業の経営者を対象とした
「2019年中小企業の経営施策」結果を発表した。人員の過不足状況について
「不足している」と回答した企業は50.0%だが、一方で「適正である」は前回調査
(18年調査)から4.0ポイント増加、人材不足は改善の兆しがあるとしている。
副業制度については、約8割の企業が未導入で、制度を導入していても利用率は
「50%以下」が9割以上を占める。19年4月から義務付けられる年5日の有給休暇取得
についても、53.6%が「まだ対応できていない」としている。
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2019.html

●働き方改革で管理者の負担増加、部下の認識とすれ違い/民間調査

 日本能率協会マネジメントセンターは1月31日、管理者(部長・課長)と部下を
対象とした「職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査」
結果を発表した。仕事量について聞いたところ、管理者の61.3%が「部下の残業削減
のために、自分の仕事量が増えた」と回答したのに対し、「しわ寄せが上司にいっている」
と感じる部下は31.8%に留まった。部下の多くは自身の労働時間は増えていなくても、
その分を上司が負担している実感はあまり無いとしている。
http://www.jmam.co.jp/topics/1235209_1893.html

●入社の決め手は「年収」や「企業規模」よりも「自らの成長期待」/民間調査

 リクルートキャリアは1月31日、民間企業への就職が確定している大学生に対して、
「就職先を確定する際に決め手になった項目」について尋ねた結果を発表した。
決め手になった項目(複数選択)は、「自らの成長が期待できる」(47.1%)、
「福利厚生や手当が充実している」(37.8%)、「希望する地域で働ける」(37.0%)
など。「年収が高い」は18.4%、「会社・団体の規模が大きい」は14.3%。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190131-01/

●中途採用業務、「採用業務に従事できる人員」が最も不足/民間調査

 マイナビは1月31日、「中途採用業務の実績調査」結果を発表した。中途採用活動
に関して不足しているのは、「採用業務に従事できる人員」(66.2%)、「採用費用」
(57.9%)、「採用業務にあたれる時間」(53.9%)。多様な働き方に関する施策について、
「60歳以上の高齢社員の雇用」はすでに52.3%の企業がおこなっており、今後実施したい
企業も含めれば64.4%。また、中途採用で外国人を採用したいと考える企業は54.3%、
300名以上の企業では7割以上(71.7%)となった。
https://www.mynavi.jp/news/2019/01/post_18972.html

●老舗企業の倒産構成比32.7%、最高記録を更新/民間調査

 東京商工リサーチは1月31日、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」
調査結果を発表した。18年に倒産した企業の平均寿命は23.9年(前年比プラス0.4年)、
業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.7%(同1.5ポイント上昇)で、過去15年間で
最高を記録した。老舗企業の構成比を産業別にみると、製造業は57.1%、卸売業38.6%、
農・林・漁・鉱業37.9%など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190131_04.html

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【企業】
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●「時差勤務」「在宅勤務の拡充」などにより、柔軟な働き方を支援/テルモ

 テルモは1月29日、働き方改革の一環として、4月に「時差勤務の導入」
「在宅勤務の拡充」など4つの制度を導入・拡充すると発表した。全社員を対象に、
プラスマイナス2時間の範囲で時差勤務を可能とし、現在は育児・介護事由に
限定している在宅勤務を、利用事由の制限なく、全社員が利用可能な制度にする。
個人のライフスタイルを尊重し、個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を
推進するとしている。
http://www.terumo.co.jp/pressrelease/detail/20190129/391

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか

 人工知能(AI: Artificial Intelligence)やモノのインターネット(IoT:Internet of Things)
などの技術革新が人間の働き方や雇用にどのような影響を与えるのかという議論が注目を
浴びるようになっている。特に、野村総合研究所がオックスフォード大学のフレイ&オズボーン
との共同研究結果を報告した2015年12月以降、センセーショナルに取り上げられることが
多くなった。これは、10~20年後に日本の601種類の職業、労働人口の49%がAIやロボットで
代替されるという可能性を提示したものである。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2019/02/usa.html

●1月の米失業率、4.0%に上昇 政府閉鎖響く

 米労働省が1日発表した1月の雇用統計によると、失業率は4.0%と前月から
0.1ポイント上昇した。連邦政府機関の一部閉鎖が影響し、昨年6月と並ぶ高い水準。
昨年12月から1カ月以上続いた政府機関閉鎖で自宅待機となった政府職員が「失業者」
として集計され、失業率を押し上げた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20190206.html

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【イベント】
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●グローバルミーティング「アジア等開発途上国における労働情勢、労使紛争の状況と労使慣行」を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は2月21日、グローバルミーティング「アジア等
開発途上国における労働情勢、労使紛争の状況と労使慣行」を足立区で開催する。
基調講演「日本とアジア各国の労使関係比較」、各国の人事労務担当者・専門家への
質疑応答によるディスカッションを予定。参加費無料。定員15名。日英逐次通訳付。
https://www.aots.jp/jp/project/eocp/190221/index.html

●2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2019年度
「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施する。
希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい
職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。
応募締切は4月15日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/2019_koyo_boshu.html