メールマガジン労働情報 No.1460

■□――【メールマガジン労働情報/No.1460】

「雇用政策研究会報告書(案)」を公表/厚労省 ほか

―2019年1月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「雇用政策研究会報告書(案)」を公表/厚労省 ほか
【統計】11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減/家計調査報告 ほか
【労使】統一要求は前年を上回る月額2万5,000円以上/国民春闘共闘の2019年春闘方針
【動向】働き方改革関連法への準備状況、「対応済・対応の目途が付いている」半数未満/民間調査 ほか
【海外】デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入/ドイツ ほか
【判例命令】初審命令交付後の団体交渉実施により、救済申立て、組合の再審査申立てを棄却/中労委
【イベント】セミナー「同一労働同一賃金ガイドライン・改正派遣法政省令等受けての課題と対応」を開催/東基連 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190116.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働講座 受講者募集中!

テーマ「日本の労働法政策100年の変転―働き方改革と未来の展望―」
日時:2019年2月18日(月)14時00分~16時00分
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 本館5階視聴覚室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円(参考資料代含む)

 わが国の労働法政策の形成過程を踏まえて、今回改正された労働時間法制および
同一労働同一賃金にかかわる法政策を解説するとともに、今後の課題を考えます。
講師の新著「日本の労働法政策」を講座テキストとして使用します。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20190218/index.html
(新著:「日本の労働法政策」)
日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、実施機構等を
余すところなく考察した労働政策の体系書です。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

☆メールマガジン労働情報の配信に関する「よくあるご質問」(FAQ)を作成しました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/faq/index.html

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【行政】
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●「雇用政策研究会報告書(案)」を公表/厚労省

 厚生労働省は15日に開催された「第8回雇用政策研究会」資料をHPで公表した。
議題は「雇用政策研究会報告書(案)について」。資料として配布された報告書(案)は、
「ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環」と「多様な人々が活躍できる
社会の実現」が相互補完的な関係にあるとし、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の
実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を2040年の目指すべき姿としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html

●「第16回医師の働き方改革に関する検討とりまとめ骨子(案)」を公表/厚労省

 厚生労働省は11日に開催された「第16回医師の働き方改革に関する検討会」資料を
HPで公表した。「骨子(案)」は、議論の到達点と残る論点を整理し、今年度末の検討
期限に向けて議論を進めていくための中間的なとりまとめとの位置づけ。「2024年4月
からの時間外労働規制の適用までの猶予期間の間に、最大限の改革を行い、その後も
絶え間なく取組を進めていかなければならない」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03209.html

●「第83回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は15日に開催された「第83回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策
基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、「外国人労働者の雇用管理の改善等
に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しについてなど。見直しの
イメージや新たな外国人材受入れ制度についてなどが資料として配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00004.html

●同一労働同一賃金に関する指針を公布/厚労省

 厚生労働省は、「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等
に関する指針」について、労働政策審議会から答申が行われたことを受け、
昨年12月28日、「平成30年厚生労働省告示第430号」として公布した。
(指針)
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000465500.pdf
(同一労働同一賃金特集ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

●「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付/厚労省

 厚生労働省は11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎として
スライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じている
として、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

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【統計】
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●11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減/家計調査報告

 総務省は11日、2018年11月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%減の28万1,041円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同0.1%増の45万5,644円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

●12月の街角景況感、前月差3.0ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年
12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差3.0ポイント低下の48.0で、3カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI(同)は、同3.7ポイント低下の48.5。
今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。
先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる。」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/menu.html

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【労使】
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●統一要求は前年を上回る月額2万5,000円以上/国民春闘共闘の2019年春闘方針

 全労連などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事、小田川義和全労連議長)は
1月11日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、2019年国民春闘方針を確認した。
賃上げの統一要求として、月額で前年(2万円以上)を上回る2万5,000円、時間額で
150円以上の引き上げを求める。最低賃金要求としては時間額1,000円・日額8,000円以上・
月額17万6,000円以上を掲げた。また、労働時間規制要求として、時間外労働の上限を
週15時間・月45時間・年360時間までとすること、勤務時間インターバルを11時間以上
とすることを求めるほか、労働基準法第36条の規定に基づく労使協定締結に向けた
「新36協定キャンペーン運動」の実施を盛り込んだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190116.html

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【動向】
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●働き方改革関連法への準備状況、「対応済・対応の目途が付いている」半数未満/民間調査

 日本商工会議所は9日、全国の中小企業を対象とした「働き方改革関連法への
準備状況等に関する調査」結果を発表した。働き方改革関連法の内容について
「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給
休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%。準備状況について、
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」
ともに「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html
(詳細)
https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

●2018年の全国企業倒産は8,235件、「人手不足」関連倒産は過去最高/民間調査

 東京商工リサーチは15日、2018年の全国企業倒産状況を発表した。2018年の
全国企業倒産件数は8,235件(前年8,405件)。09年から10年連続で前年を下回り、
過去30年では90年(6,468件)、89年(7,234件)に次いで3番目に少ない水準。
「人手不足」関連倒産が387件(前年317件)で、調査開始以来最多。従業員数別では、
5人未満の構成比が過去30年で最高の74.3%。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.html

●2018年12月の景気DI、49.4 2カ月ぶりに悪化/民間調査

 帝国データバンクは10日、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表した。
12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、2カ月ぶりに悪化。国内景気は
年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などに
ともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。地域別では、「南関東」「北陸」
など10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばい。
米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年
9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190101.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201812_jp.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入

 レストランフード配達のデジタルプラットフォームを運営するデリバリーヒーロー社は、
欧州会社へ移行する際、経営の意思決定に半数の労働者代表を参画させる共同決定制度を
導入し、注目を集めている。同社は2011年にドイツで設立され、急成長し、17年に株式会社
(AG)として上場後、18年4月に欧州会社へ組織変更した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/germany_01.html

▽クラウドワーカーに関する議論と法的課題

 デジタル化の進展によって、多様な自営業の拡大可能性が議論されている。しかし、
これまでのところ、ドイツで自営が著しく増加したことを示すデータはない。ただし、
専業・兼業を含むクラウドワークなどの新しい就業形態が今後重要性を増す場合、
適切な法的区分や保護の在り方を検討する必要があると政府は考えている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/01/germany_02.html

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【判例命令】
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●初審命令交付後の団体交渉実施により、救済申立て、組合の再審査申立てを棄却/中労委

 中央労働委員会は9日、交通機械サービス不当労働行為再審査事件について、
会社が団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるが、初審命令
交付後に実施された団体交渉において、実質的な交渉が十分なされていること等から、
団体交渉拒否によって生じた団結権侵害の状態は既に是正されており、救済の利益が
失われているとして、初審都労委命令を取り消し、本件救済申立て、組合の再審査
申立てを棄却した。本件は、会社が組合員Aの有期雇用契約不更新に係る団体交渉を
3回で打ち切り、それ以降の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為
であるとして、救済申立てがあった事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0109-1.pdf

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【イベント】
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●セミナー「同一労働同一賃金ガイドライン・改正派遣法政省令等受けての課題と対応」を開催/東基連

 東京労働基準協会連合会は1月28日、働き方改革関連法セミナー「同一労働同一賃金
ガイドライン・改正派遣法政省令等受けての課題と対応」を千代田区で開催する。
新たに示される同一労働同一賃金ガイドライン、派遣労働者にかかる不合理な待遇差の
禁止に関する措置などを受けての課題と対応について解説する。参加費無料。
定員500名(定員になり次第締切)。
http://www.toukiren.or.jp/seminar_17.html

●「ILO創設100周年記念シンポジウム」を開催/ILO・厚労省

 ILO駐日事務所と厚生労働省は共催で、2月1日に「ILO創設100周年記念シンポジウム」
を千代田区で開催する。「仕事の未来」をテーマとして、ディーセント・ワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて、日本における仕事の未来を考える。
基調講演、働き方改革の取組事例報告、パネルディスカッションを予定。参加費無料。
日英同時通訳付き。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_656557/lang--ja/index.htm

●第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を開催/厚労省

 厚生労働省は2月5日、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の
表彰式・シンポジウム~人手不足に打ち勝つ生産性向上の秘訣~を千代田区で
開催する。特別講演「生産性を向上させる働き方改革を実現するためには」と、
パネルディスカッション「働きやすさと生産性向上の両立~成功事例とその秘訣~」
を予定。参加費無料(要事前申込)。
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/symposium/symposium.html

●講演会「健康経営、作業管理が果たす役割り」を開催/日本予防医学協会

 日本予防医学協会は2月13日、講演会「健康経営、作業管理が果たす役割り」を
大阪市で開催する。「健康経営、働き方改革、高齢労働」の3つの課題を解決する
21世紀型作業管理のヒントを解説する。作業管理取組事例報告も予定。参加費無料。
定員100名(先着順)。
https://www.jpm1960.org/seminar/now/sagyokanri20190213.html

●労働講座「裁判例に学ぶ!労働問題」を開催/神奈川県かながわ労働センター県央支所

 神奈川県かながわ労働センター県央支所は3月6日、13日の両日、労働講座
「裁判例に学ぶ!労働問題」を大和市で開催する。ハラスメントの実態や解雇・
雇止めの諸問題について、裁判例を通して学ぶ。テーマは、6日「ハラスメント
の実態」、13日「解雇、雇止めの重点解説」。参加無料。定員各回40名
(事前申込制、定員を超えた場合は抽選)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/