メールマガジン労働情報 No.1462

■□――【メールマガジン労働情報/No.1462】

2018年11月の現金給与総額、前年同月比1.7%増/毎勤統計確報値 ほか

―2019年1月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「雇用類似の働き方」、契約条件の明示等を検討/厚労省検討会 ほか
【統計】2018年11月の現金給与総額、前年同月比1.7%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】2%程度の賃上げを意識したうえで『賃金水準の追及』にこだわる/JEC連合闘争方針 ほか
【動向】「移民歓迎」日本は45% 世界平均下回る/ダボス会議調査 ほか
【イベント】フォーラム「ワタシの発想力が社会を変える」を開催/大阪市女性起業家情報交流協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190123.html

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【行政】
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●「雇用類似の働き方」、契約条件の明示等を検討/厚労省検討会

 厚生労働省は22日に開催された「第4回雇用類似の働き方に係る論点整理等
に関する検討会」資料をHPで公表した。議題は、「雇用類似の働き方について」
「契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化等について」
「報酬額の適正化等について」「就業条件について」など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03250.html

●医師の時間外労働の上限水準等を検討/厚労省検討会

 厚生労働省は21日に開催された「第17回医師の働き方改革に関する検討会」
資料をHPで公表した。議題は、時間外労働規制のあり方についてなど。2024年4月に
適用される上限案として、(1)すべての勤務医について、休日労働込みの時間外労働の
上限を年960時間以内、月100時間未満(追加的健康確保措置を講ずる場合に例外的に
超過を認める)、(2)地域医療体制の確保のための特例水準として、休日労働込みの
時間外労働を年1,900~2,000時間程度以内、月100時間未満(追加的健康確保措置の
例外あり)など、第16回検討会(1月11日開催)で示された水準等について検討した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03296.html

●国等における障害者雇用の今後の対応等を審議/労政審分科会

 厚生労働省は18日に開催された「第82回労働政策審議会障害者雇用分科会」資料を
HPで公表した。議題は、今後の障害者雇用対策の在り方についてなど。論点整理(案)が
資料として配布され、国等の機関における障害者雇用の促進について、「現行制度に係る
課題・提言・指摘」と、それに対する「今後の対応・方針」が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03272.html

●民間主要企業の年末一時金、86万2,986円で過去最高/厚労省調査

 厚生労働省は18日、2018年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。
平均妥結額は86万2,986円で過去最高額。対前年比は3万2,361円(3.90%)の増。
集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の
労働組合のある企業351社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html

●大卒予定者の就職内定率87.9%、調査開始以降同時期で過去最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2018年12月1日現在)結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は87.9%
(前年同期比1.9ポイント上昇)で、1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00003.html
(文科省Webサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/01/1412605.htm

●「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を公表/内閣府

 内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表した。
「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51~60歳」(18.8%)、
「61~65歳」(30.7%)、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(9.2%)など。
「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」
(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が
1、2位を占めた。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-nenkin/index.html
(概要)
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-nenkin/gairyaku.pdf

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【統計】
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●2018年11月の現金給与総額、前年同月比1.7%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7%増の28万5,196円。
就業形態別では、一般労働者が同1.8%増の36万8,913円、パートタイム労働者が同2.9%増の
10万78円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.4%増の31万3,342円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.3%増の1,142円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011r/dl/pdf3011r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011r/3011r.html

●11月の生産指数、前月比1.0%低下/鉱工業指数

 経済産業省は18日、11月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は104.8で前月より1.0%低下。業種別にみると、汎用・業務用
機械工業、電気・情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下。
出荷は前月比1.2%低下、在庫は同0.1%上昇。速報と比べると、生産、出荷は上方修正、
在庫、在庫率は下方修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201811kj.pdf

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【労使】
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●2%程度の賃上げを意識したうえで『賃金水準の追及』にこだわる/JEC連合闘争方針

 化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合(約10万4,000人、平川純二会長)は
1月17日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、
「賃金カーブの歪みや加盟組合が重点的に取り組むべき項目を含む『賃金引き上げ』に向け、
連合方針である2%程度を意識したうえで、『賃金水準の追及』にこだわる」として、
水準重視の取り組みを進める姿勢を示している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190123.html

●労働市場改革等に関する提言/経済同友会

 経済同友会は21日、提言「持続的成長に資する労働市場改革―ハイブリッド型雇用と
外国人材の活躍推進に向けて舵をきる―」を発表した。提言の柱は、「メンバーシップ型
雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行」と「戦略的な外国人材受入れの
開かれた仕組みづくり」。後者では、新たな在留資格を設けた改正・入管法について、
制度の実効性を高めるために必要な仕組みなどについて問題提起している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/190121_1601.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増/連合「労働相談ダイヤル」(12月)

 連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月分集計結果を発表した。
受付件数は1,386件で、前年同月比245件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
205件(14.8%)で10カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(106件・7.7%)
とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加。また、年次有給休暇の相談が
第4位に入った。今年4月施行の改正労基法で使用者の時季指定5日が義務化される
ことに関連した相談も紹介されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201812.pdf

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【動向】
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●「移民歓迎」日本は45% 世界平均下回る/ダボス会議調査

 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが20日発表したグローバル化
に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、
世界平均の57%を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、
移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20190123.html

●8割が定年延長に「賛成」/民間調査

 エン・ジャパンは18日、ミドルに聞く「定年延長」意識調査結果を発表した。
定年延長に83%が「賛成」と回答。定年延長のメリットは、「定期収入を得られる
期間が延びる」(71%)、「社会参加を継続できる」(57%)、「仕事のやり甲斐が
生きがいにつながる」(46%)など。一方、デメリットは「年金減額の可能性」(44%)、
「健康上の不安がある」(39%)、「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」
(18%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/15972.html

●7割以上が自身の睡眠に不満/民間調査

 ニューロスペースは21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の
睡眠負債」実態調査結果を発表した。睡眠に対して「満足していない」は74%。
理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間
の差があるとしている。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、
「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)など。
https://neurospace.jp/news/20180121-1/

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【イベント】
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●フォーラム「ワタシの発想力が社会を変える」を開催/大阪市女性起業家情報交流協会

 大阪市女性起業家情報交流協会は1月26日、フォーラム2019「ワタシの発想力が
社会を変える」を大阪市で開催する。講師の話を通して、参加者全員が自分の歩み
選んできた道を振り返り、自分自身、そして自身の事業についてあらためて考え直す
きっかけづくりをする。対象者は、男女問わず起業家、起業を志す人。参加費1,500円。
定員150人(事前登録制)。
http://www.osaka-wes.com/pdf/forum2019.pdf

●「製造業向けテレワーク推進のポイント体験セミナー」を開催/東京都

 東京都は1月29日、「製造業向けテレワーク推進のポイント体験セミナー」を
文京区で開催する。テレワークを活用している企業の取組事例を紹介するとともに、
コミュニケーションやファイル共有、労務管理などのテレワークツールの利用体験
を通して、テレワーク導入のメリットを知ることができる。参加費無料。定員20名。
要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/20190129.html

●「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催/厚労省

 厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度、健康経営優良法人認定に関する
セミナー及び発表会を開催する。日程は2月5日(東京)、2月7日(愛知)。
安全衛生優良企業公表制度と健康経営優良法人認定の概要を踏まえ、
最新のデータからの事例を紹介する。参加費無料。定員各200名(先着順)。
(事業委託先:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM))
https://shem.or.jp/anzen2018