メールマガジン労働情報 No.1463

■□――【メールマガジン労働情報/No.1463】

「2019年版経営労働政策特別委員会報告」を公表/経団連 ほか

―2019年1月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱等を諮問/労政審分科会 ほか
【統計】2019年1月の総人口、前年同月比25万9,000人減/総務省人口推計 ほか
【労使】「2019年版経営労働政策特別委員会報告」を公表/経団連 ほか
【動向】ワークライフバランス満足度、もっとも高い雇用形態は「契約社員」/民間調査 ほか
【企業】他社OBを契約社員採用 知見獲得へ年80人/パソナグループ
【海外】弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立/韓国 ほか
【イベント】シンポジウム「働き方改革をどう考えるか」を開催/大阪府・大阪労働協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190125.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2019年特別号発売中!
 2018年労働政策研究会議報告

 本号は、日本労使関係研究協会が2018年6月に開催した「2018年労働政策研究会議」での
報告論文などを掲載した特別号です。総括テーマは、「従業員の発言システムをめぐる現状と
政策課題─労働者代表制を手掛かりに」。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/special/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2019年1・2月合併号を刊行!

 論文特集として、『日本労働研究雑誌』掲載論文の中から日本の労働事情を海外に
紹介する観点で編集委員会が選定した論文を2号にわたって掲載します。本号では、
企業コミュニティと日本的雇用システムの変容(山下充明治大学准教授)、日本の
労働組合法におけるコンビニ・オーナーの労働者性(橋本陽子学習院大学教授)、
誰が副業を持っているのか?――日本のインターネット調査を用いた副業保有の
実証分析(川上淳之東洋大学准教授)をお届けします。また、昨年11月に亡くなった
ロンドン大学名誉教授ロナルド・ドーア氏の追悼文を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/backnumber/2019.html#no12

☆第101回労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方─OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ─」
(2019年1月23日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/resume/index.html

☆第100回労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて─労使で乗り越える課題─」
(2018年11月29日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/houkoku/index.html

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【行政】
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●教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱等を諮問/労政審分科会

 厚生労働省は24日に開催した「第12回労働政策審議会人材開発分科会」資料を
HPで公表した。分科会では、大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する
告示案要綱等が諮問された。「人づくり革命基本構想(2018年6月閣議決定)」
等において「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練
給付の給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、特定一般教育訓練給付
について対象講座の考え方等を整理した。適用日は19年10月1日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03323.html

●第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定/厚労省

 厚生労働省は23日、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を
公表した。「生産性向上」と「魅力ある職場づくり」の両立の取り組みを促進するため、
2016年度から実施しているもの。今回は「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)3社、「優秀賞」
(職業安定局長賞)3社、「キラリと光る取り組み賞」(職業安定局長賞)7社の計13社を
表彰する。表彰式は2月5日、当日は併せてシンポジウムを開催し、働き方に関する講演や
表彰対象企業などによるパネルディスカッションを実施する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02993.html

●「経済・物価情勢の展望(2019年1月)」を発表/日銀

 日本銀行は23日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2019年1月)」を発表した。「設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を
受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、2020年度
までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1901a.pdf

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【統計】
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●2019年1月の総人口、前年同月比25万9,000人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2018年8月確定値及び2019年1月概算値を公表した。
18年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人
(0.20%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人(1.27%)増加し、
他の階層は減少。19年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,632万人で、同27万人
(0.22%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201901.pdf

●一致指数、前月差1.7ポイント下降/11月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2018年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント下降の102.9(速報値は103.0)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している」。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「2019年版経営労働政策特別委員会報告」を公表/経団連

 経団連は22日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを示す
「2019年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を公表した。経営側の
基本スタンスは、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況に見合った賃金引き上げ
方法について、労使で徹底的に議論して検討することが基本、としている。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0124_01.html
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/hoka/20190123kenkai.pdf
▽連合「2019春季生活闘争方針」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/houshin/data/houshin20181130.pdf?v1220

●副業・兼業を認めていない企業、78.1%/経団連調査

 経団連は22日、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。
副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」(78.1%)、「現在認めている」
(21.9%)。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば
認める方向で検討」が34.6%ある。また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」
(37.9%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)など。
認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が
図れない」(54.5%)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf

●2018年1~6月の月例賃金引上げ額、7,104円/経団連調査

 経団連は22日、会員企業等を対象にした「2018年1~6月実施分 昇給・ベースアップ
実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」企業は66.5%で、前年比
7.6ポイントの増。月例賃金引上げ額は7,104円(2.37%)で、15年以来3年ぶりに
7,000円を超えた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf

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【動向】
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●ワークライフバランス満足度、もっとも高い雇用形態は「契約社員」/民間調査

 エン・ジャパンは22日、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表した。
ワークライフバランスの満足度は27%で、対前年比9ポイント上昇。最も満足度が高い
雇用形態は、「契約社員」(35%)、次いで「派遣社員」(29%)、「アルバイト」(27%)、
「正社員」(23%)、「フリーランス」(19%)。ワークライフバランスの改善策は、
すべての雇用形態で「働きに見合った報酬が得られる」が最も多かった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16019.html

●離職経験者の42.3%が「1年未満」の早期離職/民間調査

 ディップは22日、「アルバイト・パートスタッフの離職に関するアンケート調査」
結果を発表した。調査対象は、3年以内にアルバイト・パートの仕事を経験した
15~69歳の男女。長期就業前提の仕事を離職した人のうち4割が1年未満、
2割が半年未満に離職。長期就業継続に最も影響する制度は、「自分が働きたい日・
時間に、自由に出勤可能な制度」。
https://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2019/01/31214231.html

●全国の休廃業・解散企業、2年ぶりに増加、倒産は減少/民間調査

 東京商工リサーチは21日、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。
18年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)、企業数が
増加したのは2年ぶり。18年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)、10年連続で
前年を下回った。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割を超え、
高齢化による事業承継が難しくなってきたとしている。産業別は、サービス業他が
全体の約3割を占めた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190121_01.html

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【企業】
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●他社OBを契約社員採用 知見獲得へ年80人/パソナグループ

 人材派遣大手のパソナグループは22日、他社を定年退職した人材を4月から
契約社員として採用すると発表した。毎年80人程度と契約し、1年更新する仕組み。
定年は設けず、積み重ねた知見をグループ会社の地方創生事業などに生かしてもらう。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190125.html
▽パソナグループ/ニュースリリース
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2630&dispmid=798

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立

 「ろうそく集会」によって朴槿恵大統領を弾劾訴追に追い込み、文在寅政権誕生の
原動力となった労働組合と政府との関係が悪化している。文在寅氏は、労働者寄りの
政策を推進したが、最近は経済状況が芳しくなく、雇用情勢も悪化しているため、
最低賃金の算入範囲に定期賞与と福利厚生費の一部を含める最低賃金法改正や、2019年の
最低賃金引き上げ率を10.1%に抑制して最賃1万ウォンの達成時期を1~2年程度延期
するなど、企業側に配慮した政策を実施している。労働組合はこれらの政策に反発し、
政府に対し強く抗議している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/korea_01.html

<フランス>
▽故意のない法律違反を処罰しない措置 ―故意の違反に対する取り締まり強化も

 「社会の信頼を得る行政サービスに関する法案
(projet de loi pour un Etatau service d’une societe de confiance)」
が2018年1月30日に下院で可決された。国民の過ちを犯す権利(droit a l’erreur)
の明文化とともに、行政手続きの簡素化などを盛り込んだ法案である。その一方で、
不法外国人派遣労働者を雇用する企業に対して厳格な措置をとる方針が打ち出された。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/france_01.html

●「仕事の未来世界委員会の報告書」を刊行/ILO

 ILOは22日、「仕事の未来世界委員会の報告書」を刊行した。報告書は人々の能力、
就労に係わる機構、持続可能なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)
への投資を基盤とし、人間を中心に据えた政策課題が必要だとしている。そして、すべての人
に対する労働保障、誕生時から老齢期までに至る社会的保護の保障、すべての人に開かれた
生涯学習資格、ディーセント・ワークを後押しする技術変革の管理、計測可能で変革を
起こすような男女平等目標など、10項目の提案を行っている。報告書の内容を紹介し、
日本の政労使などがパネル討議を行うシンポジウムが2月1日に開かれる。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_664334/lang--ja/index.htm
(シンポジウム)
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_656557/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●シンポジウム「働き方改革をどう考えるか」を開催/大阪府・大阪労働協会

 大阪府と一般財団法人大阪労働協会は1月29日、シンポジウム「働き方改革をどう考えるか」
を大阪市で開催する。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の日本への適用、女性や高齢者の
活躍、日本の人事管理の方向性等、その課題と問題点を考える。受講料3,000円。定員100名
(定員になり次第締め切り)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/181225.pdf