メールマガジン労働情報 No.1465

■□――【メールマガジン労働情報/No.1465】

2018年12月の完全失業率、2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか

―2019年2月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】専門実践教育訓練、325講座を指定/厚労省 ほか
【統計】2018年12月の完全失業率、2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】正社員、短時間組合員ともに2%基準の引き上げ方針を決定/UAゼンセン中央委員会 ほか
【動向】「人材不足の部門がある」企業は9割/民間調査 ほか
【海外】「より輝く未来のための仕事」―ILO仕事の未来世界委員会報告/ILO
【イベント】無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190201.html

【JILPTからのお知らせ】

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【行政】
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●専門実践教育訓練、325講座を指定/厚労省

 厚生労働省は1月31日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の
2019年4月1日付の指定講座を公表した。同制度は、就職できる可能性が高い仕事で
必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的とするもの。
今回の新規指定は、介護福祉士の資格取得のための課程など325講座、累計では2,407講座。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03447.html

●1月総括判断、「回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は1月30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年10月判断
と比べた19年1月判断の地域経済の動向は、2地域(北海道、中国)で上方修正、
9地域で据え置き、全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」
などと分析。財務局調査による「海外需要の取り込みの動向」も紹介されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201804/index.html

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【統計】
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●2018年12月の完全失業率、2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は1日、2018年12月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイント低下。就業者数は6,656万人
(前年同月比114万人増)、雇用者数は5,963万人(同100万人増)で、ともに72カ月
連続の増加。同時に公表された2018年平均の完全失業率(速報)は2.4%で、前年比
0.4ポイント低下。就業者は6,664万人で同134万人増加。
(2018年12月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2018年平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
(2018年10~12月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html

●12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年12月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.15倍となり、前月比0.02ポイント上昇。都道府県別でみると、就業地別の最高は
福井県の2.22倍、最低は北海道と高知県の1.26倍、受理地別の最高は東京都の2.15倍、
最低は北海道の1.22倍。同時に公表された2018年平均の有効求人倍率は1.61倍で、
前年比0.11ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000474014.pdf

●生産指数、前月比0.1%低下、2カ月連続の前月比低下/12月鉱工業指数

 経済産業省は1月31日、2018年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は前月比0.1%低下の104.7で、2カ月連続の
前月比低下。生産用機械工業、化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)、
電子部品・デバイス工業等が低下。基調判断は「生産は緩やかに持ち直している」
で据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●消費者態度指数41.9 4カ月連続で対前月減/1月消費動向調査

 内閣府は1月30日、2019年1月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.8ポイント低下して41.9。4カ月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、
「弱い動きがみられる」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●正社員、短時間組合員ともに2%基準の引き上げ方針を決定/UAゼンセン中央委員会

 国内最大の産別労組で、パートタイマーの組合員が半数以上を占めるUAゼンセン
(松浦昭彦会長、約176万7,000人)は1月30日、大阪府大阪市で中央委員会を開き、
昨年と同様に、賃金体系維持分に加え2%基準で賃金を引き上げることを基本とする
2019労働条件闘争方針を決定した。短時間(パートタイム)組合員の要求基準
についても2%基準を掲げ、格差是正が必要な場合は正社員以上の要求を行うとした。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190201a.html

●働き方改革と人員確保、臨時・非常勤の処遇改善を課題に/自治労中央委員会

 地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約78万5,000人)は
1月30、31の両日、千葉県市川市で中央委員会を開き、「2019自治労春闘方針」
を決めた。方針は、春闘を「1年のたたかいのスタート」と位置づけたうえで、
2019春闘の主要課題として、(1)賃金改善(2)職場からの働き方改革と
人員確保(3)臨時・非常勤職員の処遇改善(4)安心してくらし続けられる
地域づくり――の4点を提示している。川本委員長は、「職場の課題を吸い上げ、
課題解決に向けて取り組んでいこう」と訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190201b.html

●特集「『平成』の30年は何を残したのか」/『DIO』2月合併号

 連合総研は1日、月刊レポート『DIO』2月号をHPで公開した。特集テーマは
「『平成』の30年は何を残したのか」。3人の専門家が寄稿。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2019/01/301152.html

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【動向】
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●「人材不足の部門がある」企業は9割/民間調査

 エン・ジャパンは1月29日、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表した。
「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて
5ポイント上昇。業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、
「メーカー」がいずれも91%でトップ。不足している職種は、「営業職(営業、MR、
人材コーディネーター他)」が35%で最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16138.html

●転職者の3割が「前職と比べて賃金が1割以上増加した」/民間調査

 リクルートキャリアは1月29日、2018年10~12月期「転職時の賃金変動状況」
を発表した。前職と比べて賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合を
算出したもので、10~12月期は29.8%。13年度以降、上昇基調が続いていたが、
今期は前年同期比0.5ポイント低下。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190129-02/

●社長の平均年齢59.7歳、過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは1月29日、「全国社長年齢分析(2019年)」結果を発表した。
社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新。業種別に見ると、
「不動産業」(61.7歳)が最高。次いで、「製造業」(61.1歳)、「卸売業」(60.7歳)。
最低は「サービス業」の58.2歳。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190110.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ILO>
▽「より輝く未来のための仕事」―ILO仕事の未来世界委員会報告

 国際労働機関(ILO)は1月22日、『より輝く未来のための仕事
(Work for a brighter future)』と題する報告書を発表した。報告書では、
人口動態の変化、科学技術の飛躍的な進展、生産手段と雇用の変化などの
複数の要因によって、かつてないほど急速で大規模な変化が「仕事の世界
(World of work)」で起きていることを指摘し、「人間を中心に据えた取り組み」
の重要性を訴えている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/ilo_01.html

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【イベント】
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●無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合

 連合は2月6日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する
労働相談を実施する。相談時間は8時30分~19時(18時30分最終受付)。
相談無料、秘密厳守。2月6~8日には、全国一斉集中労働相談ホットライン
「働き過ぎにレッドカード!!~2019年4月から時間外労働に上限規制が
導入されます~」を実施、長時間労働などの悩みに専門の相談員が対応する。
電話番号:フリーダイヤル 0120-154-052(全国共通)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_line_soudan201902.pdf