メールマガジン労働情報 No.1464

■□――【メールマガジン労働情報/No.1464】

学校における働き方改革の方策を答申/文科省中央教育審議会 ほか

―2019年1月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】学校における働き方改革の方策を答申/文科省中央教育審議会 ほか
【統計】建設労働需給、11月は2.3%、12月は1.6%の不足/国交省
【労使】3,000円以上のポイント賃金水準改善を要求/電機連合の中央委員会
【動向】外国人留学生の18年採用実績34.1%、19年採用見込み53.1%/民間調査 ほか
【企業】多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度を導入/パーソルホールディングス ほか
【海外】2018年5月の最低賃金の引上げの影響/ミャンマー ほか
【法令】労働関係法令一覧(2018年12月公布分)
【イベント】「労働法基礎講座2」を開催/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190130.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年特別号発売中!
 2018年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/special/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年1・2月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/backnumber/2019.html#

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【行政】
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●学校における働き方改革の方策を答申/文科省中央教育審議会

 中央教育審議会は25日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・
運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」
(答申)を取りまとめた。「学校における働き方改革の実現に向けた方向性」、
「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」などが示されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm

●外国人労働者約146万人、届出義務化以降最高を更新/厚労省

 厚生労働省は25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人
(14.2%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、
中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、
フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の
在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

●「景気は、緩やかに回復している」/1月・月例経済報告

 1月の「月例経済報告」が29日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、輸出を「おおむね
横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ、消費者物価を「上昇テンポ
が鈍化している」から「横ばいとなっている」へそれぞれ変更した。雇用情勢は
「着実に改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0129getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/01kaigi.pdf

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【統計】
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●建設労働需給、11月は2.3%、12月は1.6%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2018年12月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、11月は2.3%の不足、12月は1.6%の不足。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率2.8%が最も大きい。
東北地域は、11月は2.7%の不足、12月は0.6%の不足となった。8職種の今後の労働者
の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000817.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001270075.pdf

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【労使】
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●3,000円以上のポイント賃金水準改善を要求/電機連合の中央委員会

 電機連合(野中孝泰委員長、約57万人)は1月24、25の両日、神奈川県横浜市で
中央委員会を開催、「2019年総合労働条件改善闘争方針」を決定し、今次賃上げ交渉での
産別統一要求基準について、「開発・設計職基幹労働者」(30歳相当)のポイントで
3,000円以上の水準改善を求めることなどを決めた。自動車業界などに比べ水準で
見劣りする高卒初任給については4,000円以上の水準改善を掲げ、昨年よりも引き上げ
要求額を1,000円積み増した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190130.html

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【動向】
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●外国人留学生の18年採用実績34.1%、19年採用見込み53.1%/民間調査

 ディスコは24日、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」結果を
発表した。2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1%。
19年度の採用を見込んでいる企業は53.1%。外国人留学生の出身国(地域)について
(5つまで選択)、18年度採用実績は「中国」(69.4%)、「東南アジア」(32.2%)、
「韓国」(19.8%)など。今後採用したい国は「東南アジア」(75.8%)、「中国」(53.3%)、
台湾(33.9%)など。
https://www.disc.co.jp/press_release/6700/

●女性活躍推進法に「賛成」の女性は7割超/民間調査

 マンパワーグループは22日、現在の会社に正社員として1年以上勤務している
20代~50代女性を対象とした、女性活躍推進法についての調査結果を発表した。
女性活躍推進法について、「賛成」(17.0%)、「どちらかといえば賛成」(59.5%)
を合わせると、全体の7割以上は「賛成派」。賛成派は「働きやすい環境づくり」
を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190122.html

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【企業】
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●多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度を導入/パーソルホールディングス

 パーソルホールディングスは25日、柔軟な働き方支援制度の導入と、多様な
キャリアパス支援の取り組みを2019年4月から順次開始すると発表した。
社員の3つの多様性(属性、価値観、能力)を生かし、複業解禁・服装自由化・
フレキシブルワークの推進と、女性管理職比率アップ、多様な社員向け研修・
イベント等を行い、「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指すとしている。
https://www.persol-group.co.jp/news/20190125_3066/index.html

●新卒および第二新卒の通年採用を開始/ユーグレナ

 株式会社ユーグレナは21日、通年採用サイトを新設し、募集期間を限定しない新卒
および第二新卒の通年採用を開始したと発表した。大学生・大学院生の学生生活における
チャレンジを妨げない柔軟な採用選考を実現し、多様性に富んだ人材獲得を目指すとしている。
https://www.euglena.jp/news/20190121-2/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ミャンマー>
▽2018年5月の最低賃金の引上げの影響

 2018年5月14日、法定最低賃金が従前の日額3,600チャットから4,800チャット
(約US$3.60、398円)へ引上げられた(33.3%の引上げ)。従前の最賃額は、15年9月
から実施されているもので、3年弱を経て初めての改定となる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/myanmar_01.html

<カンボジア>
▽2019年の最低賃金、月額182ドルに

 2019年1月1日から適用される最低賃金が、月額182ドルに決まった。現行の額は
170ドルから7.1%の上昇となる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/cambodia_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年12月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201812.html

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【イベント】
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●「労働法基礎講座2」を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は2月5・7・12・14日の4日間、労働関係講座「労働法基礎講座2」を
大阪市で開催する。個別的労使関係法を主なテーマとして、実務にも役立つ、労働判例を
中心に学ぶ。受講料1回につき3,000円、全4回一括受講10,000円。定員70名
(定員になり次第締切)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●「基礎的ITセミナー」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は2月~3月に、「IT力を磨く!
基礎的ITセミナー」を開催する。表計算、情報セキュリティなどIT活用のセミナーにより、
従業員のIT力を強化する。日程は、2月13日(台東区)、14日(墨田区)、19日(台東区)、
21日(豊島区)、26日(町田市)など全11回。受講料は1回につき2,160円または3,240円。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/tokyo/seisansei/IT.html