メールマガジン労働情報 No.1461

■□――【メールマガジン労働情報/No.1461】

すべての単組が絶対額を重視して取り組む/JAMの2019春闘方針 ほか

―2019年1月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省 ほか
【統計】死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(1月速報) ほか
【労使】すべての単組が絶対額を重視して取り組む/JAMの2019春闘方針
【動向】上場企業の希望・早期退職者募集、調査開始以来最少の12社/民間調査 ほか
【企業】「人事制度」における対象家族の範囲を、事実婚や同性パートナーにも適用拡大/オリエントコーポレーション
【海外】週休3日制を段階的に導入/中国 ほか
【イベント】セミナー「企業現場における異文化交流と中小企業の経営戦略」を開催/大阪府 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190118.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働講座 受講者募集中!

テーマ「日本の労働法政策100年の変転―働き方改革と未来の展望―」
日時:2019年2月18日(月)14時00分~16時00分
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 本館5階視聴覚室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円(参考書籍代含む)

 わが国の労働法政策の形成過程を踏まえて、今回改正された労働時間法制および
同一労働同一賃金にかかわる法政策を解説するとともに、今後の課題を考えます。
講師の新著「日本の労働法政策」を参考書籍として使用します。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20190218/index.html
(新著:「日本の労働法政策」)
日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、実施機構等を
余すところなく考察した労働政策の体系書です。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
23~25日に新宿区で開催する。対象者は新卒者(2019年3月卒業予定者)及び既卒者
(卒業後概ね3年以内の者)。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03149.html

●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表/厚労省

 厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための
取組手順書を公表した。昨年12月28日に公布した指針(「同一労働同一賃金ガイドライン」)
にもとづき、2020年4月(中小企業は21年4月)の法施行に向けた準備を促している。
(取組手順書)
https://www.lcgjapan.com/pdf/man.pdf
(ポスター)
https://www.mhlw.go.jp/content/000469628.pdf

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【統計】
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●死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(1月速報)

 厚生労働省は17日、2018年の労働災害発生状況(19年1月速報)を公表した。
死亡者数(18年1月~12月)は824人で、前年同期比48人(5.5%)減。
休業4日以上の死傷者数は11万3,579人で、同5,469人(5.1%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-13.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●要介護(要支援)認定者数655.8万人/10月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は17日、「介護保険事業状況報告」(2018年10月暫定版)を公表した。
2018年10月末現在、要介護(要支援)認定者数は655.8万人で、うち男性206.3万人、
女性449.5万人。第1号被保険者(3,510万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1810a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1810.html

●12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2018年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.4で、前年同月比0.7%の上昇。18年平均では生鮮食品を除く
総合指数は101.0で、前年比0.9%の上昇。
(2018年12月)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(2018年平均)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

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【労使】
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●すべての単組が絶対額を重視して取り組む/JAMの2019春闘方針

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長、37万人)
は16日、都内で中央委員会を開き、2019年春季生活闘争方針を決定した。個別賃金要求
を軸とし、すべての単組が賃金の絶対額を重視した取り組みを追求するとした。
平均賃上げ要求基準は18春闘と同様、「賃金構造維持分平均4,500円に6,000円を加え、
1万500円以上」と設定した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190118.html

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【動向】
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●上場企業の希望・早期退職者募集、調査開始以来最少の12社/民間調査

 東京商工リサーチは15日、2018年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」
調査結果を発表した。希望・早期退職者を募った上場企業は、00年に調査を開始以来、
最少の12社で、前年の25社から半減。リーマン・ショック翌年の09年の191社に比べ、
9年間で93.7%減と大幅に減少した。電気機器、医薬品、小売業での大手や有名企業の
実施が目立つとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190115_03.html

●インターンシップにより入社志望度が上昇、離職率は低下/民間調査

 パーソル総合研究所は17日、「企業インターンシップの効果検証調査」結果を発表した。
インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%、志望度に最も
影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知。入社後の3年離職率が
インターン非参加者が34.1%に対して、参加者は16.5%。インターンを経験することで、
入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、入社後の定着・活躍の観点
からも効果があることが明らかになったとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201901170001.html

●インターンシップ参加企業からのアプローチは8割以上/民間調査

 ディスコは16日、2020年3月卒業予定の大学3年生を対象とした「就職活動調査」
結果を発表した。インターンシップへの参加者は全体の89.2%で、参加後に企業から
アプローチを受けた学生は86.0%に上る。就職先企業を選ぶ際に重視する点は、
「将来性がある」(48.1%)、「給与・待遇が良い」(44.9%)、「福利厚生が充実」(30.7%)など。
https://www.disc.co.jp/press_release/6686/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/201901_gakuseichosa.pdf

●派遣社員の約4割強、4年目以降は「正社員雇用を希望」/民間調査

 日本人材派遣協会は15日、「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表した。
4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は46.7%。正社員打診時に「受け入れられない」
とする労働条件は「転居を伴う異動があること」(51.5%)が最も多く、次いで「通勤時間が
長くなること」(30.9%)、「休日出勤があること」(22.9%)など。
https://www.jassa.or.jp/information/detail.php?mode=detail&id=943
(プレスリリース)
https://www.jassa.or.jp/employee/enquete/190115web-enquete_press.pdf

●2019年「社長が注目する会社」1位はソフトバンクグループ/民間調査

 産業能率大学は16日、従業員数6人以上の企業経営者を対象に実施した2019年
「社長が注目する会社」調査結果を発表した。トップは「ソフトバンクグループ」。
5位「ZOZO」、6位「アマゾン・ドット・コム」、8位「メルカリ」、
10位「小野薬品工業」は初のトップ10入り。
http://www.sanno.ac.jp/research/company2019.html

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【企業】
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●「人事制度」における対象家族の範囲を、事実婚や同性パートナーにも適用拡大/オリエントコーポレーション

 オリエントコーポレーションは7日、人事制度を見直し2019年1月より、配偶者
およびその家族に関わる制度を、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(事実婚)や
同性パートナー(同性婚)にも適用すると発表した。ダイバーシティ基本方針に基づき、
全社員がLGBTへの理解を深め、正しい知識を持ち、差別や偏見なく振る舞える人材
となることをめざすとしている。信販業界における当該取組みは初めて。
https://www.orico.co.jp/company/news/2019/0107_02.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽週休3日制を段階的に導入

 中国社会科学院は、「2017-2018年中国レジャー発展報告」にて、30年までに
全省で「週休3日制」を導入し、法定労働時間を週4日・1日9時間の週36時間に
することを提言した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/china_01.html

▽個人所得税法の改正―中・低所得層の負担減へ

 2018年8月31日、中国政府による個人所得税修正案が、全国人民代表大会
常務委員会で可決された。基礎控除額の引き上げや中所得以下の所得層に対する
減税措置、新たな付加控除項目の追加などの改正を盛り込んだものだ。
2018年10月1日から基礎控除額など一部改正が先行で開始、19年1月1日以降、
改正の内容が全面的に施行される。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/china_02.html

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【イベント】
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●セミナー「企業現場における異文化交流と中小企業の経営戦略」を開催/大阪府

 大阪府は1月22日、セミナー「企業現場における異文化交流と中小企業の経営戦略」
を大阪市で開催する。企業経営者、人事担当者を対象として、企業経営における多様な
人材の活用について解説する。参加費無料。定員50名(先着順)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=21456

●「ILO創設100周年記念トーク・イベント&キャリア・セミナー」を開催/ILO・外務省

 ILO駐日事務所と外務省は共催で、1月30日に「ILO創設100周年記トーク・イベント&
キャリア・セミナー」を渋谷区で開催する。「これからの国際人材に期待されること~
SDGsとDecent Workの推進~」をテーマとしたトーク・イベントとILOキャリア・セミナー
を予定。参加費無料。定員100名。日英逐次通訳付き。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_655539/lang--ja/index.htm